【自社株買いは買いか？】きもと(7908)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから化学業種のきもとです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由／背景】

• 同社は、グローバル企業として継続的な成長の実現に向け、企業価値の向上をめざし第５次中期経営計画をスタートした。
• 今後の成長投資計画、配当水準及び株価水準等を総合的に勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行すると共に、
  株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式取得を実施することとした。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.12%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14,385百株、25日平均は3,529百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売している会社です。

事業内容は、他にも、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っている「データキッチン事業」

製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っている「コンサルティング事業」があります。

同社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 91.6%
• 北米 4.2%
• 東アジア 0.0%
• 欧州 4.2%

となっており、「日本」の売上が９割強を占めています。

製品・サービス毎の売上高構成比は、

• フィルム 92.8%
• データキッチン 3.9%
• コンサルティング 0.1%
• その他 3.2%

となっており、「フィルム」の売上が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年７月28日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は２倍程度の増益で好調でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でまあまあです。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

2023年３月期１Q連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。

しかしながら、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような事業環境の中、同社グループは、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造の融合により、

地球環境と技術にこだわる総合製造サービス業を目指し、2023年３月期より３ヶ年（2023年３月期〜2025年３月期）の第５次中期経営計画を策定。

環境フレンドリーで継続的かつ収益性の高いグローバル企業を目指し、事業を進めています。

フィルム事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体不足による世界的な自動車業界の生産低迷、大手スマートフォンメーカーの減産など、市況に多くの懸念がある中、

タッチパネルインターフェイス関連製品とディスプレイを中心とした車載関連製品及び５Ｇ携帯端末に使用される電子部品向けの高付加価値製品が順調に推移しました。

連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、白物家電及び車載ディスプレイ向け高付加価値製品の新規採用が進み、KIMOTO TECH, INC.（米国）では、電子部品市場及び医療市場向けのプロジェクトが進行中となっており、今後事業の更なる拡大を図っています。

デジタルツイン事業においては、土木・建築業界において、国土交通省の施策であるBIM/CIM（※２）原則適用に向けた３Ｄデータの利活用の増加や、国土交通省のLiDARデータ（航空機や車両に設置したレーザー測距装置から取得した点群データ）案件のデータ編集の受注増加により堅調に推移しました。

※２：計画、調査、設計段階から3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み

利益面は、原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、

また、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）の稼働率が向上した結果、増益となりました。

これらの結果、当１Qの売上高は前年同四半期比 6.3％増、営業利益は95.7％増、経常利益は116％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は132％増となりました。

【製品・サービス別の売上高】

製品・サービス別の売上高は、表３の結果になりました。

主力のフィルム事業は１割弱の増収、

デジタルツイン事業は微減の減収、

コンサルティング事業は４割弱の増収の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜フィルム事業＞

新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体不足による世界的な自動車業界の生産低迷、大手スマートフォンメーカーの減産など、市況に多くの懸念がある中、

タッチパネルインターフェイス関連製品とディスプレイを中心とした車載関連製品及び５Ｇ携帯端末に使用される電子部品向けの高付加価値製品が順調に推移。

＜デジタルツイン事業＞

土木・建築業界において、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄデータの利活用の増加や、国土交通省のLiDARデータ案件のデータ編集の受注増加により堅調に推移。

利益面は、原材料価格高騰の影響が懸念されたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増益。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で79.5%と前期末(78.3%)から1.2ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が70百万円増加、為替換算調整勘定が166百万円増加し、純資産が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年４月22日の決算発表時に公表された業績予想から変更ありません。

株価指標と動向

【2022／７／29(金)終値時点の数値】

• 株価：254円
• 時価総額：139億円
• PER（株価収益率）：14.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、積水化学(4204) 12.2倍、日東電工(6988) 10.9倍、ソマール(8152) 6.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.64倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：175倍
• 年間配当金（予想）：６円（９月 ３円、３月 ３円）、年間利回り：2.36%（配当性向 35.4%）

年利回りは2.36%で、東証スタンダードの単純平均 2.14%(７/28時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～６円で推移しており、

2018年３月期～2021年３月期は同額でしたが、前期(2022年３月期)は１円増配しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、40～80数％で推移しています。

この会社は、

連結ベースでの業績に応じた配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することにしています。

連結ベースの業績に応じた利益配分の指標としては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から上昇し、昨年４月に高値(318円)をつけました。

しかしその後は、下落基調で推移しましたが、今年３月に年初来安値(195円)をつけた後は、高値を切り上げて上昇しつつあります。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、５月に安値(207円)をつけた後は、安値切り上げの動きで推移しており、

今回の今１Q決算と自社株買い発表の翌営業日(7/29)は、決算と自社株買いが好感され、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 24円高(+10.4%)と急騰しました。

今後は、この値を維持し更なる高値追いをするのか、発表前の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、車載関連製品及び５Ｇ携帯端末に使用される電子部品向けの高付加価値製品が順調に推移。
  高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価を低減し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２倍程度の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割強の増益を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でまあまあ。

【株主還元】

• 配当利回りは2.36%で、東証スタンダードの単純平均 2.14%(７/28時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～６円で推移し、2018年３月期～2021年３月期は同額だが、前期(2022年３月期)は１円増配している。
• 配当性向は、40～80数％で推移しており、ばらつきがある。
• 会社の方針は、連結ベースの業績に応じた利益配分の指標としては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げており、株主にとって安心感がある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は14,385百株、25日平均は3,529百株で、流動性は高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.12%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から上昇し、昨年４月に高値(318円)をつけた。
  しかしその後は、下落基調で推移したが、今年３月に年初来安値(195円)をつけた後は、高値を切り上げて上昇傾向。
• 直近の株価は、５月に安値(207円)をつけた後は、安値切り上げの動きで推移しており、
  今回の今１Q決算と自社株買い発表の翌営業日(7/29)は、決算と自社株買いが好感され、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 24円高(+10.4%)と急騰。
• 今後の株価は、この値を維持し更なる高値追いをするのか、発表前の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。