【自社株買いは買いか？】前澤給装工業(6485)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の前沢給装工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.13%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は199百株、25日平均は146百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

「きれいな水、安全な水、おいしい水」を届けるため、

1937年の設立以来、給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手等、製品の設計・製造・販売を行っている会社です。

また、近年は従来の給水装置製品にとどまらず、屋内配管や床暖房に使用される製品の開発、量水器（水道メータ）の製造販売等、水に係わる事業を拡大しています。

事業は、「給水装置事業」、「住宅設備事業」(2023年３月期から「住宅・建築設備事業」に変更)および「商品販売事業」の３つがあり、

• 給水装置事業
  道路に布設されている配水管から、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどの製造、販売
• 住宅設備事業
  宅内などで上下水道を使用するための給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売
• 商品販売事業
  主に給水装置事業・住宅設備事業に関連する仕入商品を販売

を行っています。
2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 給水装置事業 51.6%
• 住宅設備事業 40.9%
• 商品販売事業 7.5%

と、「給水装置事業」が５割強、「住宅設備事業」が４割強となっています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～６月）の経営成績】

（2022年８月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割の増益で好調な結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度で順調です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直しました。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動の抑制の影響により、原材料・エネルギー価格の高騰や供給面での制約等が下振れリスクとなっています。

このような経済状況下、同社グループは、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めました。

給水装置事業は、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な同社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力しました。

また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を、最小限に抑えるため、販売価格の改定交渉、生産活動の効率化などに努めました。

住宅・建築設備事業は、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、

また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めました。

これらの結果、当１Q連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比11.6%増、営業利益は同4.7%増、経常利益は同4.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.7%増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

なお、当１Q連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しています。

主力の「給水装置事業」は増収減益、「住宅・建築設備事業」は増収増益、

「商品販売事業」は減収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜給水装置事業＞

コロナ前の水準には、いまだ達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、

売上高は前年同期比11.6％増となりました。

セグメント利益は、
主要原材料である銅価格の高騰により、同2.1％減となりました。

＜住宅・建築設備事業＞

新設住宅着工戸数は底堅く推移しており、

給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したため、表３のとおり、増収増益となりました。

＜商品販売事業＞

鋳鉄商品の販売が減少したことから、表３のとおり、減収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で81.2%と前期末(82.5%)から1.3ポイント低下しています。

これは主に、買掛金が前期末比 365百万円増加、その他の流動負債が同702百万増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2022／９／26(月)終値時点の数値】

• 株価：906円
• 時価総額：208億円
• PER（株価収益率）：12.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、キッツ(6498) 9.3倍、ＫＶＫ(6484) 7.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：37.4倍
• 年間配当金（予想）：30円（年２回 ９月 15円、３月 15円）、年間利回り：3.31%（配当性向 50.4%）

年利回りは3.31%で、東証プライムの単純平均 2.39%(９/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、18.5～30円の間で推移しており、

2018年３月期は特別配当(1.5円)分を除くと2019年３月期と同額ですが、それ以外は連続増配をしています。

配当性向は、25～45%程度で推移しています。

この会社の利益配分の基本方針は2023年３月期から変更になり、

事業成長と業績向上を通じて、株主に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立していくとしています。

具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針としています。

配当は、連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施するとしています。

今期(2023年３月期)は、この方針に合わせて年間配当金 30円、配当性向 50.4%を予定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、クオカード500円相当がいただけます。（1,000株以上は1,000円相当）

加えて、１年以上継続保有で200株以上保有の場合は「新潟県魚沼産新米こしひかり 3Kg」(2,000株以上は5kg：毎年11月送付予定)が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは3.86%になります。

こちらは、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年３月に高値(1255.5円)をつけました。

しかしその後は下落トレンドで推移し、今年５月に年初来安値(766円)をつけています。

現在は、その安値切り下げも起こっていませんが、高値切り上げも起こっておらず、下落トレンドは継続中です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、8/10に安値(861円)をつけた後は上昇し、8/16に高値(934円)をつけました。

しかしその後は調整し、今回の自社株買い発表の翌営業日(9/26)は、始値こそ高く始まりましたが、

地合いの悪さも手伝い、出来高を伴い大きめの陰線をつけて結局前日比 ８円高(+0.89%)と小幅な上昇にとどまりました。

今後は、直近の高値(934円)を上抜けて上昇していくのか、直近の安値(861円)に向かって下落していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、新設住宅着工戸数が底堅く推移して、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加等したため、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強の増収、利益面は微増～１割の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強の減益を見込んでいる。
• その通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.31%で、東証プライムの単純平均 2.39%(９/22時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、18.5～30円の間で推移しており、
  2018年３月期は特別配当(1.5円)分を除くと2019年３月期と同額だが、それ以外は連続増配をしている。
  配当性向は、25～45％程度で推移。
• 会社の方針は、今期(2023年３月期)より連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施するとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、クオカード500円相当がいただける。（1,000株以上は1,000円相当）
  加えて、１年以上継続保有の200株以上保有の場合は「新潟県魚沼産新米こしひかり 3Kg」(2,000株以上は5kg：毎年11月送付予定)が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは3.86%になる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は199百株、25日平均は146百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.13%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年のコロナショック時の安値から上昇し、2021年３月に高値(1255.5円)をつけた。
  しかしその後は下落トレンドで推移し、今年５月に年初来安値(766円)をつけ、現在は、その安値切り下げも起こっていないが、高値切り上げも起こっておらず、下落トレンドは継続中。
• 直近の株価は、8/10に安値(861円)をつけた後は上昇し、8/16に高値(934円)をつけたが、その後は調整している。
  今回の自社株買い発表の翌営業日(9/26)は、始値こそ高く始まったものの、地合いの悪さも手伝い、出来高を伴い大きめの陰線をつけて結局前日比 ８円高(+0.89%)と小幅な上昇にとどまった。
• 今後の株価は、直近の高値(934円)を上抜けて上昇していくのか、直近の安値(861円)に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。