【公募増資・売出(PO)は買いか？】ダイキョーニシカワ(4246)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種のダイキョーニシカワです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（西川ゴム工業、三井物産、三菱商事プラスチック 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 資本市場において、同社は従来から、株主構成の多様化及び株式の流動性向上の重要性を認識しており、株主との継続的な議論を重ねてきた。
  こうした中、同社株式の売却について合意が得られたため、当該株式に対して公平かつ円滑な売却機会を提供するとともに、同社主体で能動的な株主構成の再構築を図ることが可能であることから、本件売出しの実施を決定した。
• 本件売出しを通じて、浮動株比率の向上、投資家層の拡大・多様化、流動性の向上により資本コストを低減させるとともに、TOPIX を含む各種指標や株価をより一層意識した経営の推進に努め、企業価値の向上につなげることを企図している。
• なお、資本効率の向上や更なる株主還元の実施とともに、本件売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取得株式総数及び取得価額総額の上限をそれぞれ 260 万株、23 億円とする自己株式の取得を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,119百株、25日平均は1,563百株（１/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上や更なる株主還元の実施とともに、今回の株式の売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けにより自己株式を取得することとした。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,336万株）に対し、そのうちの約２割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

広島県東広島市に本社を構え、自動車樹脂部品（インストルメントパネル、バンパー等）や住宅部品等を製造・販売する、提案型の総合プラスチックメーカーです。

同社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、

長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っています。

また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っています。

事業セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、「日本」「中米・北米」「アセアン」及び「中国・韓国」の４つがあり、

2025年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 61.6%
• 中米・北米 27.5%
• アセアン 6.4%
• 中国・韓国 4.5%

となっており、「日本」が最も多く６割強、次に「中米・北米」が多く３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月６日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微減～２割弱減ですが、純利益は２割増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に売上高は下方修正、利益面は上方修正（表５参照）しており、

前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～２割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の業績は、売上高は累計では減収となりました。

米国では顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注に伴い売上が堅調に推移しましたが、日本での主要顧客の生産台数減少により、全体では前年同期と比べ1,802百万円（2.2％）減少の816億円となりました。

営業利益は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異（見積もりによる予測値と実際との差異）及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ856百万円（15.1％）減少の4,835百万円となりました。

経常利益は、前年同期と比べ97百万円（1.8％）減少の5,235百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ641百万円（19.7％）増加の3,895百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」と「中国・韓国」は前年同期比 減収減益、

「北米」は増収増益、

「アセアン」は増収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

主要顧客の生産台数が減少したことにより減収、

コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により減益となりました。

＜北米＞

メキシコでの顧客生産台数と要具売上の減少による減収はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注に伴う売上の増加により増収、

メキシコでの減収影響はありましたが、米国の増収効果とメキシコの為替影響により増益となりました。

＜アセアン＞

タイの顧客生産台数減少がありましたがインドネシアの顧客生産台数と要具売上の増加により増収、

タイの減収影響とインドネシアでの開発費の一括計上等により減益となりました。

＜中国・韓国＞

韓国での家電領域における設計事業の新規売上はありましたが、中国での要具売上の減少により減収、

中国での要具売上の減収影響により減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で53.3%と前期末(56.5%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +6,782
  • 流動負債 △412
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +652、リース債務 +836、未払金 △1,436、未払法人税等 △337
  • 固定負債 +7,194
    （内訳）長期借入金 +6,462、リース債務 +889
• 純資産 △2,873
  • 株主資本 +570
    （内訳）資本剰余金 △1,753（自己株式消却による）、利益剰余金 +1,204、自己株式（自己株式消却による自己株式数の減少） +1,120
  • その他包括利益累計額 △3,385
    （内訳）為替換算調整勘定 △3,431

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）5,881百万円の収入
  • 営業活動によるCF 10,091百万円の収入（前年同期 6,874百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,210百万円の支出（同 1,188百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(5,686百万円の収入)から195百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,216
• 減価償却費 5,085
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 648

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 227
• 有形固定資産の取得による支出 △3,608
• 無形固定資産の取得による支出 △805

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微減の減額、利益面は１～２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 顧客の直近の生産動向に加え、米国関税や半導体のサプライチェーンリスク等を踏まえ、売上高は前回予想を下回る見込みとなった。
• 営業利益は、減収影響はあるものの、メキシコ子会社での為替影響、要具費の回収期間短縮による回収額の増加、計画したコスト改善活動の着実な推進を行い、米国関税の影響を打ち返すことにより、前回予想を上回る見込みとなった。
• また、営業利益の増加に加え、為替差益等の影響により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／１／８(木)終値時点の数値】

• 株価：812円
• 時価総額：576億円
• PER（株価収益率（予想））：8.95倍

PERは、同業で時価総額が近い、森六(4249) 19.4倍、豊田合成(7282) 11.4倍、ニフコ(7988) 14.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：29.5倍
• 年間配当金（予想）：38円（年２回 ９月 19円、３月 19円）、利回り：4.67%（配当性向 42.3%）

配当利回りは4.67%で、東証プライムの単純平均 2.32%(１/８時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～36円で推移しており、2024年３月期以降は連続配当を継続中です。

配当性向は、40～400%台で推移してます。

この会社は、

株主への利益還元は、経営の重要課題と位置づけており、資本効率を意識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、安定的・継続的な配当を行うことを基本としています。

この方針に基づき、連結純資産配当率（DOE）3.0％を下限とし、連結配当性向30％程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えています。

加えて、自己株式の取得は、財務状況や中長期的な資金需要を踏まえ、適宜実行していくとしています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(493円)をつけるまでは、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(831円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年10月中旬に安値(705円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し高値更新を継続しています。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念はほとんど見られず、一時は年初来高値(831円)をつけ、前日比 14円安(-1.69%)で終了しました。

今後の株価は、５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、高値更新を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、米国では顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注に伴い売上が堅調に推移したが、日本での主要顧客の生産台数減少し、
  営業利益は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微減～２割弱減だが、純利益は２割増。
• 今期通期予想は、顧客の直近の生産動向に加え、米国関税や半導体のサプライチェーンリスク等を踏まえ、売上高は前回予想を下回る見込み、
  営業利益は、減収影響はあるものの、メキシコ子会社での為替影響、要具費の回収期間短縮による回収額の増加、計画したコスト改善活動の着実な推進を行い、米国関税の影響を打ち返すことにより、前回予想を上回る見込みとなり、２Q決算発表時に売上高は下方修正、利益面は上方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～２割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.67%(１/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.32%(１/８時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～36円で推移しており、2024年３月期以降は連続配当を継続中。
  配当性向は、40～400%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、連結純資産配当率（DOE）3.0％を下限とし、連結配当性向30％程度を目安として総合的に勘案している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,336万株）に対し、そのうちの約２割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,119百株、25日平均は1,563百株（１/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(493円)をつけるまでは、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移したが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(831円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年10月中旬に安値(705円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し高値更新を継続している。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念はほとんど見られず、一時は年初来高値(831円)をつけ、前日比 14円安(-1.69%)で終了。
• 今後の株価は、５日移動平均線や25日移動平均線を割り込まず、高値更新を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。