【公募増資・売出(PO)は買いか？】コロワイド(7616)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から小売業種のコロワイドです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出し」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による増資と既存大株主の株式の売出の両方です。売出価格決定期間や受渡期日、売出数量は以下です。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は野村證券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。ちなみに、私が口座を開設しているＳＢＩ証券は購入可能です。

早ければ、9/1(水)の夕刻に、会社側からの売出価格等のお知らせが適時開示でありますので、チェックしてくださいね💖

公募による新株発行の株数は、 発行済み株式数（自己株式を除く）の約13.3% （OAを含めた最大の株数を含めると約15.4%）と、かなり多い数量になっています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の 5日平均は14,132百株、25日平均は5,165百株と流動性は高いレベルです。

今回の公募増資の目的は、海外での事業拡大のための新規出店や業態転換の設備投資と、有利子負債の返済による財務体質の強化ということですが、経営が苦しい中の「苦肉の策」といえなくもありません。

どんな会社？

日本全国で、「甘太郎」「牛角」「かっぱ寿司」「大戸屋」などの居酒屋やレストランチェーンを運営する会社です。

直近で、定食業態の「大戸屋」を買収したのは、記憶に新しいですね。

傘下に親子上場している、「アトム」（ステーキ宮、カルビ大将）「カッパ・クリエイト」「大戸屋ホールディングス」があります。

その他にも、「牛角」等を運営している「レインズインターナショナル」、「みなとみらい食堂」を運営している「コロワイドMD」が傘下にあります。

2022年３月期１Q(2021年４月～６月)のセグメント別売上高構成比は、

• コロワイドＭＤ 24.9%
• アトム 11.6%
• レインズインターナショナル 20.1%
• カッパ・クリエイト 28.2%
• 大戸屋ホールディングス 6.9%
• その他 8.2%

となっており、それほど大差はないですが、「カッパ・クリエイト」の売上が３割弱と一番多くなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月12日発表）

2022年３月期１Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は３割増、利益面は黒字転換しており好調です。

１Q終了時点の通期予想に対する進捗は、売上収益と事業利益は足りていないですが、四半期利益以下は計画以上の進捗です。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

コロナ禍の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡ（Q：品質、S：サービス、C：清潔、A：雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けています。

更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、デパートの地下食品売り場への大戸屋における惣菜店の出店、インターネット上に実店舗では扱っていない様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」の展開、また料理に必要なカット済みの食材や調味料、ソースをセットにして、完成度の高い食事を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発などを行っています。

コスト面では引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っています。そのため従業員の適正な配置転換や適切な就労時間の考察に基づく人材の活性化並びに人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける作業の一層の効率化、物流拠点の集約及び物流全体の最適化などに取り組んでいます。

店舗政策は、直営レストラン業態を１店舗、直営居酒屋業態を１店舗、合計２店舗を新規出店し、

ＦＣレストラン業態４店舗、ＦＣ居酒屋業態２店舗、合計６店舗を直営化しました。

一方、不採算や賃貸契約の終了などにより直営レストラン業態を13店舗、直営居酒屋業態を７店舗、合計20店舗を閉店し、直営レストラン業態３店舗をＦＣ化しました。その結果、当１Q期間末の直営店舗数は1,455店舗となりました。
尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,822店舗となっています。

海外事業は、新型コロナウイルス感染症が再拡大している東南アジアにおいては、厳しい状況が続いており、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる米国では、不透明さは残りますが徐々に制約が解除され、回復基調となってきています。

以上のような施策を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を継続して実施している影響により、既存店売上収益は前年に対しては回復傾向ですが、新型コロナウイルス禍の顕在化する以前の水準には回復していせん。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で11.9%と前期末から変化ありません。数値としては問題があるレベルです。（20%以上を安全圏としています。）

この自己資本比率の低さから、今回の増資をして財政基盤の安定を図るという意味では、株主にとっても良いことですね。

また、2022年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 1,353百万円の収入、投資活動によるCF 368百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は985百万円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)１QのフリーCF(マイナス110億円)から約120億円増加しており、良好な状態です。最悪な状態からは脱しつつある状況ですね。

【今期の見通し】

2022年３月期の連結業績予想は、2021年５月13日に発表した通期の連結業績予想の数値から変更はありません。

株価指標

【８／26(木)終値時点の数値】

• 株価：1,816円
• 時価総額：1,368億円
• PER：519倍

PERは、同業で時価総額が近い、ゼンショーホールディングス(7550) 46.4倍、すかいらーくＨＤ(3197) 884倍と比較すると、中間的な水準になっています。

• PBR：8.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.10倍
• 年間配当金（予想）：５円（年１回 ３月）、年間利回り：0.3%（配当性向 70.2%）　

年利回りは、東証１部単純平均の1.86%(8/25時点) からするとかなり低いほうです。

直近５年間の配当金と配当性向は、表２のようになっています。

直近５年間は、毎年５円です。

配当金は安定していますが、業績がばらついているため配当性向もばらついています。

この会社の配当政策は、

株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考え、

今後の利益配分に関しては、長期的な事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保した配当を継続していくことを、基本方針としています。

【株主優待制度】

この会社は株主優待制度があり、500株以上保有の株主は、９月末（12月と翌年３月に発行）と３月末（６月と９月に発行）にそれぞれ、コロワイドグループ店舗で利用できる優待ポイント(１万円相当)が贈呈されます。１ポイント１円分の支払い代金に充当できます。

500株以上なので少しハードルが高いですが、500株保有の場合、

配当金＋ 株主優待(年40,000円相当)の年利回りは4.7%になります。こちらはうれしいですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年の７月に安値(1,162円)をつけて、右肩上がりの上昇トレンドで推移してきました。

しかしながら、直近では、1,750円～2,200円のレンジでもみ合いが続いている状況です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今回のPOの発表を受けて、その翌営業日(8/25)に窓を開けて出来高を伴い大きく下げました。

本日(8/26)も引き続き売られ、直近の安値(8/5：1,827円)を下回ってきました。

今後さらに下げて、節目の1,800円を下抜けてくれば、もう一段下げる可能性があります。

まとめ

【業績】

• 今期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績は、前年同期比で増収増益で、売上は３割増、利益面は黒字転換しており好調。
• 通期計画に対する進捗率は、１Q終了時点で売上収益と事業利益は足りていないが、四半期利益以下の利益面は計画以上の進捗。
• 昨今のコロナ禍で緊急事態宣言が頻発している中、居酒屋やレストランは最も打撃を受ける業態の一つであり、１Qは前年同期よりは業績は好調なものの今後の先行きは見通せない。
• 今回の増資により、海外での事業拡大をしようという目論見は理解できるが、日本以外でもコロナ禍であるのは変わりなく、その中で業績は拡大するのかは疑問符が付く。

【株主還元】

• 配当金は年利回り0.3%と低いが、株主優待を合わせると、年利回り4.7%あり、ほとんど株主優待で株主還元をしている状態。
• 株主優待は500株以上保有していないと獲得できないため、ハードルが少々高い。（500株購入の場合、現在の株価(1,816円)で90万円の資金が必要）

【流動性・売出数量】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の 5日平均は14,132百株、25日平均は5,165百株と流動性は高く十分。
• 今回の公募増資の合計数量は、発行済み株数の約13.3% （OAを含めた最大の株数を含めると約15.4%）とかなり多く、有利子負債返済をして財務基盤を強化することは理解できるが、海外事業の拡大をして、コロナ禍で今後どのくらい収益を見込めるのか未知数の面がある。

【株価モメンタム】

• 週足レベルでは、昨年７月の安値安値(1,162円)以降上昇トレンドだったが、ここにきてレンジ(1,750円～2,200円)でのもみ合い状態。
• 今回の公募増資を発表した翌営業日(8/24)に、短期的な需給悪化懸念からか窓を開けて下げた。
• 本日(8/26)は直近の安値(1,827円)も下回っており、今後は節目の1,800円を下値けると、さらなる下押し懸念あり。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。