【立会外分売は買いか？】メディカル一光グループ(3353) ＜2026年１月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のメディカル一光グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,300株まで購入できます。

１/19(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 上場維持基準への適合状況に鑑み、流通株式比率を更に向上させ、同社株式の分布状況および流動性の改善を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.65%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

同社が昨年４月の立会外分売発表時に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況および計画期間の変更について」によると、

同社は、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25％以上のところ、2025年２月末時点において、20.6%でこの基準を満たしておらず、

同日発表された、今中期経営計画期間（2026 年２月期から 2028 年２月期まで）については、配当性向35％以上を目指すなど、

各種取組みを行い、2026年２月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

昨年４月にも同様の目的で立会外分売を実施していますので、今回の分売でこの「流通株式比率」基準を充たす見込みと思われます。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は51.8百株、25日平均は55.0百株(１/９時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：55.0百株)の約18倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年４月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.9～+6.1%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年４月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】メディカル一光グループ(3353)

（前回予想の振り返り）：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という企業理念のもと、1985年に調剤薬局１号店を開局して以来、

「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業を柱に、医薬分業の進展と医療・介護市場の拡大に伴い成長を続け、

「フラワー薬局」をはじめとする薬局チェーンの運営を主軸に事業を展開している会社です。

事業セグメントは、上記３つの柱に加え、「不動産事業」の計４つがあり、それぞれ、

• 調剤薬局事業
  調剤薬局を経営
• ヘルスケア事業
  居住系介護施設・通所介護事業所・訪問介護事業所の運営、医療・介護に付随する業務
• 医薬品卸事業
  医療機関等への医薬品の販売
• 不動産事業
  不動産の賃貸業務

を行っています。

2025年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 調剤薬局事業 51.1%
• ヘルスケア事業 16.8%
• 医薬品卸事業 31.7%
• 不動産事業 0.4%

となっており、「調剤薬局事業」が５割強、「医薬品卸事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期３Q（2025年３月～11月）の経営成績】

（2026年１月９日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割弱増ですが、純利益は１割弱減でした。

今期（2026年２月期）通期の業績は、昨年10月に売上高は上方修正、利益面は下方修正（純利益は変わらず）しており、

前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は営業利益と経常利益は微減～１割弱減ですが、純利益は１割増を予想しています。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこです。

【2026年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは2025年４月に設立40周年を迎えました。

これを機に中期経営計画を策定し、向こう３年間でさらなる成長を加速させるべく、本年度を『Re- Start(再始動)』の初年度と位置付け、患者、利用者の安全確保と、事業活動の拡充に努めてきました。

当３Q連結累計期間において、同社はＭ＆Ａを活用した事業拡大に努めました。

医薬品卸事業においては、同社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、2025年５月に高知県で医薬品卸事業を展開する高知第一薬品株式会社の全株式を取得、

さらに同年７月には、愛知県を地盤とする株式会社サイト薬品も同様に全株式を取得し、同社の連結子会社化(孫会社化)しました。

ヘルスケア事業は、2025年３月に約６年ぶりとなる新設の有料老人ホームを開設するとともに、2025年８月には、茨城県で介護施設を運営する株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得しました。

一方、Ｍ＆Ａにより急拡大したグループの再編、内部統制の強化にも努めました。

医薬品卸事業においては、2025年３月に、株式会社メディカル一光が、子会社（同社孫会社）である、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品を、2025年６月には京葉沢井薬品株式会社を吸収合併しました。

また、当３Qにも、同じく、株式会社メディカル一光が、2025年９月に高知第一薬品株式会社を吸収合併したほか、

2025年12月に株式会社サイト薬品を吸収合併することを公表しています。

また、調剤薬局事業においては、２店舗の閉局をしています。

このように当３Q連結累計期間において、積極的なＭ＆Ａを展開し規模拡大を進めつつ、グループ全体において一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ちました。

今後も、厳しい経営環境の中、Ｍ＆Ａを中心とする事業規模拡大を図り、2028年度中には、連結売上高600億円の達成を目指す方針を掲げています。

なお、グループ全体の拠点網は、当３Q末において、東京都を含む１都１道２府24県の地域に拡大しています。

この結果、当３Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益（純利益は減益）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「調剤薬局事業」と「不動産事業」は前期比増収増益、

「ヘルスケア事業」と「医薬品卸事業」は前期比増収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜調剤薬局事業＞

当３Q累計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。

昨年Ｍ＆Ａにより取得した６店舗と新設１店舗が寄与したものの、２店舗を閉局したことにより、総処方箋応需枚数はわずかながら減少となりました。

一方、処方箋単価の上昇により売上高、営業利益ともに増加しています。

なお、当３Q末における同社グループの調剤薬局は合計98店舗（前期末比 ２店舗減）となっています。

＜ヘルスケア事業＞

2025年３月に「ハーモニーハウス桑名」を新設オープンしたほか、同年８月にはＭ＆Ａにより株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得しています。

居住系介護サービスおよび通所系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比改善傾向にあります。

これらの効果により、売上高は前年同期比増収で推移していますが、

Ｍ＆Ａに係る諸費用を42百万円計上したことに加え、新規開設に伴う先行コスト、労務費の増加などにより、営業利益は、前年同期比減益となりました。

但し、上記の一時的な費用がなくなったことから、当３Qは、中間連結会計期間に比べ、減益幅は前年同期比大きく改善しています。

なお、当３Q末における同社グループの介護関連施設及び事業所は115施設・事業所（入居居室数1,882室）となっています。

＜医薬品卸事業＞

前年下期に同社グループに新たに加わった３社と当３Q連結累計期間に新たに加わった２社が寄与し、売上高は前年同期比大幅に増加しました。

しかしながら、原価率の上昇や統合費用が先行していることから、利益面では前年同期を下回りました。

＜不動産事業＞

賃貸不動産からの収入によって、前年同期比 増収増益となりました。

投資事業は、投資有価証券売却益207百万円を計上しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期３Q末時点で39.4%と前期末(41.2%)から1.8ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,642
  • 流動負債 +1,221
    （内訳）買掛金 +687、短期借入金 +300、その他流動負債 +959、１年内返済予定の長期借入金 △284、未払法人税等 △241、賞与引当金 △240
  • 固定負債 +1,421
    （内訳）長期借入金 +940、社債 +150、その他固定負債 +259、
• 純資産 +754
  • 株主資本 +581
    （内訳）利益剰余金 +77.1、自己株式（自己株式数は減少） +524
  • その他の包括利益累計額 +138
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +141
  • 非支配株主持分 +35.2

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年２月期）業績予想の修正】

昨年10月に、2026年２月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は純利益を除き１割弱～２割弱の減額修正をしています。

2026年２月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 2026年２月期を中期経営計画の初年度と位置付け、Ｍ＆Ａの推進により業容の拡大を図ってきた。
  その結果、売上高は、前期比増収を見込んでいる。
• 一方、利益面は、Ｍ＆Ａに係る諸費用が先行したこと等により、営業利益段階において、期初の通期計画を下回る見込み。
  なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の状況を踏まえ、前回発表予想を据え置きとした。

としています。

なお、配当予想に関しては、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を据え置くことから、期末配当予想は変わらずとなっています。

株価指標と動向

【2025／１／９(金)終値時点の数値】

• 株価：2,942円
• 時価総額：110億円
• PER（株価収益率（予想））：8.86倍

PERは、同業で時価総額が近い、ファーマライズＨＤ(2796) 22.1倍、クオールＨＤ(3034) 11.2倍、メディカルシステムネットワーク(4350) 11.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ８月 60円、２月 60円）、利回り：4.07%（配当性向 36.1%）

配当利回りは4.07%で、東証スタンダードの単純平均 2.32%(１/９時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～65円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配しています。

配当性向は、20%前後で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の最優先課題のひとつと位置づけ、今中期経営計画期間（2026 年２月期から 2028 年２月期まで）においては配当性向35％以上を目指しています。

なお、2029 年２月期以降については、改めて見直ししていくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(1,900円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

翌年７月に一時的に急騰し、高値(4,410円)をつけました。

しかし、すぐに3,000円台前半に戻っています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に２回安値(2,590円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

今回の立会外分売発表日(1/9)に高値(3,030円)をつけています。

分売発表の翌営業日(1/13)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念で伸び悩みそうですが、

75日移動平均線（青線）や25日移動平均線（赤線）の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年２月期）３Qの業績は、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大に努め、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割弱増ですが、純利益は１割弱減。
• 今期業績予想は、昨年10月に、Ｍ＆Ａの推進により業容の拡大を図り、売上高は期初予想から増加、利益面は、Ｍ＆Ａに係る諸費用が先行したこと等により、営業利益段階において、期初予想を下回る見込みで、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は営業利益と経常利益は微減～１割弱減だが、純利益は１割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.07%(１/９時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.32%(１/９時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり40～65円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配している。
  配当性向は、20%前後で安定。
• 株主還元は、今中期経営計画期間（2026 年２月期から 2028 年２月期まで）においては配当性向35％以上を目指す方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は51.8百株、25日平均は55.0百株（１/９時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.65%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約18倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年12月に安値(1,900円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、翌年７月に一時的に急騰し、高値(4,410円)をつけた。
  しかし、すぐに3,000円台前半に戻っている。
• 直近の株価は、昨年11月に２回安値(2,590円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今回の立会外分売発表日(1/9)に高値(3,030円)をつけている。
• 分売発表の翌営業日(1/13)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念で伸び悩みそうだが、
  75日移動平均線や25日移動平均線の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。