【自社株買いは買いか？】東京精密(7729)

こんにちは！

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から精密機器業種の東京精密です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自社株買いの概要は以下です。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の1.5%とほどほどの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,789百株、25日平均は3,762百株ですので、流動性は少し高いレベルです。

どんな会社？

半導体製造装置と精密計測機器の製造販売をしている会社です。

永年培ってきた精密測定技術と精密加工技術を通じて、お客様のものづくりのイノベーションをお手伝いしています。

特に自動車製造の検査工程で当社の精密測定機器が活用され、その安全性の拡大に貢献。

また、半導体製造装置は、半導体の製造プロセスにおいて、世界中の半導体メーカーやデバイスメーカーなどに導入され、半導体の生産効率の向上に貢献しています。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 半導体製造装置 73.9%
• 精密機器 26.1%

となっており、半導体製造装置が７割以上を占めています。

直近の経営状況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】

2022年３月期１Qの業績は前年同期比増収増益で、売上は約４割増、利益面は７割～８割増となっており好調です。

通期計画に対する進捗率は、売上高と利益面ともにほぼ計画通りとなっています。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

幅広い分野で半導体需要が拡大、モノづくり関連業界全般にも回復の兆しが見られました。

一方で半導体や一部部材の供給不足が生産のネックとなるなど不透明な状況も続きました。

このような状況下、受注高は 417億円（前年同期比 123.6%増）となっています。（売上高以下の数値は上記）

セグメント別では、右表の結果でした。

特に半導体製造装置は売上、利益ともに大幅な伸びを示しており、受注高は２倍以上となっています。

各セグメントの状況は、

＜半導体製造装置＞

前期から続く５G通信やテレワークの普及による関連ロジックデバイスや電子部品向けの製造装置、EVの開発加速や普及に伴う車載デバイスやパワー半導体向けの製造装置の需要が堅調に推移したことに加え、半導体産業育成に力を入れる中国からの需要が高水準を維持したこと等により、前四半期に引き続き高水準の受注高となりました。こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。

＜計測機器＞

新型コロナウイルス感染症の影響によるモノづくり業界全般の設備投資の停滞状態が緩やかな回復に転じ、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要が緩やかに回復に向かいました。

NEV（近隣用電気輸送機器）や医療・精密機械分野の開拓などにも努めたことで、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で70.0%と前期末(71.4%)から1.4%下がっていますが、数値は問題ないレベルです。（20%以上を問題なしとしています。）

【今期の見通し】

前回発表時(2021年5月10日)の見通しから変更されていません。

株価指標

【８／13(金)終値時点の数値】

• 株価：4,715円
• 時価総額：1,972億円
• PER：12.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、東京エレクトロン(8035) 21.0倍、ディスコ(6146) 20.2倍、アドバンテスト(6857) 24.3倍と比較すると、低い水準になっています。

• PBR：1.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.3倍
• 年間配当金（予想）：130円（年2回 ９月 65円、３月 65円）、年間利回り：2.8%（配当性向 35.0%）　

※直近５年間の配当金と配当性向は、右表のようになっています。

直近５年間は、配当金はばらついていますが、配当性向は30～40%でほぼ一定です。稼いだ分だけ配当も出すということでしょうか。

会社の株主還元方針は、

剰余金の配当は、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35％程度を目安として実施していく。また、安定的・継続的に配当を行なうよう努めていく観点から、連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持する。但し２ 期連続赤字になる場合は、見直す可能性がある。

としています。

配当性向35%が目安ですので、業績が良ければ、配当金が上がる可能性があります。実際に、前期(2021年３月期)は、期末の決算発表時に期末の配当金を42円から62円にして20円増配しており、配当性向を35%程度にしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近2年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(2,400円)から、ほぼ右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、現在の株価はその安値の２倍程度を付けています。

直近では、高値切り下げの動きが出ていますが、4,500円近辺を下値抵抗線として、これを下抜けなければ、大きな下落は考えにくいでしょう。

＜日足チャート（直近3か月間）＞

直近の株価は、6/7に高値(5,740円)を付けた後は下落傾向で、今回の１Qの決算と自社株買いの発表があった翌営業日(8/4)は、出来高は多くなったのですが、株価はそれほど大きく上下していない状況です。

直近の下値(7/20：4,535円)を下抜けてくれば、下落基調が強まりそうです。

本日(8/13)の株価は、25日移動平均線を陰線で少し割り込んで終了していますので、少し苦しい状況でしょうか。

まとめ

【業績】

• 今期(2022年３月期)１Qの経営成績は、前年同期比増収増益で売上は約４割増、利益面は７割～８割増となっており好調。
• さらに、半導体製造装置の受注高は、前年同期比2.6倍以上となっており、今期の売上高増に寄与することが見込まれる。
• 今期の通期予想に対する進捗率は、３割弱でほぼ計画通りの進捗。

【株主還元】

• 剰余金の配当は、連結配当性向35％程度を目安として実施するという方針のもと、前期も期末の業績発表時に配当性向35%にするため増配した実績があり、今期も半導体製造装置の好調さを受け、業績が上振れすれば増配も大いにありうる。
• 配当利回りは年2.8%となっており、東証１部銘柄単純平均(8/12時点)の1.84%と比較すると高水準。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,789百株、25日平均は3,762百株と流動性は少し低いレベル。
• 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く） の 1.5%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 昨年のコロナショックの安値(2,400円)からほぼ上昇トレンドで推移してきており、現在はその安値の倍の値を付けている。
• 今回の自社株買いと１Q業績発表の市場の反応は、ほとんど株価には現れなかった。
• 直近の下値(4,535円)を下抜けると下落トレンドの色合いが強まり、さらなる下落もありそう。

以上のことから、

と判断しました。

ただし、 直近の下値(4,535円)を下抜けた場合は、様子見した方が良いかもしれません。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。