【立会外分売は買いか？】システムリサーチ(3771) ＜2025年９月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のシステムリサーチです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ、９/24(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 主要株主１名から一定数量の売却意向があり、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.78%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は677百株、25日平均は481百株（９/12時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(8,000百株)は、１日の出来高(25日平均：481百株)の約17倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、約１年前の2024年11月に立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は2.0～3.8%の損益プラス、

の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年11月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】システムリサーチ(3771)

（前回予想の振り返り）：【2024年11月 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「ビジネスに寄り添うITパートナー」を経営ビジョンとして掲げ、

2021年３月に創業40周年を迎えた、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としている会社です。

他には、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営、クラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業です。

事業内容は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントで、

各サービスは、それぞれ、

• ＳＩサービス業務
  請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。
• ソフトウェア開発業務
  大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等
• ソフトウエアプロダクト業務
  不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等
• 商品開発業務
  ＰＣやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売
• その他
  ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等

を行っています。

2025年３月期通期の製品およびサービス毎の売上高構成比は、

• ＳＩサービス業務 40.4%
• ソフトウェア開発業務 54.9%
• その他 4.6%

となっており、「ソフトウェア開発業務」が５割強、「ＳＩサービス業務」が４割を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年７月28日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～３割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割弱増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割弱でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する情報サービス業界は、日銀が発表した2025年６月の短観（企業短期経済観測調査）によると、

2025年６月のソフトウエア投資計画は前年同期比12.4%増となり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した人手不足への対応や、基幹システムの刷新など、企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であることを示しています。

このような経営環境の中、当１Q期間においては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、製造業をはじめとする同社の主要顧客のＩＴ投資需要が堅調であったことから、売上高は2,626百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たことにより、売上高は3,966百万円（同18.1％増）となりました。

ソフトウエアプロダクト業務は、自社プロダクト製品の売上が伸び悩んだことにより売上高は83百万円（同7.7％減）となりました。

商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、183百万円（同63.9％増）、

その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では、売上高は79百万円（同31.5％減）となりました。

利益面は、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持しています。

また、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みにより、安定した利益を計上しました。

以上の結果、当１Qにおける連結業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で70.2%と前期末(67.3%)から2.9ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △959
  • 流動負債 △856
    （内訳）短期借入金 +220、未払法人税等 △361、賞与引当金 △902
  • 固定負債 △102
    （内訳）長期借入金 △102
• 純資産 △551
  • 株主資本 △552
    （内訳）利益剰余金 △552

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、

米国政権の相互関税の発動により景気の下振れリスクが懸念されており、その先行きは不透明な状況です。

企業のＩＴ投資需要については、レガシーシステムの刷新やＤＸ技術を活用しての業務効率化・生産性向上等の動きは、企業の競争力維持、強化に必要不可欠であり、今後も着実に進むと見込んでいます。

ただし米国政権の通商政策の影響でＩＴ投資需要が鈍る可能性もあり、動向に注視が必要と同社は考えています。

上記を踏まえ、同社グループの連結業績見通しは、売上高293億円（前年同期比13.0％増）となる見込みです。

営業利益は3,445百万円（同14.9％増）、経常利益3,504百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,535百万円（同15.5％増）となる見込みです。

なお、今１Q決算発表時には、2025年５月８日に公表された通期業績予想からの変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／９／12(金)終値時点の数値】

• 株価：2,190円
• 時価総額：366億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、アイティフォー(4743) 13.2倍、アドソル日進(3837) 18.2倍、日本システム技術(4323) 19.3倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.25倍
• 年間配当金（会社予想）：60円（年１回 ３月）、利回り：2.73%（配当性向 39.1%）

配当利回りは2.73%で、東証プライムの単純平均2.43%(９/12時点) と比較するとやや高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～60円（2024年４月１日付の１／２の株式分割後換算）で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、30%台～40％台で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付けています。

また、利益配分は、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、

自己資本の充実と財務体質強化、株主への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、配当性向40％を目標として利益配当額を決定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは3.19%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(1,200円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移しましたが、

2025年の年初から高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年７月に上場来高値(2,241円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

７月中旬に安値(1,820円)をつけた後は上昇基調で推移し、7/29に上場来高値(2,241円)をつけました。

そしてその後は、2,050～2,200円程度のレンジ内で推移しています。

立会外分売発表後の株価は、５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）の上をキープし、７月につけた上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、主力のソフトウエア開発業務が、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たこと、
  利益面は、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持していることにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～３割弱増。
• 今期通期予想は、企業のＩＴ投資需要は、レガシーシステムの刷新やＤＸ技術を活用しての業務効率化・生産性向上等の動きは、企業の競争力維持、強化に必要不可欠であり、今後も着実に進むと見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.73%(９/12時点)で、東証プライムの単純平均 2.43%と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり30～60円（2024年４月１日付の１／２の株式分割後換算）で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30%台～40％台で安定。
• 会社の株主還元方針は、自己資本の充実と財務体質強化、株主への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、配当性向40％を目標として利益配当額を決定している。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは3.19%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は677百株、25日平均は481百株（９/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.78%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約17倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(1,200円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移したが、
  2025年の年初から高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年７月に上場来高値(2,241円)をつけている。
• 直近の株価は、７月中旬に安値(1,820円)をつけた後は上昇基調で推移し、7/29に上場来高値(2,241円)をつけた。
  そしてその後は、2,050～2,200円程度のレンジ内で推移している。
• 立会外分売発表後の株価は、５日移動平均線や25日移動平均線の上をキープし、７月につけた上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。