【立会外分売は買いか？】Ｅｄｕｌａｂ(4427)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＥｄｕｌａｂです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入可能です。

早ければ、３/２(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社は、現在東京証券取引所グロース市場に上場しているが、今後の事業拡大に伴い、社会的な認知度や信用力を高め、更なる企業価値向上を図ることを経営の重要課題としている。
• 現在、中期的な成長目標として、時価総額の拡大を掲げ事業推進に邁進している。
  この目標達成においては、事業の成長のみならず、株式市場における「流動性の確保」と「幅広い投資家層の形成」が不可欠であると考えている。
• 今般、同社の株主より、その保有する同社株式について売却したい旨の意向が示された。これを受け、検討した結果、本立会外分売を実施することとした。
• 本立会外分売を通じて、株式の分布状況を改善し、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうことで、株式の流動性向上を図ることを主たる目的としている。
  また、これにより流通株式比率等の上場維持基準の充足をより盤石なものとし、グロース市場上場企業として、株主に安心して長期保有してもらえる体制を構築していく。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.41%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は156百株、25日平均は130百株（２/24時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,494百株)は、１日の出来高(25日平均：130百株)の約27倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

創業以来、教育業界において独自に培ってきた能力測定技術にICTを掛け合わせることにより、質の高いテスト・学習サービスを提供している会社です。

具体的には、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、

公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

事業セグメントは、「テスト等ライセンス事業」「AI事業」「テスト運営・受託事業」「テストセンター事業」及び「その他事業」の５つがあり、それぞれ、

• テスト等ライセンス事業
  科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供。
  主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等がある。
• AI事業
  自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供。
  主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。
• テスト運営・受託事業
  テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供。
• テストセンター事業
  公平・公正な環境下でCBT（Computer Based Testing、コンピューター試験）の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2025年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供。
• その他事業
  「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• テスト等ライセンス事業 10.7%
• AI事業 6.0%
• テスト運営・受託事業 24.4%
• テストセンター事業 52.7%
• その他事業 6.2%

となっており、「テストセンター事業」が５割強、「テスト運営・受託事業」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期１Q（2025年10月～12月）の経営成績】

（2026年２月13日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益は７割強減、純利益は赤字転落でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４～10割弱減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は赤字からの挽回が必要、経常利益は通期予想を超過しており順調です。

【2026年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間においては、収益面では、主にテストセンター事業が好調に推移したことから、前年同期比で増加しました。

費用面では、人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、営業損失は前年同期比で縮小しました。

また、弁護士費用に係る保険金を受領したことなどにより、経常利益は黒字となりましたが、

海外関係会社に対する外貨建債権の株式化により、2026年９月期から為替評価損益が大幅に低減されることになったため、前年同期で計上された為替差益243百万円は、当１Qでは発生せず、結果、前年同期比で減益となりました。

また、米国連結子会社の特別退職金等の特別損失38.7百万円、法人税等68.6百万円、および非支配株主持分利益(費用)25.5百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「テストセンター事業」と「その他事業」は前年同期比 増収増益、

「テスト等ライセンス事業」は減収増益、

「AI事業」は増収で赤字幅拡大、

「テスト運営・受託事業」は減収で黒字転換となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜テスト等ライセンス事業＞

事業構造改革の一環で、一部サービスが2025年9月期下半期以降終了したため減収となりましたが、

コストの合理化により増益となりました。

＜AI事業＞

自社サービスのライセンス収入が安定して推移し増収となったものの、

下半期に売上が計上される見込みの新サービスの先行ランニングコストの計上により、赤字幅拡大となりました。

＜テスト運営・受託事業＞

売上高は、前連結会計年度の単年度受注した一部案件の剥落により減収となりました。

一方、外注費の抑制などコスト構造の改善が進んだ結果、利益額、利益率は大きく向上しました。

＜テストセンター事業＞

テストセンター利用者数が大幅に伸長し増収となりました。

また、運営体制、業務の最適化により増益となりました。

＜その他事業＞

2024年3月に教育プラットフォーム事業から撤退しましたが、

サービスを継続した広告事業は順調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期１Q末時点で39.8%と前期末(37.6%)から2.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △330
  • 流動負債 △309
    （内訳）短期借入金 △99.8、賞与引当金 △35.6、未払消費税等 △114
  • 固定負債 △20.8
    （内訳）長期借入金 △20.8
• 純資産 △32.1
  • 株主資本 △102
    （内訳）利益剰余金 △102
  • その他の包括利益累計額 +39.0
    （内訳）為替換算調整勘定 +39.0
  • 非支配株主持分 +31.1

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

2023年12月８日に公表された中計の①事業構造改革、②コスト構造改革、③組織体制・企業風土構造改革の取り組みは、2026年９月期が最終年度です。

この取り組みを継続して、2025年９月期に続き、2026年９月期も全利益の黒字維持を目指しています。

今期は、文部科学省の全国学力・学習状況調査を失注したため、売上高が大幅に減少する見込みですが、

その他の公共案件の受注が見込まれること、AI事業の英語ライティングサービス「UGUIS.AI」の拡販が見込まれること、テストセンター事業の成長が寄与することから前年対比の減少幅は6.9%にとどまる見込みです。

利益面では、テスト運営・受託事業の前期に受注した収益性の高い案件が今期は減少するため、利益額及び利益率ともに低下する見込みです。

しかしながら、海外子会社の整理の効果が今期から通年で寄与する他、引き続き原価削減、販売管理費の削減により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益で黒字の維持を目指しています。

なお、今１Q決算発表時点では、概ね計画通りに推移しており、2025年11月13日に公表された通期連結業績予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／24(火)終値時点の数値】

• 株価：222円
• 時価総額：22.7億円
• PER（株価収益率（今期予想））：222倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＨＯＤＬ１(2345) ０倍、アオバＢＢＴ(2464) 10.0倍、ディ・アイ・システム(4421) 10.7倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想未定、前期並みの予想）：０円（無配）、利回り：ー

配当予想は、会社予想は未定で、前期並みを想定すると無配です。

表４のように、直近５年間の配当金は無配を継続中です。

この会社は、

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、

企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(183円)をつけるまで下落トレンドで推移しましたが、その後急上昇して同年６月に高値(559円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月下旬に高値(366円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(2/24)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、引き続き前日比２円安(-0.89%)と下落しました。

今後の株価は、下値を切り下げながら下落基調を継続するのか、下げ止まってヨコヨコから上昇に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年９月期）１Qの業績は、主にテストセンター事業が好調に推移し、費用面では、人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益は７割強減、純利益は赤字転落。
• 今期通期予想は、文部科学省の全国学力・学習状況調査を失注したため、売上高が大幅に減少する見込みだが、その他の公共案件の受注が見込まれること、AI事業の英語ライティングサービス「UGUIS.AI」の拡販が見込まれること、テストセンター事業の成長が寄与することから前年対比の減少幅は6.9%にとどまる見込みで、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４～10割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は赤字からの挽回が必要、経常利益は通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は無配（会社予想は未定）。
• 直近５年間の配当金は、無配を継続中。
  業績が伸びてこない中、無配は致し方ないところ。
• 会社の株主還元方針は、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、
  企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うとしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は156百株、25日平均は130百株（２/24時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.41%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約27倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(183円)をつけるまで下落トレンドで推移したが、その後急上昇して同年６月に高値(559円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移している。
• 直近の株価は、昨年11月下旬に高値(366円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(2/24)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、引き続き前日比２円安(-0.89%)と下落した。
• 今後の株価は、下値を切り下げながら下落基調を継続するのか、下げ止まってヨコヨコから上昇に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。