【立会外分売は買いか？】フルハシＥＰＯ(9221) ＜2026年8月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のフルハシＥＰＯです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。分売価格（表１参照）は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

【立会外分売実施の目的】

• 主要株主１名から一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の流動性の向上及び株式の分布状況の改善を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.55%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は301百株、25日平均は160百株（８/14時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）

そして、今回の分売数量(3,000百株)は、１日の出来高(25日平均：160百株)の約19倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.9～+3.5%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】フルハシＥＰＯ(9221)

前回の振り返り：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、

その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、

建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指している会社です。

事業セグメントは、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の２つがあり、それぞれ、

• バイオマテリアル事業
  木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売
• 資源循環事業
  建設副産物の再資源化処理の受託、建設副産物の再資源化製品の製造販売

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• バイオマテリアル事業 72.8%
• 資源循環事業 17.0%
• その他（環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等） 10.3%

となっており、「バイオマテリアル事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月12日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、

企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、為替相場や金利動向の変動、地政学的リスクの長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような経済情勢の中、同社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進しました。

当１Q連結累計期間においても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めました。

その結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「バイオマテリアル事業」は前年同期比 増収減益、

「環境循環事業」は減収減益、

「その他」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜バイオマテリアル事業＞

木材チップの需要状況は、海外からの輸入バイオマス燃料価格は一時的な高騰から落ち着きが見られ、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しています。

このような状況の中、同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与する製品として、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、引き続き旺盛な需要を維持しています。

このような市況のもと、原料調達は、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力したことに加え、2025年９月に稼働を開始した名古屋ＣＥセンターによるサービスエリアの拡充が寄与し、調達数量は前年同期比107.5％となりました。

木材チップ販売は、取扱数量の増加に伴う供給体制の安定化が顧客からの信頼向上につながり、新規顧客の獲得が進みました。

また、内航船を活用した新たな出荷方法を確立したことで、より広範囲の顧客への供給が可能となり、特定地域の市況に左右されにくい販売体制の構築が進みました。

＜資源循環事業＞

当事業においては住宅市場の動向が重要な指標となっており、直近の住宅着工件数は、前年度比20.2％増となりました。

前年同期比では増加に転じたものの、これは前年における建築基準法改正の影響による着工減少からの反動増の側面があり、住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しています。

特に同社の主要顧客であるハウスメーカーにおいては、受注数および着工数が低位で推移する状況が続いています。

このような市況の中、エリア展開の強化に向けて東海地区および東日本地区における営業活動を推進するとともに、既存顧客に対する取引単価の改定交渉やシェアアップ提案、地域密着型の建設会社への新規営業に注力しました。

特に、東海地区では主要顧客との単価改定合意に加え、戸建住宅分野における新規取引先の開拓や、賃貸住宅・施設建設分野への営業展開を進めました。

また、東日本地区では戸建住宅分野における新規顧客の獲得および既存顧客へのシェアアップ提案を強化しました。

一方で、既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。

＜その他＞

（環境物流事業）

当事業を取り巻く物流業界においては、慢性的な人手不足や原材料費・運送費の高騰に加え、「2024年問題」への対応や「改正物流効率化法」を背景に、

荷待ち・荷役時間の削減、物流拠点の見直し、省人化・省力化投資など、物流効率化に向けた取り組みが求められています。

このような環境下、同社グループは、不要となった物流機器の買取案件に継続して取り組み、木製パレットを中心に、樹脂パレット、スチール製品等の買取商談を実施しました。

特に木製パレットについては、リユース販売に加え、サイズや形状を変更する「リメイク」や、顧客の要望に近い代替サイズを提案する「ニアサイズ提案」を推進し、顧客の余剰在庫解消と販路拡大に努めました。

また、リユース品活用によるカーボンニュートラルへの関心の高まりを踏まえ、コスト削減および環境配慮の両面から提案営業を強化しています。

（環境コンサルティングサービス事業）

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）に関するコンサルティング、環境・サステナビリティ人材の育成、統合報告書等の情報開示支援に加え、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、

当１Q連結会計期間においても受注獲得に向け注力しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で43.4%と前期末(44.8%)から1.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +423
  • 流動負債 +281
    （内訳）短期借入金+233、賞与引当金 +97.1、株主優待引当金 △35.3
  • 固定負債 +142
    （内訳）長期借入金 +128
• 純資産 △16.8
  • 株主資本 △11.9
    （内訳）利益剰余金 △11.9

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

社会共通の課題として、カーボンニュートラルへの取組み、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。

こうした中、同社グループは、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進しています。

バイオマテリアル事業においては、名古屋鳴海ＣＥパークの新規開設を予定(2027年３月期上期)しています。

これらの状況により、今期の業績見通しは表３の数値の前期比 増収増益で、売上高、売上総利益、営業利益は過去最高を更新予定です。

なお、今１Q決算発表時には、2026年５月13日付の「2026年３月期 決算短信」にて公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／14(金)終値時点の数値】

• 株価：1,187円
• 時価総額：139億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、エンビプロＨＤ(5698) 10.4倍、要興業(6566) 14.5倍、ＴＲＥホールディングス(9247) 23.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.21倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：32円（年２回 ９月 16円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 41.6%）

配当利回り（予想）は2.69%で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/14時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～30円（2023年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～110%台で推移しています。

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針です。

具体的には、以下の方針です。

• 配当性向は35％以上を目途に継続
• 中期経営計画期間（2025 年３月期から 2028 年３月期までの４ヵ年）においては、累進配当の実施

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は、昨年11月に株主優待の導入を発表し、毎年３月末と９月末の年２回、200株以上保有の株主は、デジタルギフト（※２） 5,000円分（年間10,000円分）が進呈されます。

※２：「デジタルギフト」の対象となる交換先は、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、dポイント、au PAY ギフトカード、QUOカードPayを予定。

200株保有の場合、配当金＋株主優待(10,000円分)で利回りは6.90％となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年２月に安値(783円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,500円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では1,200円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月中旬に年初来安値(1,081円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(1,275円)をつけました。

しかしその後は調整しており、そして今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(8/13)は、立会外分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 78円安(-6.22%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減。
• 今期通期業績予想は、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進し、バイオマテリアル事業においては、名古屋鳴海ＣＥパークの新規開設を予定(2027年３月期上期)しており、
  売上高、売上総利益、営業利益は過去最高を更新予定で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.69%で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/14時点) とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり20～30円（2023年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台～110%台で推移。
• 会社の還元方針は、配当性向は35％以上を目途に継続し、中期経営計画期間（2025 年３月期から 2028 年３月期までの４ヵ年）においては、累進配当を実施している。
• 株主優待があり、毎年３月末と９月末の年２回、200株以上保有の株主は、デジタルギフト 5,000円分（年間10,000円分）が進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待(10,000円分)で利回りは6.90％となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は301百株、25日平均は160百株（８/14時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.55%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約19倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年２月に安値(783円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,500円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近では1,200円前後で推移している。
• 直近の株価は、今年５月中旬に年初来安値(1,081円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(1,275円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、そして今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(8/13)は、立会外分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 78円安(-6.22%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。