【自社株買いは買いか？】ＵＬＳグループ(3798)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のＵＬＳグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は476百株、25日平均は195百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

戦略的ITコンサルティングおよび、ITソリューション事業、分散処理技術を中心としたクラウドソリューション事業を展開し、

顧客に圧倒的に高い付加価値を提供できる日本を代表するテクノロジーベンチャー集団です。

2011年10月に、ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社、株式会社アークウェイの３社の持株会社体制に移行しています。

事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりです、

• ウルシステムズ株式会社
  建設、金融、製造及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開
• ピースミール・テクノロジー株式会社
  自治体など公共事業を中心に、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開
• 株式会社アークウェイ
  主にサービス、製造、金融業向けにITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開

同社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントで、

2021年３月期の主要な顧客と売上高は以下です。

• みずほ証券 862百万円
• 前田建設工業 823百万円

2022年３月期は、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満でしたので、顧客別のデータはありません。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月13日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強の増益で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は、引き続き、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割程度の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループの属するIT市場においては、企業活動のみならず社会活動全般におけるいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速していることを受けて活況を呈しており、

同社グループにおいても一年を通じて顧客からの旺盛な需要に対応してきました。

人材面に関しても、例年以上に積極的な採用活動を推し進め、前連結会計年度末比34名（10％）のコンサルタントの増員を実現するとともに、

今後の事業拡大加速を見据え、オフィスインフラ環境や人事制度の改善を進めました。

この結果、表２の前期比 増収増益の経営成績となっています。

＜売上高＞

案件の高付加価値化の進展により、パートナー企業への委託を伴う案件が例年に比べ減少する一方、

主に金融、建設、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い引き続き受注が堅調に推移し、

前連結会計年度比175百万円（2.4％）増加の7,367百万円となり、過去最高を記録しました。

＜売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞

今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員の増員等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、

売上高の拡大に加え、受託案件の高付加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことにより、

営業利益は前連結会計年度比189百万円（13.4％）増加の1,606百万円、経常利益は前連結会計年度比187百万円（13.2％）増加の1,607百万円となり、それぞれ過去最高を記録しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、主に前述の理由により、前連結会計年度比106百万円（11.9％）増加の998百万円と過去最高を記録し、

全ての段階で過去最高を記録しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で79.9%と前期末(77.2%)から2.7ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）483百万円の収入
  • 営業活動によるCF 568百万円の収入（前期 1,063百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 85百万円の支出（前期 ±０百万円）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(1,063百万円の収入)から580百万円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,607
• 売上債権の増減額（△は増加） △439
• 未払金の増減額（△は減少）△84

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △53
• 無形固定資産の取得による支出 △6.0
• 敷金及び保証金の差入による支出 △25

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

新型コロナウィルスについては、ワクチン接種の進展や治療薬の普及により経済活動の復調が期待できる一方、

ウクライナにおける戦乱に伴う資源高や急激な円安によるインフレ懸念に終息の兆しはなく、

日本経済全体の見通しとしては当面不確実性の高い状態が続くものと見込んでいます。

一方で、民間企業の事業活動はもちろん社会活動全体のデジタル化への動きは引き続き加速しており、

いわゆるＤＸを推し進める企業や公共部門からの需要は、中長期的に益々堅調に推移するものと確信しています。

このような見通しに基づき、同社グループでは、コンサルティング事業の今後の大幅な拡充に向け今後数年にわたって成長投資を加速。

すなわち、マネジメントの増強、ブランディングの強化、報酬制度の刷新、優秀な人材の大幅な増員活動、品質管理の徹底並びにオフィスインフラの改修など内部成長加速のための必要な策を着実に進めるとともに、

外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を必要に応じて実施し、事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現していく計画です。

以上の事業方針から、次期（2023年3月期）同社グループ業績を現時点の受注状況、成長投資の進捗見込み及び保有投資有価証券の一部売却に伴う特別利益（投資有価証券売却益 197百万円）の計上等を踏まえ表２のとおりと予想しています。

株価指標と動向

【2022／５／26(木)終値時点の数値】

• 株価：3,400円
• 時価総額：209億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、フューチャー(4722) 19.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.71倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：43円（年１回 ３月）、年間利回り：1.26%（配当性向 20.1%）

配当利回りは1.26%で、東証スタンダードの単純平均2.18%(５/25時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、少しづつですが、連続増配を継続しています。

配当性向は、20%を少し上回る程度で一定で安定感があります。

この会社は、

株主への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しています。

この認識に基づき、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用しています。

ということで、今期(2023年３月期)に関しても、この配当政策に基づき、配当性向 20.1%で年間１株当たり配当金は43円（前期比 ７円増配）を予想しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年８月と11月に高値(5,810円)をつけました。

しかしその後は、ダブルトップの形から調整して、下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月末に高値(4,455円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、

今回の自社株買い発表日(5/25)に年初来安値(2,980円)をつけました。

そして、その翌営業日(5/26)は、出来高を伴い窓を開けて買われ、前日比 395円高(+13.1%)と急騰しています。

今後は、年初来安値を下回らず、直近の高値(4,455円)に近づいていけるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、金融、建設、製造及びサービス業等顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い引き続き受注が堅調に推移し、
  受託案件の高付加価値化が進展しているため、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強の増益の結果で着地。
  売上高、利益面ともに過去最高を記録。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、ＤＸを推し進める企業や公共部門からの需要は、中長期的に益々堅調に推移し、現時点の受注状況、成長投資の進捗見込みのもと、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割程度の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回りは1.26%で、東証スタンダードの単純平均2.18%(５/25時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、少しづつだが、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%を少し上回る程度で一定で安定感がある。
• 会社の配当方針は、当面の配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用している。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は476百株、25日平均は195百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数の約3.6%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年８月と11月に高値(5,810円)をつけた後は、
  ダブルトップの形から調整して、下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、３月末に高値(4,455円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、今回の自社株買い発表日(5/25)に年初来安値(2,980円)をつけた。
  そして、その翌営業日(5/26)は、出来高を伴い窓を開けて買われ、前日比 395円高(+13.1%)と急騰。
• 今後の株価は、年初来安値を下回らず、直近の高値(4,455円)に近づいていけるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。