【自社株買いは買いか？】横河ブリッジＨＬＤＧＳ(5911)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の横河ブリッジＨＬＤＧＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由／背景】

• 同社は、 2022 年度を初年度とする３カ年の第６次中期経営計画において、「財務の健全性と資本の効率性の両立」を図ることを資本政策の基本方針とし、株主還元については配当性向を 30％以上に引き上げて増配基調の維持を目指し、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うこととしている。
• これらの方針に基づき、同社の株価の状況等も踏まえ、株主還元の拡充及び資本効率性の維持・向上を図るために、自己株式の取得を行うことを決定した。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.7%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,561百株、25日平均は1,052百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

橋梁建設・保全事業や、工場・倉庫建設のシステム建築を中心とするエンジニアリング関連事業などの社業を通じて、

社会インフラや社会生活の基盤整備に注力している会社です。

事業内容は、「橋梁事業」「エンジニアリング関連事業」「先端技術事業」「不動産事業」の４つがあり、それぞれ、

• 橋梁事業
  • 新設橋梁の設計・制作・現場施工
  • 既設橋梁の維持補修・保全
  • 橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物（ひび割れが入らないコンクリート構造）・複合構造物の設計・制作・現場施工
• エンジニアリング関連事業
  • システム建築の設計・製作・現場施工
  • トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
  • 海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
  • 可動建築システムの設計・製作・現場施工
  • 超高層ビル鉄骨等の現場施工
  • ＰＣ構造物の設計・製作・現場据付
  • 太陽光発電システムの現場据付
  • 水処理装置の設計・製作・現場据付
  • 鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
• 先端技術事業
  • 液晶パネル構造装置向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
  • その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発及び販売
• 不動産事業
  不動産賃貸事業、人材派遣業

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 橋梁事業 55.8%
• エンジニアリング関連事業 39.7%
• 先端技術事業 4.0%
• 不動産事業 0.5%

となっており、「橋梁事業」と「エンジニアリング関連事業」を合わせて95％を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年７月28日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱の増収ですが、利益面は４～６割強の減益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は、営業利益は微増、経常利益はトントン、純利益は微減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高はまあまあですが、利益面は、営業利益と経常利益は遅れ気味です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

＜受注高＞

橋梁事業の受注高は170億円（前年同期比11.6％減）となりました。

主な受注工事は、関東地方整備局・三坂新田高架橋上部その３、東日本高速道路・広内川橋、西日本高速道路・富野高架橋などです。

エンジニアリング関連事業は、システム建築事業の受注は記録的な受注量となった前年４Qからは減少したものの、コロナ禍で受注が低迷した前年同期の２倍近くとなり、事業全体の受注高は160億円（同91.4％増）となりました。

先端技術事業は、精密機器製造事業の受注がやや落ち込んだため、受注高は7.8億円（同21.0％減）となりました。

以上の結果、同社グループの当１Qにおける受注高は339億円（同18.2％増）となりました。

＜経営成績＞

当１Qおける売上高は352億円（前年同期比17.9％増）となり、１Qとしては過去最高となりました。

営業利益は12.5億円（同63.1％減）、経常利益は15.2億円（同56.4％減）となりました。

また、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.7億円（同45.7％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「橋梁事業」「エンジニアリング関連事業」ともに増収減益、

「先端事業」は減収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜橋梁事業＞

豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は182億（前年同期比10.5％増）となり、１Qとしては過去２番目の水準。

設計変更の獲得が多かった前年同期の反動減により営業利益は13億円（同48.0％減）。

＜エンジニアリング事業＞

売上高は156億円（前年同期比31.4％増）となり、１Qとしては過去最高。

システム建築事業は、売上高は前年同期比５割の増収となったが、鋼材価格の上昇に伴い採算性が低下した前期受注案件の影響により、営業利益は横這い。

加えて、建築機鉄事業における大型工事の一時的な損益悪化により、事業全体の営業利益は９千万円（同89.0％減）と落ち込んだ。

引き続きシステム建築事業の受注の拡大や価格改定などにより採算改善を図っていく計画。

＜先端技術事業＞

受注の減少により、売上高は11億円（前年同期比11.1％減）、営業利益は2.2億円（同12.0％減）。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で62.0%と前期末(62.5%)から0.5ポイント低下しています。

これは主に、賞与引当金が1,304百万円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月13日の決算発表時に公表された業績予想から変更ありません。

株価指標と動向

【2022／７／29(金)終値時点の数値】

• 株価：1,918円
• 時価総額：873億円
• PER（株価収益率）：7.40倍

PERは、同業で時価総額が近い、宮地エンジニアリングＧ(3431) 6.9倍、川田テクノロジーズ(3443) 7.6倍、オリエンタル白石(1786) 7.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：45.2倍
• 年間配当金（予想）：80円（９月 40円、３月 40円）、年間利回り：4.17%（配当性向 30.7%）

年利回りは4.17%で、東証プライムの単純平均 2.33%(７/29時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり22～75円で推移し、５年間で３倍になっており、連続増配を継続中です。

配当性向も、10%弱～30％弱で推移し徐々に上昇してきています。

この会社は、

株主に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。

また、今年５月に発表した第６次中期経営計画において、その対象期間（2022年度～2024年度）の配当性向を30％以上に引き上げています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、少しハードルは高いですが、３月末に1,000株以上保有の株主は、1,000円相当のオリジナルクオカードが進呈されます。

※５年以上継続保有の場合は、1,000円相当を追加。

1,000株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当(５年未満保有))の利回りは4.22%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の８月につけた安値(1,810円)から高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(2,525円)をつけました。

しかしその後は調整し、下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、5/13に年初来安値(1,818円)をつけた後は、1,830～2,050円のレンジ内で推移しており、

今回の今１Q決算と自社株買い発表の翌営業日(7/29)は、決算内容があまり好感されなかったのか、窓を開けて出来高を伴い売られ前日比 90円安(-4.48%)で終了しました。

今後は、直近の５月につけた年初来安値(1,818円)を割り込まずに上昇に転じるのか、それとも下抜けて下落基調を決定的にするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したが、設計変更の獲得が多かった前年同期の反動減や鋼材価格の上昇により、
  前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱の増収だが、利益面は４～６割強の減益の結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は営業利益は微増、経常利益はトントン、純利益は微減を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高はまあまあだが、利益面は、営業利益と経常利益は遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回りは4.17%で、東証プライムの単純平均 2.33%(７/29時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり22～75円で推移し、５年間で３倍になっており、さらに連続増配を継続中。
  配当性向は、10%弱～30％弱で推移し徐々に上昇してきている。
• 会社の方針は、安定した配当を継続することを基本とし、
  また、今年５月に発表した第６次中期経営計画において、2022年度～2024年度の配当性向を30％以上に引き上げており、業績が上振れすればさらなる増配もありうる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,561百株、25日平均は1,052百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.7%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の８月につけた安値(1,810円)から高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(2,525円)をつけた。
  しかしその後は調整し、下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、5/13に年初来安値(1,818円)をつけた後は、1,830～2,050円のレンジ内で推移しており、
  今回の今１Q決算と自社株買い発表の翌営業日(7/29)は、決算内容があまり好感されなかったのか、窓を開けて出来高を伴い売られ前日比 90円安(-4.48%)で終了。
• 今後の株価は、直近の５月につけた年初来安値(1,818円)を割り込まずに上昇に転じるのか、それとも下抜けて下落基調を決定的にするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。