【公募増資・売出(PO)は買いか？】フルハシＥＰＯ(9221)

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のフルハシＥＰＯです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／８(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景／目的】

• 同社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業の２つの事業を柱に総合的な環境ソリューションを展開し、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに社会全体の SDGs 達成への貢献に努めている。
• バイオマテリアル事業では、木質系廃材のリサイクル処理を受託及び木質リサイクルチップの販売を展開。
  資源循環事業では、住宅建築現場等から排出される各種建設副産物のリサイクル処理を行っている。
  また、上記２つの事業に加えて木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開する環境物流事業や環境コンサルティングサービス等にも取組んでいる。
• 同社が扱う木質系廃材由来の木質リサイクルチップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイオマス発電での環境需要が確立されている。
• 木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待される一方で、
  輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があり、そういった環境への負荷が少ないグリーン電力の資源として、同社が製造する国内廃棄物由来の木質リサイクルチップの需要が今後さらに拡大すると見込まれる。
• また、世界的な政情不安により、主要建築部材等の調達不安・価格高騰が懸念され、依然不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による在宅勤務の定着化により郊外への住居（拠点）移動が活発化し、大都市周辺への新築住宅建設が活発になっている。
• このような事業環境において、同社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としている。
  具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画している。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質リサイクル工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画している。
• 今回の新株式の発行による資金調達は、環境課題解決に資するバイオマテリアル事業及び資源循環事業における工場新設及び既設工場の拡充を資金使途として、成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現していく。

としています。

【調達資金の使途】

調達資金の使途は、以下の表２のとおりです。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約16.0%（第三者割当を含めた最大の株数で約18.4%）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、タツモ 11.1%、エフ・コード 22.1%、グローセル 11.7%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

【増配と株式分割】

今回のPOの発表と同時に、増配と株式分割の発表も行っています。内容は、

• 増配
  期末配当を１株当たり20円予想だったものを設立75周年記念配当として10円増額し、30円にする。（年間配当金は１株当たり40円から50円に）
• 株式分割
  2023 年３月 31 日（金）を基準日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割（１／２分割）する。

としています。どちらも株価にはポジティブな内容です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は141百株、25日平均は195百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、

その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、

建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開し、持続可能な社会の実現を目指している会社です。

事業セグメントは、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」「環境物流事業」の３つがあり、それぞれ、

• バイオマテリアル事業
  木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売
• 資源循環事業
  建設副産物のリサイクル処理の受託、建設副産物のリサイクル製品の製造販売
• 環境物流事業
  木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び修理

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• バイオマテリアル事業 69.2%
• 資源循環事業 18.9%
• 環境物流事業 9.4%
• その他（環境コンサルティング、セキュリティ等） 2.5%

となっており、「バイオマテリアル事業」が約７割を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～12月）の経営成績】

（2023年２月14日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微減の減益ですが、経常利益と純利益は２割強の増益です。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～３割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこです。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。

一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等による影響もみられ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、リサイクル燃料の調達と製造を拡大していくため、既存工場の生産性向上を図るとともに、工場を稼働させる事業エリアの拡大展開を推進しました。

さらに、リサイクル燃料の販売先としてのバイオマス発電の推進のため、効率的なリサイクル燃料の供給体制の構築を図りました。

以上の結果、表３の経営成績となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

全てのセグメントで増収増益となっており、

「環境物流事業」と「その他」は黒字転換しています。

セグメント別の状況は以下です。

＜バイオマテリアル事業＞

当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより前年同期比1.0％減となりましたが、

国内の木質リサイクルチップの需要は、ウクライナ情勢や円安等による燃料及び木材の価格高止まりの影響により、増加の一途を辿っています。

そのような状況のもと、原料調達は事業エリアの拡大方針に伴い、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力しました。

木質チップの販売先は、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、

発電燃料の一つであるＰＫＳ（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、同社の木質チップの受注量が増加しました。

また、本社地区にて賃借していた外部ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。

＜資源環境事業＞

当事業に関連する住宅着工件数は前年同期比1.0％減となりましたが、市場規模としては前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップに注力しました。

また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる同社の拡大した事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。

取引単価改定も、得意先と継続して交渉した結果、取引単価の増加(前年同期比約2.0％増)へと繋げました。

なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち28.4百万円が含まれています。

＜環境物流事業＞

物流業界は、同社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しが見られました。

そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は前年同期比10.9％増となりました。

また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。

その他、得意先のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得しました。

なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち10.3百万円が含まれています。

＜その他＞

環境コンサルティング事業において、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。

なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち0.7百万円が含まれています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で32.1%と前期末(22.8%)から9.3ポイント増加しています。

これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ前期末比で262万円増加、利益剰余金が同398百万円増加したことにより、株主資本が合計で923百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

カーボンニュートラルに向けた産業政策の浸透により、同社の事業への期待もさらに高まっています。

よって、積極的な設備投資と営業活動により新規エリア拡大を推進し、表３の増収増益を見込んでいます。

なお、昨年11月14日に発表があり、

財務体質等の経営基盤のさらなる強化を目的として、役員等に付保している生命保険の解約に伴い、営業外収益として約167百万円を計上する見込みから、経常利益と当期純利益の当初の予想値を上方修正しています。

株価指標と動向

【2023／２／22(水)終値時点の数値】

• 株価：2,211円
• 時価総額：109億円
• PER（株価収益率（今期予想））：17.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、エンビプロＨＤ(5698) 15.3倍、要興業(6566) 11.1倍、ＴＲＥホールディングス(9247) 12.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：50円（年２回 ９月 20円、３月 30円）、年間利回り：2.26%（配当性向 33.0%）

上述しました通り、今回のPO発表と同時に１株当たり10円の増配を発表しており、

配当金の利回り（予想）は2.26%となって、東証スタンダードの単純平均 2.23%(２/21時点) と比較するとほぼ同水準です。

表５のように、直近３年間の配当金は、１株当たり40円で一定です。

配当性向は、30%台～50%台で推移しています。

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

配当は、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施し、配当性向は30％以上を目途に株主還元として配当を行う方針です。

内部留保資金は、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資等に充当し、企業価値の向上を図っています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2022年４月に新規上場し、その直後に上場来高値(2,798円)をつけましたが、

その後は急激に値を落とし、同年６月に上場来安値(1,205円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に安値(1,338円)をつけた後は上昇トレンドで推移し、今年１月下旬に高値(2,200円)をつけました。

しかしその後は調整していましたが、今回のPO発表の翌営業日(2/22)は、増配と株式分割を好感され、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で、前日比 400円高(+22.0%)と急騰しました。

これで、１月下旬につけた高値を上抜けています。

今後は、昨年６月につけた上場来高値(2,798円)に向かって上昇を継続するのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、リサイクル燃料の調達と製造を拡大していくため、既存工場の生産性向上を図り、工場を稼働させる事業エリアの拡大展開を推進し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微減の減益だが、経常利益と純利益は２割強の増益。
• 今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～３割強の増益を見込む。
• 通期業績予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.26%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(２/21時点) と比較するとほぼ同水準。
• 今回のPO発表と同時に、期末配当を１株当たり20円予想だったものを設立75周年記念配当として10円増額し30円に修正している。
  （年間配当金は１株当たり40円から50円に）
• 直近３年間の配当金は、１株当たり40円で一定。
• 会社の方針は、配当は、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施し、配当性向は30％以上を目途に配当を行うとしている。

【流動性・発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約16.0%（第三者割当を含めた最大の株数で約18.4%）で、
  直近の新株式発行を含むPO（タツモ 、エフ・コード、グローセル）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は141百株、25日平均は195百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に新規上場し、その直後に上場来高値(2,798円)をつけたが、その後は急激に値を落とし、同年６月に上場来安値(1,205円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(1,338円)をつけた後は上昇トレンドで推移し、今年１月下旬に高値(2,200円)をつけた。
  しかし、その後は調整していたが、今回のPO発表の翌営業日(2/22)は、増配と株式分割を好感され、ストップ高比例配分で、前日比 400円高(+22.0%)と急騰。これで、１月下旬につけた高値を上抜け。
• 今後の株価は、昨年６月につけた上場来高値(2,798円)に向かって上昇を継続するのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。