【公募増資・売出(PO)は買いか？】持田製薬(4534)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の持田製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／６(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 近年、政策保有株式の縮減が進む中、同社においても株主との継続的な対話を重ね、今回の当初売却人となった株主より同社株式の売却意向を確認した。
  政策保有株式の縮減に向け、最適な売却手法を検討した結果、同社株式の流動性を高めるとともに、長期的な戦略を理解・支援する個人投資家に株式を保有してもらうことを目的として、本売出しの実施を決定した。
• また、同社グループでは、収益性向上や資本効率の改善を図るとともに、「株主還元」とのバランスの取れた経営を進めている。
  この方針に基づき、取締役会において、取得価額の総額 20 億円及び取得株式の総数 53 万株を上限とする自己株式取得に係る事項を決議した。
• 同社グループは、引き続き経営方針に基づいた取組を通じ、持続的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.64%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主層の拡大及び更なる株式流動性の向上を目的として、2026年3月30日開催の取締役会において、今回の株式の売出しを決議した。
  今般、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な株式需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1913年に東京・本郷に薬局を開業し、「独創研究」という考えのもと医薬品製造を開始したのが始まりで、

「先見的独創と研究」を社是に掲げ、創業以来、日本で最初の注射剤の製造やホルモン・酵素・免疫関係の分野での「独自の製品」の開発など、日本の医療の発展に寄与しながら成長を続けてきた会社です。

事業内容は、主に医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入、販売を行っており、

中核である医薬品関連事業において有用な新薬を継続して創出するとともに、バイオマテリアル製品、再生医療等製品などの新たな領域にも取り組んでいます。

また、ヘルスケア事業においては、皮膚科学に基づいたスキンケア製品の開発に引き続き注力しています。

2025年３月期通期の事業別売上高構成比は、

• 医薬品関連事業 93.2%
• ヘルスケア事業 6.8%

となっており、「医薬品関連事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

国内医薬品業界は、医療費抑制策が継続的に推し進められる中、毎年薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい環境下にあります。

同社グループは、長期ビジョン「医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する」を掲げています。

今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越え、持続的に成長するために、2022年度にはこの長期ビジョンを具体化した「2031年のありたい姿」を策定しました。

2025年度は、ありたい姿の実現に向けた「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定しました。

この計画では、「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマとして取り組んでいます。

当３Q連結累計期間における医薬品関連事業は、引き続き「循環器、消化器、産婦人科、精神科」を重点領域として、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開しました。

また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤に、マーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。

当３Q連結累計期間の売上高は874億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

これを事業別に見ると、医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養（※１）の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は815億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

※１：長期収載品（先発医薬品）の選定療養
後発医薬品（ジェネリック）がある先発医薬品を、医療上の必要がない場合に患者が希望する際に、差額の一部を自己負担する制度

新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「トレプロスト」、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「オンボー」が伸長しました。

長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。

バイオシミラーを含む後発品の売上高は前年同期を上回りました。

また、医療機器の「軟骨修復材 モチジェル」を2025年12月から販売しています。

ヘルスケア事業の売上高は59.5億円で前年同期比8.2％の増収となりました。

抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフル」、及び基礎化粧品「コラージュリペア」の両ブランドにおいて売上高が伸長しました。

利益面は、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は7,526百万円で前年同期比3.9％の増益となりました。

また、2025年10月にアンドファーマ株式会社の20%の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としたことに伴う持分法投資利益等により営業外収益が増加した結果、

経常利益は8,346百万円で前年同期比9.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,342百万円で前年同期比13.2％の増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で75.4%と前期末(81.6%)から6.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +153
  • 流動負債 +51.2
    （内訳）支払手形及び買掛金 +64.8、賞与引当金 △10.3
  • 固定負債 +102
    （内訳）長期借入金 +100、繰延税金負債 +4.0
• 純資産 +67.3
  • 株主資本 +35.0
    （内訳）利益剰余金 +35.0
  • その他の包括利益累計額 +32.3
    （内訳）その他有価証券差額金 +33.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の連結業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は４割弱～６割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の連結業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 医薬品関連事業が堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前回予想を上回る見込み
• 加えて、持ち分法による投資利益等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても前回予想値を上回る見込み

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／31(火)終値時点の数値】

• 株価：3,460円
• 時価総額：1,259億円
• PER（株価収益率（予想））：14.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、キッセイ薬品工業(4547) 15.1倍、科研製薬(4521) 68.2倍、杏林製薬(4569) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.90倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.83倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円）、利回り：2.31%（配当性向 33.7%）

配当利回りは2.31%で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、

配当性向は、30％台～60%台で推移しています。

この会社は、

業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主に適切な利益還元を行うことが重要な経営課題であると捉えています。

将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定しています。

なお、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続しています。

自己株式の取得は、経営環境の変化に機動的に対応するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内での推移でしたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、主力の医薬品関連事業が、薬価改定や長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増。
• 今期通期予想は、医薬品関連事業が堅調に推移していることと持ち分法による投資利益等により、今３Q決算発表時に上方修正し、
  売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.31%(３/31時点)で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、
  配当性向は、30％台～60%台で推移。
• 株主還元方針は、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約3.64%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内で推移したが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけている。
• 直近の株価は、２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。