【公募増資・売出(PO)は買いか？】ライフドリンクカンパニー(2585) ＜2025年９月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のライフドリンクカンパニーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（Sunrise Capital II,L.P.、Sunrise Capital II（Non-U.S.）,L.P.、Sunrise Capital II（JPY）,L.P.）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／９(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2021年12月の上場以来実施してきた投資家との対話を通じて、適正な株価形成の観点において同社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大が重要な課題であると認識していた。
• そのような中で、同社株主のSunrise Capital II,L.P.、Sunrise Capital II（Non-U.S.）,L.P.、Sunrise Capital II（JPY）,L.P.と協議し、上記課題の解決を図る目的で本売出しを実施することとした。
• なお、同社は、2025 年９月１日開催の取締役会において、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、
  本売出しの受渡期日の翌営業日から10 億円及び 50 万株を上限とする自己株式の取得を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約22.4%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は14,483百株、25日平均は8,456百株（９/２時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として、本日開催の取締役会において今回の株式の売出しを決議した。
  今般、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約1,172万株）に対し、そのうちの最大約４％を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

【過去POの結果】

ご参考までに、この会社は、2023年６月にも株式の売出しを実施しており、その時の結果はどうだったかというと、表３の結果となっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

POで購入した場合、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合は、0.3～2.8%の損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してきますので、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年６月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ライフドリンクカンパニー(2585)

前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ライフドリンクカンパニー(2585)、日本ホスピス(7061)、プラスアルファ・コンサルティング(4071)

どんな会社？

ミネラルウォーターやお茶といった「生活必需品としての飲料・食品」を消費者に提供する企業グループとして、着実に成長を続け、

日常生活に不可欠なものであるからこそ、安全で、誰もがおいしいと感じられるものでなくてはならない。そんな商品をつくり、届けることを使命としている会社です。

事業内容は、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、

特に同社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが同社グループの最も重要な事業となっており、

総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び同社ブランド商品の両方で継続的な取引を行っています。

同社グループは「ドリンク・リーフ事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月13日発表：日本基準（連結））

表４のように、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は２割強でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めました。

また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C（※１）モデルへのチャレンジを進めています。

※１　EC/D2C

「Direct to Consumer」の略。

消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指す。

今１Qの業績サマリーは以下のとおりです。

• 御殿場工場及びOビバレッジ（清涼飲料(ドリンク)の製造・販売子会社）の生産寄与、並びにＮビバレッジ（清涼飲料(ドリンク)の製造・販売子会社）のフル生産化により、生産数量は前年同期比16％増加
• 生産数量増に対応した販売先確保により、売上高は同19％増加
• 利益面は、物流費や労務費・人件費などの各種コスト増加を、売上増加やボトル内製化などのコスト削減でカバーし、営業利益は同22%増加

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で39.2%と前期末(42.9%)から3.7ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,570
  • 流動負債 +2,151
    （内訳）買掛金 +590、短期借入金 +1,210、１年内返済予定の長期借入金 +226、未払法人税等 △342
  • 固定負債 +1,418
    （内訳）長期借入金 +1,422
• 純資産 +327
  • 株主資本 +379
    （内訳）利益剰余金 +371

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）の見通し】

同社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」のしんか（進化/深化）を経営方針として掲げています。

具体的には、既存工場の生産能力増強や御殿場新工場の立ち上げ、M&Aによる生産能力獲得など様々な取り組みを進めてきました。

今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なるしんか（進化/深化）に向けて、

自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加えて、既存工場のライン増設や新工場建設、M&Aによる生産能力獲得などに取り組んでいく方針です。

これらの取り組みにより、2026年３月期は、

• 売上高520億円（前期比16.8％増）
• 営業利益6,500百万円（同37.1％増）
• EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）8,600百万円（同31.1％増）
• 経常利益6,400百万円（同35.8％増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益4,450百万円（同31.2％増）

を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2025年５月13日公表の通期予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／９／２(火)終値時点の数値】

• 株価：2,386円
• 時価総額：1,247億円
• PER（株価収益率（予想））：28.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、北海道コカ・コーラ(2573) 30.5倍、ダイドーグループＨＤ(2590) ０倍、プレミアムウォーターＨＤ(2588) 15.0倍と比較するとやや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：8.76倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.85倍
• 年間配当金（予想）：14円（年１回 ３月）、利回り：0.58%（配当性向 16.4%）

配当利回りは0.58%で、東証プライムの単純平均2.48%(９/２時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～12円（2024年10月１日付１／４分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、10%台で安定しています。

この会社は、

事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を実施する方針です。

具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針です。

また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(778.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年８月に上場来高値(3,015円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

７月中旬に安値(1,928円)をつけた後は、７月下旬から急上昇しはじめ翌月20日に上場来高値(3,015円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(9/2)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 219円安(-8.41%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,928円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、御殿場工場及びOビバレッジの生産寄与、Ｎビバレッジのフル生産化による生産数量増加と販売先確保により、売上高は増加し、
  物流費や労務費・人件費などの各種コスト増加を、売上増加やボトル内製化などのコスト削減でカバーして、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益。
• 今期通期予想は、自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加えて、
  既存工場のライン増設や新工場建設、M&Aによる生産能力獲得などに取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は２割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.58%(９/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.48%(９/２時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～12円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き10%台で安定。
• 会社の還元方針は、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  この今回の株式の売出数量（最大約1,172万株）に対し、そのうちの最大約４％を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約22.4%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は14,483百株、25日平均は8,456百株（９/２時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(778.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年８月に上場来高値(3,015円)をつけている。
• 直近の株価は、７月中旬に安値(1,928円)をつけた後は、７月下旬から急上昇しはじめ翌月20日に上場来高値(3,015円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(9/2)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 219円安(-8.41%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,928円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。