【自社株買いは買いか？】ウシオ電機(6925)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のウシオ電機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

としています。

そして、自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の17.0%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は9,957百株、25日平均は5,442百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1964年の創業以来、「光」のイノベーションカンパニーとして、

紫外線、可視光、赤外線および、その周辺波長領域を含めた光の機能や用途を解明し、カタチにすることで、独自の技術や製品、サービスを提供している会社です。

製品は、ハロゲンランプや放電ランプなど、多種多彩なランプにはじまり、これらを組み込んだ光のユニット、光応用装置、さらには光のシステムへと開発の幅を拡げ、

世界のニッチマーケットで数多くのトップシェア商品を持っています。

事業セグメントは、「光源事業」「光学装置事業」「映像装置事業」の３つがあり、それぞれ、

• 光源事業
  ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売
• 光学装置事業
  光学装置等の生産・販売
• 映像装置事業
  映像装置等の生産・販売
• その他
  産業機械及び資金管理活動等

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 光源事業 35.3%
• 光学装置事業 33.0%
• 映像装置事業 29.3%
• その他 2.3%

となっており、３つの事業がほぼ均等になっています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月11日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱～３割強増の結果で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割の減益を予想しています。

【2023年３月期の概況、経営成績の要因】

半導体・電子デバイス・プリント基板市場は、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により設備投資は好調であった一方で、

下期より世界的な景気の減速に加え最終需要が減速し、一部稼働が引き下げられました。

フラットパネルディスプレイ市場でもモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴い、液晶パネルメーカー各社では在庫調整のための稼働の引き下げが続きました。

一方、映像関連市場は、コロナ政策の継続で中国の回復は遅れたものの、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。

当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが前連結会計年度に比べ、23円円安の135円となりました。

その結果、表２の経営成績となっています。

【セグメント別の状況】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「光学事業」と「光学装置事業」「その他」は前期比 増収増益で好調でしたが、

「映像装置事業」は増収で、赤字幅拡大でした。

各セグメント別の状況は以下です。

＜光学事業＞

（放電ランプ）

露光用UVランプについては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向けで、稼働調整が入り、下期は販売が低調に推移しました。

また、液晶パネルディスプレイ向けはパネルメーカー各社による生産調整に伴い販売が減少し、UVランプは減収となりました。

シネマプロジェクター用クセノンランプは、全世界的に映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。

その結果、放電ランプ全体としては、前年同期比で増収となりました。

（ハロゲンランプ）

OA用ハロゲンランプは、足元で在庫調整の動きが見られるものの、年間を通じてセットメーカーの部材不足問題の解消が進みOA機器需要が回復したことから、販売が増加しました。

また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。

その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。

一方、主に欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプにおいて、急速な固体光源化の影響を背景にランプ需要が縮小したため、棚卸資産評価損を計上しました。

＜光学装置事業＞

半導体・電子デバイス・プリント基板市場は、5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりが継続していることから、

最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。

一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより関連する設備投資が縮小し、液晶パネル向け装置の販売は減少しました。

また、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源は、当期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスサービスの販売は増加したものの、

光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。

＜映像装置事業＞

シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあるなかで、半導体等の部材不足の影響や部材調達コストの上昇を受け、デジタルシネマプロジェクターの販売は減少しましたが、

為替の円安効果により増収となりました。

一般映像分野は、イベント等の再開の動きなどにより需要の回復が北米市場を中心に進み映像関連製品の販売が増加したことや、為替の円安効果もあり増収となりました。

なお、映像装置事業における部材不足問題や部材調達コストの上昇は緩和傾向にあります。

＜その他事業＞

新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から後ろ倒しとなっていた各種成型機などを中心に投資の回復が進み、販売が増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で75.4%と前期末(73.2%)から2.2ポイント増加しています。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金が前期末比で164億円減少し、

流動負債が合計で99.8億円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）3.0億円の支出
  • 営業活動によるCF 8.7億円の収入（前期 216億円の収入）
  • 投資活動によるCF 11.7億円の支出（同 55.1億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期累計)のフリーCF(161億円の収入)から164億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税金等調整前当期純利益 202
• 減価償却費 76.1
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △165

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 定期預金の預入による支出 △280
• 定期預金の払戻による収入 310
• 有形固定資産の取得による支出 △77.6

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今後の世界経済は、世界的な半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱が解消に向かう中、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向、米中貿易摩擦の激化等、引き続き不確実な状況が続くことを見込んでいます。

このような状況の中、売上高は前年同期比7.4％増の1,880億円、営業利益は同21.2％減の125億円、経常利益は同30.5％減の140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0％減の100億円の増収減益を予想しています。

本業績見通しにおける為替レートは、135円/米ドル、145円/ユーロを前提としています。

なお同社は、2030年の「ありたい姿」である「『光』のソリューションカンパニー」としてソリューション提供を加速するために、

従来の「製品軸」から「市場軸」への転換が必要であると判断し、2024年３月期より報告セグメントの変更を行っており、

従来の「光源事業」、「光学装置事業」、「映像装置事業」から

「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」に変更しています。

各事業の今期見込みは、次のようになっています。

＜Industrial Process事業＞

露光用UVランプは、半導体・電子デバイス・プリント基板向けの最終需要が減少し、生産調整が継続する見込みです。

また、液晶パネルディスプレイ向けでは、パネルメーカー各社の生産調整は底打ちするものの、需要は低調に推移すると見込んでおり、露光用UVランプ全体では減収を見込んでいます。

一方、最先端ICパッケージ基板向け露光装置及びパッケージ基板向け直描式露光装置は、足元で一部投資計画の後ろ倒しがあるものの、中長期の需要増加想定に変更はなく、販売は微増となる見込みです。

EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源は、光源の稼働が順調に推移する見込みであることから、保守メンテナンスサービス収入の増加を見込んでいます。

一方、EUV光源本体についてはコストなどの課題から調整局面となっており、光源本体の販売が減少することから、減収を見込んでいます。

また、主に半導体分野向けの露光装置及びEUV光源において、技術優位性を維持するための開発投資及びサポート体制強化に対する投資を拡大していく計画です。

このような事業概況見通しから、Industrial Process事業は減収減益を見込んでいます。

＜Visual Imaging事業＞

シネマ分野は、新型コロナからの経済回復に伴い設備投資意欲も回復しており、停滞していたデジタルシネマプロジェクターの置き換えが再開するとともに、

前期に影響を受けたプロジェクターの部材不足や部材調達コスト上昇が上期から下期にかけて解消していくと見ており、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加する見込みです。

一般映像分野も、商業施設やイベント向けの需要が増加し、プロジェクター及び関連する映像機器の販売が増加する見込みです。

シネマプロジェクター用クセノンランプも、コロナ政策により回復が遅れていた中国市場の需要が緩やかに戻り、リプレイスランプの販売が微増となる見込みです。

このような事業概況見通しから、Visual Imaging事業は増収増益を見込んでいます。

＜Life Science事業＞

医療業界での光を使った機器の需要は緩やかに伸びており、皮膚科向け医療機器は新製品の投入によるシェアアップを図ることで販売が増加する見込みです。

また、医療業界向けのランプは、需要増加に伴い販売が増加する見込みです。

一方で欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプは、急速な固体光源化の影響を背景にランプ需要が縮小し、販売が減少する見込みです。

このような事業概況見通しから、Life Science事業は減収を見込んでいます。

＜Photonics Solution事業＞

メディカル・ヘルスケア及び産業用センサー市場での光を使ったアプリケーションの需要は堅調に推移しており、

これらの市場に向けたデバイス及びモジュールの販売が増加する見込みです。

このような事業概況見通しから、Photonics Solution事業は増収を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／５／12(金)終値時点の数値】

• 株価：1,925円
• 時価総額：2,377億円
• PER（株価収益率（今期予想））：21.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、岩崎電気(6924) ０倍、ブイ・テクノロジー(7717) 24.9倍、スタンレー電気(6923) 19.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：22.4倍
• 年間配当金（会社予想）：50円（年１回 ３月）、年間利回り：2.59%（配当性向 55.2%）

配当金の利回り（予想）は2.59%で、東証プライムの単純平均 2.33%(５/11時点) と比較すると少し高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり26～50円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台～50％台です。

この会社は、

株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、

財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な利益還元を行なう事を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年11月に高値(2,334円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は下落に転じ、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、２月に年初来安値(1,517円)をつけた後は、緩やかですが上昇基調で推移していましたが、

今回の自社株買いと2023年３月期決算発表の翌営業日(5/12)は、これらを好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比174円高(+9.94%)と急伸しました。

今後は、この高値を維持してさらなる上値追いをするのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、液晶パネルメーカー各社で在庫調整のための稼働の引き下げが続いたが、映像関連市場は、コロナ政策の継続で中国の回復は遅れたものの、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱～３割強増で着地。
• 今期（2024年３月期）の業績予想は、各事業において増収、減収まちまちの見通しで、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割の減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.59%で、東証プライムの単純平均 2.33%(５/11時点) と比較すると少し高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり26～50円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台～50％台で推移。
• 株主還元方針は、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な利益還元を行なう事を基本方針としている。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の17.0%とかなり多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は9,957百株、25日平均は5,442百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年11月に高値(2,334円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は下落に転じ、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、２月に年初来安値(1,517円)をつけた後は、緩やかだが上昇基調で推移した。
  そして、今回の自社株買いと2023年３月期決算発表の翌営業日(5/12)は、これらを好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比174円高(+9.94%)と急伸。
• 今後の株価は、この高値を維持してさらなる上値追いをするのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。