【公募増資・売出(PO)は買いか？】トーホー(8142)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のトーホーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（西日本シティ銀行、福岡銀行、他 16社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／21(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、同社株式の流動性の向上を課題と認識していた中、本売出しにおける売出人となった株主と対話をしていく中で保有する同社株式の売却意向を確認したため、
  その円滑な売却を実現するために本売出しを実施することとした。
• 上記株式の売出しの実施により、同社株式の流動性の向上及び個人投資家を中心とした株主層の更なる拡大を図っていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約12.8%で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,174百株、25日平均は887百株（１/14時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPOと同時に、2026年１月30日（金）を基準日として、１／３分割することを発表しています。

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、同社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

一般的には、分割前には短期的な株価上昇の好材料となるケースが多いですが、実質的な価値は変わっていません。

どんな会社？

1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、

「食」のあらゆるシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営む顧客の役立つ商品やサービスの提供をしている会社です。

同社グループはホテル、レストラン、テーマパーク、事業所給食など、あらゆる外食業態の食材ニーズに応えるため、

味、品質、使い勝手の良さなどにこだわったプライベートブランド商品や自社焙煎の「toho coffee」をはじめ、約16万アイテムの業務用食材を豊富に品揃えし、

日本全域だけでなく、シンガポール、マレーシア、香港でも業務用食品卸売事業を展開しています。

事業セグメントは、「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つがあり、それぞれ、

• ディストリビューター事業
  外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売
• キャッシュアンドキャリー事業
  外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売
• 食品スーパー事業
  食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開
• フードソリュージョン事業
  外食企業向けＡＳＰ(Application Service Provider)、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションの提供

を行っています。

なお、2025年１月期に「食品スーパー事業」は撤退したため、今期（2026年１月期）の売上はありません。

2025年１月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ディストリビューター事業 74.7%
• キャッシュアンドキャリー事業 18.2%
• 食品スーパー事業 1.9%
• フードソリューション事業 5.2%

となっており、「ディストリービューター事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年１月期３Q（2025年２月～10月）の経営成績】

（2025年12月11日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増でした。

今期（2026年１月期）通期の業績は、昨年９月の２Q決算発表時に売上高は上方修正、利益面は下方修正（純利益は変わらず）しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を予想しています。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割強でそこそこです。

【2026年１月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する業務用食品卸売業界は、好調なインバウンド需要や大阪・関西万博の開催効果などにより、主要マーケットである外食市場は堅調に推移しましたが、

物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇など、事業環境は予断を許さない状況が継続しました。

このような中、同社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の２年目として、

３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進しました。

以上の結果、当３Q連結累計期間の業績は、前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが、

国内での外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したことに加え、新たに三協食鳥がグループ入り(9月)したこともあり、売上高は1,893億円（前年同期比4.1％増）となりました。

営業利益は、増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、

シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃及び荷造費の増加などを吸収し、5,553百万円（同4.8％増）、

経常利益は5,614百万円（同2.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上などにより3,512百万円（同6.2％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「ディストリビューター事業」と「キャッシュアンドキャリー事業」は前年同期比増収減益、

「フードソリューション事業」は増収増益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ディストリビューター事業＞

国内の好調なインバウンド需要などを背景に増収。

シンガポール⼦会社の粗利率の低下や運賃及び荷造費の増加などにより、減益でした。

＜キャッシュアンドキャリー事業＞

販売は堅調に推移しましたが、POSレジ入替に伴う減価償却費の増加などにより、減益でした。

＜フードソリューション事業＞

外⾷産業向け業務支援システムの販売や建築部門が堅調に推移したことなどにより増収。

前年同期に本社改修費⽤を計上していた反動などにより、増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年１月期３Q末時点で33.4%と前期末(34.8%)から1.4ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +7,162
  • 流動負債 +4,244
    （内訳）支払手形及び買掛金 +3,710、その他流動負債 +725、未払法人税等 △972
  • 固定負債 +2,917
    （内訳）長期借入金 +2,441、その他固定負債 +414
• 純資産 +1,279
  • 株主資本 +1,591
    （内訳）利益剰余金 +1,958、自己株式（自己株式数は増加） △382
  • 非支配株主持分 △279

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年１月期）業績予想の修正】

昨年９月の今２Q決算発表時に、2026年１月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は純利益を除き微減の減額修正をしています。

2026年１月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 2026年１月期２Q（中間期）の業績は、好調なインバウンド需要などを背景に、国内の外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し、売上高は当初の予想値を若干上回った。
• 営業利益、経常利益は、海外子会社において販売の不振や取り扱い商品の相場高騰により売上総利益率・額が低下したことなどがあり当初の予想値を下回った。
• また親会社株主に帰属する中間純利益は、下期に予定していた固定資産除却損の一部を上期に計上したことなどより当初の予想値を下回った。
• 上記の今２Qの状況を踏まえ、2026年１月期通期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益を当初の予想値から修正した。
  一方、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上等を見込んでおり、当初の予想値から修正はない。

としています。

なお、配当予想に関しては、当初予想から変わらずとなっています。

株価指標と動向

【2026／１／14(水)終値時点の数値】

• 株価：4,010円
• 時価総額：441億円
• PER（株価収益率（予想））：9.06倍

PERは、同業で時価総額が近い、サトー商会(9996) 16.2倍、尾家産業(7481) 8.0倍、久世(2708) 6.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.36倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.16倍
• 年間配当金（予想）：150円（年２回 ７月 75円、１月 75円）、利回り：3.74%（配当性向 34.3%）

配当利回りは3.74%で、東証プライムの単純平均 2.24%(１/14時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～125円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～30%台で推移してます。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要事項の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大を図りながら、株主へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としています。

同社は従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を目途に株主に還元を考えています。

なお、配当性向40％は中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（2025年１月期～2027年１月期）期間中の達成を目指すこととしています。

内部留保金は、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、今後の継続的な成長のための設備投資、システム投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当し、中期的に企業価値を高めていく方針です。

なお、同社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年１月末に100株以上保有の株主は、下記の「寄付コース」「割引券コース」「商品コース」から１点が進呈されます。

100株を１年未満保有で、「A-プライス」 各店で使える「お買物割引券」（1,000円以上の買い物で１枚(100円相当)使用可）を選択した場合、

配当金＋株主優待(5,000円相当)で、利回りは4.98%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７～８月にかけて急落し、安値(2,354円)をつけましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近の2026年１月に上場来高値(4,045円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年10月に安値(3,260円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、

今３Qの決算発表があった翌営業日(12/12)は、決算を好感され、窓を空けて急伸しました。

その後も上昇基調は続いており、今回のPOと株式分割発表の翌営業日(1/14)は、最初は安く始まりましたが、大きめの陽線で上場来高値(4,045円)をつけており、前日比 65円高(+1.65%)と上昇しています。

今後の株価は、５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）の上をキープし、上値追いをしていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年１月期）３Qの業績は、国内での外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したことに加え、新たに三協食鳥がグループ入り(9月)し増収、
  利益面は、増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃及び荷造費の増加などを吸収し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増。
• 今期通期予想は、昨年９月の２Q決算発表時に、好調なインバウンド需要などを背景に、国内の外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し、売上高は当初の予想値を若干上回り、
  海外子会社において販売の不振や取り扱い商品の相場高騰により売上総利益率・額が低下したことなどがあり同予想値を下回り、
  売上高は上方修正、利益面は下方修正（純利益は変わらず）しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.74%(１/14時点)で、東証プライムの単純平均 2.24%(１/14時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～125円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～30%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としており、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を目途に株主に還元を考えており、中期経営計画（３ヵ年計画）（～2027年１月期）期間中の達成を目指している。
• 今回のPOと同時に投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、同社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とした１／３株式分割をすることを発表。
  分割前には短期的な株価上昇の好材料となるケースが多いが、実質的な価値は変わっていない。
• 株主優待があり、毎年１月末に100株以上保有の株主は、下記の「寄付コース」「割引コース」「商品コース」から１点が進呈される。
  100株を１年未満保有で、「A-プライス」 各店で使える「お買物割引券」（1,000円以上の買い物で１枚使用可）を選択した場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で、利回りは4.98%となる。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.8%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,174百株、25日平均は887百株（１/14時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７～８月にかけて急落し安値(2,354円)をつけたが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近の2026年１月に上場来高値(4,045円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年10月に安値(3,260円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、今３Qの決算発表があった翌営業日(12/12)は、決算を好感され、窓を空けて急伸した。
  その後も上昇基調は続いており、今回のPOと株式分割発表の翌営業日(1/14)は、最初は安く始まったが、大きめの陽線で上場来高値(4,045円)をつけており、前日比 65円高(+1.65%)と上昇した。
• 今後の株価は、５日移動平均線や25日移動平均線の上をキープし、上値追いをしていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。