【公募増資・売出(PO)は買いか？】信越化学工業(4063)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の信越化学工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、損害保険ジャパン、三菱ＵＦＪ信託銀行 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は一部の株主と議論を重ねた結果、同社株式が不規則に売却されることによる市場価格への影響を緩和し、同社が主体的に円滑な売却機会を提供することを目的として、27,233,900 株（オーバーアロットメントによる売出しが全て行われた場合）の本売出しを実施することとした。
  本売出しの実施により、下記の点を期待している。
  • 同社の事業内容や資本政策を理解してもらう最適な機会を提供し、同社の中長期的な成長を支援してもらえる個人投資家層を拡充すること
  • 同社株式の流動性を向上させることに加え、株主層の多様化によって資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上に寄与すること
• 併せて、本売出しの受渡し後に、2025年４月25日付の『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』において公表した5,000億円を上限とする自己株式取得の一環として、約1,000億円の自己株式の取得を実施する予定。
  本売出しの決議時点において約4,000億円の自己株式取得は実施済みであり、この約1,000億円はその残額に当たる。
  具体的な取得の内容は、今後の株価水準やその他市場環境等を総合的に勘案した上で、様々な方法を検討していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約1.37%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ニチレイ 7.48%、熊谷組 6.62%、トーホー 12.8%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は110,764百株、25日平均は72,760百株（１/28時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

前述のとおり、同社は、今回のPOの受渡期日以降に、2025年４月に公表の自己株式の取得予定分の残りの株数(約1,000億円分)の自己株式の取得を行う予定です。

2025年４月に公表された内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主に適正かつ安定的に還元することを基本方針としている。
  資本政策は、自己資本利益率や資本コストに注意を払いながら取り組んでいる。
  株主還元はその中核であり、自己株式取得については、株価水準やその他の事情を踏まえ機動的に実施してきた。
  その一環で5,000億円の自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約2,723万株）に対し、2025年末時点では、自己株取得枠は11,260万株分又は1,000億円分残っており、

この残った取得枠で今回のPOの受渡日以降に自社株買いを実施し、今回のPOによる株式の需給悪化の緩和を図ることになります。

どんな会社？

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、

半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、

シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、

信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでいる会社です。

上記事業の主要製品・サービスは以下となっています。

• 生活環境基盤材料
  塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール
• 電子材料事業
  半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品
• 機能材料事業
  シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル
• 加工・商事・技術サービス事業
  樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 生活環境基盤材料事業 40.7%
• 電子材料事業 36.5%
• 機能材料事業 17.5%
• 加工・商事・技術サービス事業 5.3%

となっており、「生活環境基盤材料事業」が４割、「電子材料事業」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月27日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q（2025年４月１日～2025年12月31日）における世界の経済と産業は、４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しながらも何とか持ち堪えました。

その一方で、中国の過剰輸出は収まらず、むしろその情況が相当期間続くと同社は見て事業に取り組みました。

そのような情況の中にあって同社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。

その結果、業績は営業利益、経常利益、純利益とも７月に公表した予想に対し概ね８割の進捗を達成しました。

事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいく方針です。

そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していく計画です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「電子材料」と「加工・商事・技術サービス」は前年同期比 増収減益、

「生活環境基盤材料」と「機能材料」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜電子材料事業＞

半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。

そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。

＜生活環境基盤材料事業＞

塩化ビニルに関しては、北米で年初から年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。

アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。

か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。

＜機能材料事業＞

機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、収益を補うことに努めました。

＜加工・商事・技術サービス事業＞

半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。

自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で79.2%と前期末(82.6%)から3.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +1,625
  • 流動負債 △638
    （内訳）支払手形及び買掛金 △8.8、短期借入金 △22.6、その他流動負債 △604
  • 固定負債 +2,264
    （内訳）長期借入金 +2,288、その他固定負債 △39.2
• 純資産 △3,478
  • 株主資本 △2,174
    （内訳）利益剰余金 +1,785、自己株式（自己株式数は増加） △3,958
  • その他包括利益累計額 △1,225
    （内訳）為替換算調整勘定 △1,225

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）489百万円の収入
  • 営業活動によるCF 4,515百万円の収入（前年同期 6,169百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,026百万円の支出（同 2,659百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期３Q累計のフリーCF(3,510億円の収入)から3,021億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前純利益 5,679
• 減価償却費 1,776
• 運転資金の増減額 △846

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 設備投資支出 △2,923
• 有価証券増減額 191
• 定期預金の増減額 △1,135

【今期（2026年３月期）通期業績予想】

今１Q決算発表時に、今期業績予想を開示しています。

事業を取り巻く様々な変動要因とその振幅の可能性を踏まえると、通期の業績予想は依然として容易ではなく、

米国と主要国間の関税交渉が近々順当な内容で妥結しかつ関税免除品目が１Q決算発表時点のままとして、2026年３月期の業績を表３の数値の、前期比 減収減益と予想しています。

株価指標と動向

【2026／１／28(水)終値時点の数値】

• 株価：4,865円
• 時価総額：９兆6,570億円
• PER（株価収益率（予想））：19.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、三井化学(4183) 15.2倍、住友化学(4005) 11.7倍、三菱ケミG(4188) 10.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.16倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.74倍
• 年間配当金（予想）：106円（年２回 ９月 53円、３月 53円）、利回り：2.17%（配当性向 42.4%）

配当利回りは2.17%で、東証プライムの単純平均 2.25%(１/27時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり50～106円で推移(2023年４月１日付１／５分割後換算)しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台でほぼ安定してます。

この会社は、

事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主に適正かつ安定的に還元することを基本方針としています。

内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。

加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。

株主還元はその中核であり、40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に、株式分割後換算で実質上場来高値(6,926円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(3,425円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近ではすべての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月下旬に安値(4,366円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月中旬に年初来高値(5,798円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと今３Q決算発表があった翌営業日(1/28)は、POによる短期的な需給悪化懸念と今３Q決算が好感されず、出来高を伴い窓を空けて前日比 611円安(-11.1%)と急落しました。

今後の株価は、この日下抜けた75日移動平均線（青線）や直近の安値(4,366円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強減。
• 今期通期予想は、米国と主要国間の関税交渉が近々順当な内容で妥結しかつ関税免除品目が１Q決算発表時点のままとして、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.17%(１/28時点)で、東証プライムの単純平均 2.25%(１/27時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～106円(2023年４月１日付１／５分割後換算)で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台でほぼ安定。
• 会社の還元方針は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主に適正かつ安定的に還元することを基本方針とし、
  40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めている。
• 昨年４月に5,000億円の自己株式取得することを発表。
  現時点で、自己株取得枠は11,260万株分又は1,000億円分残っており、今回の株式の売出数量（最大約2,723万株）分を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約1.37%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ニチレイ、熊谷組、トーホー）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は110,764百株、25日平均は72,760百株（１/28時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に実質上場来高値(6,926円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(3,425円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近ではすべての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、昨年11月下旬に安値(4,366円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月中旬に年初来高値(5,798円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと今３Q決算発表があった翌営業日(1/28)は、POによる短期的な需給悪化懸念と今３Q決算が好感されず、出来高を伴い窓を空けて前日比 611円安(-11.1%)と急落した。
• 今後の株価は、この日下抜けた75日移動平均線や直近の安値(4,366円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。