【自社株買いは買いか？】アイエックス・ナレッジ(9753)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のアイエックス・ナレッジです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由／背景】

• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.03%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は109百株、25日平均は70百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

独立系システムインテグレーターとして、顧客の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとし、

情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としている会社です。

事業内容は以下を行っています。

• コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
  顧客の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入・保守まで、先進のＩＴを駆使して、顧客と成功イメージを共有しながら、最適なＩＴソリューションを導き出している。
  また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供。
• システムマネージメントサービス
  24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者から各種問い合わせに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポート。
  また、運用業務のアウトソーシングサービス、業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、顧客のビジネスを支援。
• 商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）
  比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っている。

2022年３月期通期の業務別売上高構成比は、

• コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 79.3%
• システムマネージメントサービス 20.3%
• 商品販売 0.4%

となっており、「コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス」の売上が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年７月29日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は１割程度の増益で好調でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は微減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、営業利益は１／４程度でまあまあ、経常利益と純利益は35%を超えており順調です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内の情報サービス市場には、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。

しかしながら、経済活動の不透明感が長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があると同社は考えています。

このような環境において、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてきました。

営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力してきました。

また、同社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後更なる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、

顧客のＤＸ化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んできました。

さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を同社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を整備し、取り組みを進めています。

当１Q累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、金融機関や資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。

また、システムマネージメントサービスは、大手ベンダー経由のシステム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。

この結果、当１Q累計期間の売上高は、前年同期比3.0％増となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減により、営業利益は11.4％増、経常利益は12.9％増、四半期純利益は6.4％増といずれも増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で59.3%と前期末(55.9%)から3.4ポイント増加しています。

これは主に、賞与引当金が495百万円減少、未払法人税等が147百万円減少、未払金が125百万円減少、買掛金が111百万円減少し、流動負債が減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

当１Q累計期間の業績及び現状の事業状況、事業環境を勘案した結果、

概ね2022年４月28日に公表した業績予想の範囲内で推移しており、現時点において同予想値に変更はありません。

株価指標と動向

【2022／７／29(金)終値時点の数値】

• 株価：687円
• 時価総額：76.9億円
• PER（株価収益率）：8.05倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＴＤＣソフト(4687) 13.2倍、アイネット(9600) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：20円（年１回 ３月）、年間利回り：2.91%（配当性向 23.7%）

年利回りは2.91%で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(７/29時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～20円で推移しており、

配当性向は、20%台～30％台で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としています。

また、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するために内部留保の充実にも努めています。

株主に対する配当は、安定配当を再投資のための資金確保を念頭に置きつつ、財政状態、経営成績等を総合的に勘案することとしています。

配当の回数は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の12月につけた高値(1,184円)から下落トレンドで推移しており、今年２月に年初来安値(628円)をつけました。

しかしその後はこの安値を更新しておらず、650～700円程度で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、５月につけた安値(639円)から、安値切り上げ高値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

今回の今１Qの決算発表と自社株買いの発表を好感され、４月につけた年初来高値(735円)に向かって上昇していくのか、

好感されずに下落に転じるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、金融機関や資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割程度の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増で、経常利益と純利益は微減を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高と営業利益は１／４程度でまあまあ、経常利益と純利益は35%を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回りは2.91%で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(７/29時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～20円で推移し、
  配当性向は、20%台～30％台で安定している。
• 会社の方針は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は109百株、25日平均は70百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.03%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の12月につけた高値(1,184円)から下落トレンドで推移しており、今年２月に年初来安値(628円)をつけた。
  しかしその後はこの安値を更新しておらず、650～700円程度で推移。
• 直近の株価は、５月につけた安値(639円)から、安値切り上げ高値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 今後の株価は、今１Qの決算発表と自社株買いの発表を好感され、４月につけた年初来高値(735円)に向かって上昇していくのか、
  好感されずに下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。