【自社株買いは買いか？】ＧＲＣＳ(9250)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のＧＲＣＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.05%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は503百株、25日平均は239百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

2005年に設立され、2021年11月に旧東証マザーズに上場した、

GRC（G:ガバナンス、R：リスク、C：コンプライアンス）及びS：セキュリティの視点に着目して、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開している会社です。

特に、全社的リスク管理、外部委託先管理、プライバシー保護の領域に注力しています。

同社は、GRCソリューション事業の単一セグメントですが、サービス内容により、「ソリューション部門」及び「プロダクト部門」に区別しています。

部門ごとのサービス内容は以下です。

• ソリューション部門
  1. GRCソリューション
     自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な把握・管理を可能にしている。
  2. セキュリティソリューション
     多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・監査・診断等の各種コンサルティングを行っている。
• プロダクト部門
  リスク管理、規制/ポリシー管理、内部監査、インシデント管理などの業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図り全社横断的な把握・管理を実現。
  この領域に対して自社開発プロダクトまたは他社開発プロダクトにより、GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロダクトを提供。

2021年11月期通期の部門別売上高構成比は、

• ソリューション部門 95.4%
• プロダクト部門 4.6%

となっており、ほぼ「ソリューション部門」の売上となっています。

直近の経営概況

【2022年11月期２Q（2021年12月～2022年５月）の経営成績】

（2022年７月14日発表）

表２の通り、前期の財務諸表としては作成していないため比較はできませんが、

同社の決算説明資料のデータによると、前年同期比 増収減益で、売上高は33.3%増、利益面は赤字転落となっています。

2022年11月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は５割強増、経常利益は８割強増ですが、純利益のみ１割弱の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は１／２程度でまあまあ、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2022年11月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、

2022年４月に施行された個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下GRCという。）及びセキュリティ領域における企業課題が多様化し当該領域への対応に関心・需要が高まっています。

このような環境の中、同社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開。

専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しています。

当２Q累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上高が順調に推移しました。

また、オンラインセミナーへの参加者が以前と比べて2022年３月以降に増加。

今後の更なる事業拡大に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業活動へ注力しました。

＜業績サマリ＞

（売上高）

• 既存顧客へのアップセル獲得により順調に推移。
• リスクマネジメントに対する市場意識が向上し新規顧客案件も増加

（利益率）

• フィナンシャルテクノロジーの専門人材の労務費が増加し売上高総利益率低下

（その他）

• 採用教育費や金融業界への営業費用などを中心にコストが増加

これらの結果、表２の経営成績となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年11月期２Q末時点で56.9%と前期末(59.0%)から2.1ポイント低下しています。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年11月期２Q累計キャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）221百万円の支出
  • 営業活動によるCF 176百万円の支出（前期データなし）
  • 投資活動によるCF 45百万円の支出（同上）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期純損失 △16.5
• 売上債権の増減額（△は増加）△143
• 法人税等の支払額 △19.9

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △19.5
• 差入保証金の差入による支出 △24.7

【今期（2022年11月期通期）業績の見通し】

2022年１月14日に「2021年11月期 決算短信」で公表された通期の業績予想に変更ありません。

株価指標と動向

【2022／７／15(金)終値時点の数値】

• 株価：3,010円
• 時価総額：39.4億円
• PER（株価収益率）：26.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、マネジメントソリューションズ(7033) 54.4倍、ブレインパッド(3655) 32.2倍、ブロードバンドセキュリティ(4398) 17.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.24倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

表４のように、直近５年間の配当金は、上場来無配となっています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。

企業の成長と経営基盤の強化を図るため、内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的な配当を基本方針としています。

しかしながら、同社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、これまで配当を実施していません。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、昨年11月に上場した１週間ほど後に、上場来高値(13,000円)をつけましたが、

その後は調整しており、今年の２月に上場来安値(2,428円)をつけました。

しかしその後は、安値切り下げは起こっていない状況です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/20に安値(2,540円)をつけるまで下落基調で推移していましたが、その後は上昇し、25日移動平均線（赤線）を上抜けてきました。

しかし、今回の自社株買い発表と今２Q決算発表の翌営業日(7/15)は、窓を開けて売られ、前日比 440円安(-12.75%)で終了しました。

ただ、終値ベースでは25日移動平均線をまだ割り込んでいません。

今後は、この25日移動平均線の上をキープし、上昇基調を維持していくのか、直近の安値(2,540円)を割り込んで、下落トレンドに転換していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年11月期）２Qの業績は、既存顧客へのアップセル獲得により順調に推移したが、フィナンシャルテクノロジーの専門人材の労務費が増加し売上高総利益率低下し、
  同社の決算説明資料のデータでは、前年同期比 増収減益で、売上高は33.3%増、利益面は赤字転落。
  しかしながら、専門人材の労務費の増加は将来の企業成長の投資と考えると、致し方ないところ。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は５割強増、経常利益は８割強増で、純利益のみ１割弱の減益を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／２程度で順調、利益面は赤字からの挽回が必要。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配が続いているが、
  同社は昨年11月に新規上場したばかりの成長企業であるがゆえ、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉えば、理解できる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は503百株、25日平均は239百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.05%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年11月に上場した１週間ほど後に、上場来高値(13,000円)をつけたが、その後は調整し、今年の２月に上場来安値(2,428円)。
  しかしその後は、安値切り下げは起こっていない状況。
• 直近の株価は、6/20に安値(2,540円)をつけるまで下落基調で推移していましたが、その後は上昇し、25日移動平均線を上抜けてきました。
  しかし、今回の自社株買い発表と今２Q決算発表の翌営業日(7/15)は、窓を開けて売られ、前日比 440円安(-12.75%)で終了。
  ただ、終値ベースでは25日移動平均線をまだ割り込んでいない状況。
• 今後の株価は、この25日移動平均線の上をキープし、上昇基調を維持していくのか、直近の安値(2,540円)を割り込んで、下落トレンドに転換していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。