【公募増資・売出(PO)は買いか？】丸大食品(2288)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の丸大食品です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（農林中央金庫、三井住友海上火災保険、三井住友銀行 他12社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、昨今の上場企業における政策保有株式の見直しの潮流を踏まえ、様々な資本政策上の施策を検討する中、複数の金融機関より同社株式の売却意向を確認した。
• 同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、株式の円滑な売却機会を提供するとともに、株主構成の最適化を目指す観点から、本売出しの実施を決定したもの。
• 本売出しを通じて、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる個人投資家を中心とした株主層の拡大及び同社株式の流動性の向上を目指している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.33%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,047百株、25日平均は746百株（２/25時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上および株主への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定した。
• 今回の株式の売出しの実施に伴う、同社株式の需給への影響を緩和する観点からも、今回の自己株式取得を実施する。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大221万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、環境に配慮した企業活動を始め、食育活動、スポーツ支援活動などの社会貢献活動に取り組み、

次世代へとつなぐ持続可能な社会の実現に貢献すべく、「食」の新しい価値創造に向けてチャレンジを続けている会社です。

事業内容は、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っています。

事業セグメントは「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つがあり、それぞれ、

• 加工食品事業
  ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売
• 食肉事業
  食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 加工食品事業 67.1%
• 食肉事業 32.8%
• その他（保険代行事業等） 0.1%

となっており、「加工食品事業」が７割弱、「食肉事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割強増ですが、純利益は１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）が発生する見込みとなり、純利益のみ上方修正しており（表５参照）、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強～６割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は10割弱で順調ですが、純利益は４Qに特別利益が発生見込のため６割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当業界においては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費などのコスト上昇が続くなかで、物価上昇に伴う消費者の先行きへの不安による節約志向の高まりや市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いています。

このような状況のなか、同社グループは、顧客に、より安全でより安心な食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進しました。

当３Q連結累計期間における売上高は前年同期比1.0％増の1,836億円、営業利益は同34.1％増の6,807百万円、経常利益は同31.4％増の7,093百万円となりました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として固定資産処分益を計上したことの反動により、同11.9％減の5,065百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「加工食品事業」は前年同期比 増収増益、

「食肉事業」は減収増益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋」シリーズは、パッケージデザインの変更や、「レモン＆パセリ」の通年商品化、新フレーバー「ブラックペッパー」を投入しました。

また、学校給食をテーマとした映画とのタイアップ企画を実施するなど多角的なプロモーション施策を展開したことから、売上高は堅調に推移しました。

2026年２月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックに向けて、

「燻製屋」シリーズなどをはじめとする限定デザインの「TEAM JAPANミラノ・コルティナ2026公式ライセンス商品」を発売し販促活動を実施するなど、売場の活性化を図り積極的な拡販に努めました。

～丸大食品は、「TEAM JAPANオフィシャルサポーター（ハム・ソーセージ）」です。～

環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナー、手軽で割安感のある「フィッシュソーセージ」の売上拡大に注力しました。

外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などを実施し販路拡大に努めました。

以上のことから、当部門の売上高は前年同期比2.4％の増収となりました。

調理加工食品部門では、「ビストロ俱楽部濃厚カレー」の拡販、「スンドゥブ」シリーズの新商品追加や販促施策を図りましたが、

競争環境の激化などからレトルトカレー商品やスープ類全体の売上高は伸び悩みました。

一方、チキン惣菜は、健康志向の高まりから消費者ニーズに対応した「サラダチキン」の売上高が堅調に推移しました。

また、デザート類は、量販店向け「SWEET CAFÉ」シリーズの販売促進強化や、業務用ホイップ済みクリームの販路拡大に努めたほか、

コンビニエンスストア向け飲料類・ヨーグルト類の新商品投入を図ったことなどから売上高は伸長しました。

以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.2％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.8％増の1,239億円となりました。

セグメント利益は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇の影響がありましたが、

各部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比34.7％増の6,144百万円となりました。

＜食肉事業＞

牛肉については、国産牛肉は外食産業向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店向けの販売が減少したことから、売上高は前年並みとなりました。

輸入牛肉は豪州産ブランド牛肉の販路拡大に取り組みましたが、高騰する米国産牛肉の販売が伸び悩み、売上高は前年を下回りました。

豚肉については、ブランド豚肉の販売を強化したほか、外食産業向けの販路拡大に努めましたが、量販店向けの販売は価格競争激化の影響などから売上高が低調に推移し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。

＜その他事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で53.4%と前期末(54.7%)から1.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,254
  • 流動負債 +9,447
    （内訳）支払手形及び買掛金 +5,917、短期借入金 +2,175、未払金 +1,060
  • 固定負債 +808
    （内訳）繰延税金負債 +2,333、長期借入金 △1,188、リース債務 △253
• 純資産 +8,378
  • 株主資本 +3,841
    （内訳）利益剰余金 +3,842
  • その他包括利益累計額 +4,501
    （内訳）その他有価証券差額金 +4,407

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,443百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,548百万円の収入（前年同期 1,026百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,105百万円の支出（前年同期 1,478百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(452百万円の支出)から1,895百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 7,022
• 売上債権の増減額（△は増加） △9,329
• 仕入債務の増減額（△は減少） 5,917

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の売却による収入 541
• 無形固定資産の取得による支出 △5,578
• 固定資産の売却による収入 211

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、当期純利益のみ６割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため、
  同社が保有する投資有価証券の一部を売却（売却時期：2026年２月から３月（予定））することを決議し、
  2026年３月期通期連結決算において特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／25(水)終値時点の数値】

• 株価：2,373円
• 時価総額：628億円
• PER（株価収益率（予想））：6.45倍

PERは、同業で時価総額が近い、プリマハム(2281) 23.2倍、伊藤ハム米久ホールディングス(2296) 19.4倍、日本ハム(2282) 19.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.82倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.83倍
• 年間配当金（予想）：65円（年１回 ３月）、利回り：2.73%（配当性向 17.6%）

配当利回りは2.73%で、東証プライムの単純平均 2.13%(２/25時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～50円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20～180％で幅があります。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しています。

その方針を実践するため、配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標とし、連結業績や財政状況等を総合的に勘案しつつ、株主還元を実施しています。

内部留保資金は、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用していきたいと考えています。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待（拡充）】

今回のPOと同時に株主優待の変更（拡充）を発表しています。

内容は表７のとおりで、現行の200株以上保有のみだったものを、400株以上保有を追加し、さらに３年以上の長期継続保有の場合は追加で自社商品詰合せが進呈されます。

200株保有で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.37%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(1,522円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌々年２月に高値(2,451円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に安値(2,106円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

今回のPOと自社株買い、株主優待の拡充を発表した翌営業日(2/25)は、一旦は昨年来高値(2,451円)をつけましたが、その後が続かず、出来高を伴い前日比 76円安(-3.10%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、加工食品事業において、学校給食をテーマとした映画とのタイアップ企画を実施するなど多角的なプロモーション施策を展開し、売上高は堅調に推移し、
  利益面は各部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割強増ですが、純利益は１割強減。
• 今期通期予想は、投資有価証券の一部を売却して４Qに特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため、今３Q決算発表時に、当期純利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強～６割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は10割弱で順調ですが、純利益は４Qに特別利益が発生見込のため６割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.73%(２/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.13%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～50円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20～180％で幅がある。
• 会社の還元方針は、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しており、
  配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大221万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.33%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（信越化学、インターライフ、関電工）と比較すると中規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は５日平均は1,047百株、25日平均は746百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(1,522円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年２月に高値(2,451円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(2,106円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  今回のPOと自社株買い、株主優待の拡充を発表した翌営業日(2/25)は、一旦は昨年来高値(2,451円)をつけたが、その後が続かず、出来高を伴い前日比 76円安(-3.10%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。