【上方修正は買いか？】ＪＶＣケンウッド(6632)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のＪＶＣケンウッドです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年２月１日に、2023年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2023年３月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は５％前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当３Q連結累計期間は、パブリックサービス分野の無線システム事業が、全世界的な危機管理への機運の高まりによって需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であること、
  さらに高機能を有する新製品トライバンド（３つの周波数帯を用いる通信方式）対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前回発表時の想定を大きく上回った。
• ４Q連結会計期間についても、無線システム事業において引き続き堅調な市況を背景に、大型案件の受注効果が発現することを見込んでいる。

としています。

なお、今回修正予想の営業利益以下の利益面は、2008年の経営統合以降における最高益なっています。

配当予想に関しても、当期業績が経営統合後において最高水準となる見込みであることや３Qにおいて固定資産譲渡益を計上したことから、

前回予想の１株当たり年間７円予想から特別配当５円を加算し、12円（期末一括配当）に修正しています。

株主にとってうれしい内容ですね！

どんな会社？

「感動と安心を世界の人々へ」を企業ビジョンとし、

2007年に日本ビクターとケンウッドが経営統合して、カーAVシステムやナビゲーション、業務用無線機器システムを製造販売している会社です。

事業内容は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業としており、それぞれの主な製品、サービスは以下のとおりです。

• モビリティ＆テレマティクスサービス分野
  カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション
• パブリックサービス分野
  業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売
• メディアサービス分野
  業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等
• その他
  サービスパーツ他

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• モビリティ＆テレマティクスサービス分野 58.2%
• パブリックサービス分野 20.6%
• メディアサービス分野 19.0%
• その他 2.2%

となっており、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～12月）の経営成績】

（2023年２月１日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は５～30倍の増益で好調でした。

2023年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２～３倍の増益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は９割を超えており順調です。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜概況＞

３Q累計の全社売上収益は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による増収に加え、

パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って好調に推移し、大幅増収となったことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

全社営業利益も、増収の効果に加え、３Qに固定資産譲渡益(約97億円)を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となりました。

＜売上収益＞

モビリティ＆テレマティクスサービス分野が、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売拡大に加え、

上海ロックダウン解除による生産回復、また半導体などの部品不良の解消などにより、分野全体として大幅な増収となりました。

さらにパブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を大幅に上回って好調に推移したことに加え、

メディアサービス分野の販売も堅調に推移したことから、全社の売上収益は前年同期比で約529億円の大幅増(27.2%増)となる2,474億円となりました。

＜コア営業利益＞

同社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「コア営業利益」としています。

当３Q累計のコア営業利益は、大幅な増収となったことから、前年同期比で約109億円の大幅増となる112億円となりました。

なお、３Q累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。

＜営業利益＞

当３Q累計の営業利益は、前年度に計上した子会社の売却益及び金融資産の評価益が減少したものの、コア営業利益が大幅な増益となったことに加え、

３Qに同社八王子事業所の土地売却に伴う固定資産譲渡益(約97億円)を計上したことなどから、前年同期比で約159億円の大幅増となる195億円となりました。

＜税引前四半期利益＞

当３Q累計の税引前四半期利益は、営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約163億円の大幅増となる193億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

当３Q累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引き前四半期利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約150億円の大幅増となる155億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」と「パブリックサービス分野」、「その他」は増収で黒字転換、

「メディアサービス分野」は増収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜モビリティ＆テレマティクスサービス分野＞

OEM事業、アフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業ともに大幅な増収となりました。

（売上収益）

OEM事業は、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売拡大に加え、上海地区のロックダウン解除に伴い同社上海工場の稼働率が大幅に上昇したこと、また半導体などの部品不足が解消したことにより、用品が増収になったことから、前期比で大幅な増収となりました。

アフターマーケット事業は、半導体などの部品不足の解消に加え、３Qも国内外で販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。

テレマティクスサービス事業も部品不足の解消に加え、

損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品が堅調な販売を継続したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

（コア営業利益）

テレマティクスサービス事業は部品価格高騰の影響を受けたことなどから減益となったものの、

OEM事業、アフターマーケット事業は増収の効果により大幅増益となったことから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体でも、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。

＜パブリックサービス分野＞

（売上収益）

無線システム事業は、全世界的な危機管理への機運の高まりにより需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であること、

さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前年度期比で約121億円の大幅な増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共システムで、売り上げ規模の大きい電設市場の販売回復が遅れているものの、ヘルスケアが増収となったことから、前年同期比で約３億円の増収となりました。

（コア営業利益）

業務用システム事業はほぼ前年並みの実績となりましたが、無線システム事業が増収効果により前年同期比で大幅な増益となったことから、パブリックサービス分野全体でも大幅な増益となり、黒字に転換しました。

＜メディアサービス分野＞

（売上収益）

メディア事業は、１Qに業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管に伴う生産減の影響を受けましたが、

２Q以降はプロジェクターなどの販売が回復基調となったことから、前年同期比で約17億円増収となりました。

エンタテイメント事業は、２Qに引き続きコンテンツビジネスの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。

（コア営業利益）

エンタテイメント事業は増収効果により前年同期比で増益となりましたが、

メディア事業は１Qに業務用ビデオカメラやプロジェクターが生産移管に伴う生産減の影響を受けたことなどから前年同期比で減益となり、

メディアサービス分野全体では前年同期比で減益となりました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で32.6%と前期末(28.3%)から4.3ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で145億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で177億円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）147億円の収入
  • 営業活動によるCF 156億円の収入（前年同期 26.3億円の支出）
  • 投資活動によるCF 9.6億円の支出（同 55.8億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期３Q累計)のフリーCF(82.1億円の支出)から229億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税引前四半期利益 193
• 減価償却費及び償却費 130
• 棚卸資産の増減額（△は増加）△138

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △55.0
• 有形固定資産の売却による収入 112
• 無形資産の取得による支出 △63.1

株価指標と動向

【2023／２／２(木)終値時点の数値】

• 株価：388円
• 時価総額：636億円
• PER（株価収益率（今期予想））：3.96倍

PERは、同業で時価総額が近い、アイコム(6820) 22.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.76倍
• 年間配当金（会社予想）：12円（年１回 ３月）、年間利回り：3.09%（配当性向 12.2%）

配当利回りは3.09%で、東証プライムの単純平均2.37%(２/１時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～６円で推移しており安定しています。

配当性向は、10%台～80%台と幅があります。

この会社は、今回の業績の上方修正と同時に、株主還元方針の変更を発表しており、

株主・投資家の期待や同社の経営環境及び資本状況を踏まえ、業績に応じた株主還元策として、引き続き安定的な配当を重視するとともに、

機動的な自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めるべく、以下の通り株主還元方針を変更することになりました。（下線部分が変更箇所）

「安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、

収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を指標とし、業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、取締役会決議により、機動的に自己株式取得を行う。」

としています。

変更前は、配当性向30%を目安としていましたが、総還元性向を指標として、自社株買いを行うことを追加しています。

総還元性向の目安は、今年度終了後に発表予定の新中期経営計画「VISION2025」で公表する予定となっています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2022年３月に安値(158円)をつけた後は、しばらく200円前後で推移していましたが、

2022年11月に急上昇しはじめ、その翌月に高値(432円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に昨年来高値(432円)をつけた後は調整していましたが、

今回の今３Qの決算と通期業績の上方修正、増配を発表した翌営業日(2/2)は、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 20円高(+5.43%)と急伸しました。

今後は、昨年来高値(432円)に向かって上昇を継続していくのか、勢いが失速し急伸前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 無線システム事業が、全世界的な危機管理への機運の高まりによって需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であること等により、
  2023年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は５％前後の増額修正をし、インパクトはそれほど大きくない。

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による増収に加え、
  パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って好調に推移し、大幅増収となったことから、前年同期比で大幅な増収。
  営業利益も、増収の効果に加え、３Qに固定資産譲渡益(約97億円)を計上し、
  前年同期比  増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は５～30倍の増益で好調。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２～３倍の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこだが、利益面は９割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.09%で、東証プライムの単純平均 2.37%(２/１時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～６円で推移しており安定。
  配当性向は10%台～80%台と幅がある。
• 会社の方針は、今までは配当性向30%を目安としていたが、
  今回の上方修正と増配発表と同時に方針を変更し、配当だけでなく自社株買いを機動的に実施し、総還元性向を目安とすることにした。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は87,917百株、25日平均は39,798百株で、流動性はかなり高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(158円)をつけた後は、しばらく200円前後で推移していたが、
  2022年11月に急上昇しはじめ、その翌月に高値(432円)をつけた。
• 直近の株価は、昨年12月に昨年来高値(432円)をつけた後は調整していたが、
  今回の今３Qの決算と通期業績の上方修正、増配を発表した翌営業日(2/2)は、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 20円高(+5.43%)と急伸。
• 今後の株価は、昨年来高値(432円)に向かって上昇を継続していくのか、勢いが失速し急伸前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。