【公募増資・売出(PO)は買いか？】ザ・パック(3950)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからパルプ・紙業種のザ・パックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、丸紅、三菱ＵＦＪ信託銀行、他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したことから、同社株式の円滑な売却を実現するため、上記株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、浮動株比率を高めるとともに、株主層の拡大を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すもの。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.16%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,626百株、25日平均は1,321百株（９/１時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

2025年２月に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため

としています。

この自社株買いは、2025年２月の取締役会の決議により決定されたものですが、今回のPO発表時点で取得株数は０で、10億円、90万株（いずれも上限）の枠が丸々残っていますので、

結果的に、今回の株式の売出数量（最大約428万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

手提げ紙袋において、国内シェアNo.1のパッケージメーカーです。

全国に広がる営業拠点と、製造・物流拠点で、全国約14,000社の顧客に、パッケージの企画から納品までをサポートしており、

業界大手ならではの総合力で、紙袋だけではなく、あらゆるパッケージの課題に豊富な製品ラインナップとノウハウで顧客の要望に応えています。

事業内容は、紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開し、　

「紙加工品事業」と「化成品事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 紙加工品事業
  紙袋、紙器、段ボール、印刷
• 化成品事業
  ポリ袋、テーラーバッグ（スーツや礼服などをシワをつけずに美しく持ち帰るための衣類用包装資材）

を製造・販売しています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 紙加工品事業 72.1%
• 化成品事業 13.3%
• その他（用度品、その他雑貨） 14.6%

となっており、「紙加工品事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年８月12日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割弱減でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、今２Q決算発表と同時に下方修正（表５参照）しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は４割で遅れ気味です。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、

グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めましたが、

積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当中間連結会計期間の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「紙加工品事業」は前年同期比 増収減益、

「化成品事業」と「その他」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜紙加工品事業＞

当中間連結売上高の73.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、訪日外国人旅行者の消費が引き続き順調で、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸びました。

また、ザ・パックアメリカコーポレーションも販売が好調に推移し、売上高は144億円（前年同期比1.4％増加）となりました。

紙器（同上構成比26.8％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、売上高は127億円（同4.8％増加）となりました。

段ボール（同上構成比14.2％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が堅調に推移したことで、売上高は67.4億円（同13.8％増加）となりました。

印刷（同上構成比2.0％）は、包装印刷を中心に新たな需要も生まれ取り組んでいますが、売上高は9.4億円（同5.0％減少）となりました。

＜化成品事業＞

当中間連結売上高の13.4％を占めるこの部門では、紙化の影響により専門店向けの販売が減少しました。

＜その他＞

当中間連結売上高の13.0％を占めるこの部門では、

ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の販売が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で76.2%と前期末(72.1%)から4.1ポイント減少しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △5,384
  • 流動負債 △5,852
    （内訳）支払手形及び買掛金 △3,138、電子記録債務 △1,928
  • 固定負債 +467
    （内訳）長期借入金 +439
• 純資産 +625
  • 株主資本 +1,228
    （内訳）利益剰余金 +1,173
  • その他の包括利益累計額 △596
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △277、為替換算調整勘定 △298

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）6,319百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,435百万円の収入（前年同期 6,301百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 884百万円の収入（前年同期 97百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)２Q累計のフリーCF(6,204百万円の収入)から115百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 3,524
• 売上債権の増減額（△は増加） 7,810
• 仕入債務の増減額（△は減少） △5,044

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有価証券の取得による支出 △3,000
• 有価証券の売却による収入 5,515
• 有形固定資産の取得による支出 △1,530

【今期（2025年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を当初予想から、売上高は微減、利益面は１割前後の減額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 百貨店・量販店業界における経営統合や業務提携などの再編による影響に加え、異常気象や物価高騰による景気後退の懸念により、売上高は前回予想を小幅に修正することとした。
• また、営業利益、経常利益は、設備投資および基幹システムの刷新による減価償却費の増加の他に、在庫管理体制の移行にともなう外部倉庫の契約などにより販管費の増加が見込まれることで、前回発表予想を下回る見通し。

としています。

また、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／９／１(月)終値時点の数値】

• 株価：1,149円
• 時価総額：685億円
• PER（株価収益率（予想））：10.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、スーパーバッグ(3945) 4.27倍、朝日印刷(3951) 10.6倍、古林紙工(3944) 6.3倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.90倍
• 年間配当金（予想）：41.33円（年２回 ６月 19.33円、12月 22円）、利回り：3.59%（配当性向 38.1%）

配当利回りは3.59%で、東証プライムの単純平均2.48%(８/29時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり16.7～39.3円（2025年７月１日付１／３分割後換算）で推移しています。

配当性向は、30%台～40%台で安定しています。

この会社は、

株主還元を経営上の最重要課題の一つとして考え、安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向35％以上を維持し、自社株買いを実施することで総還元性向50％を目指しています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、100株以上保有の株主は、毎年６月末に図書カード（500円相当）、毎年12月末にクオカード（1,000円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で利回りは4.90%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(1381.7円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(927円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じており、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月下旬に安値(1,046.7円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/28に年初来高値(1,207円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(9/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比33円安(-2.79%)と急落しています。

今後の株価は、節目の1,100円や直近の安値(1,046.7円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）２Qの業績は、新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割弱減。
• 今期通期予想は、売上高は百貨店・量販店業界における経営統合や業務提携などの再編による影響に加え、異常気象や物価高騰による景気後退の懸念により、
  営業利益、経常利益は、設備投資および基幹システムの刷新による減価償却費の増加の他に、在庫管理体制の移行にともなう外部倉庫の契約などにより販管費の増加が見込まれることで、今２Q決算発表と同時に下方修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は４割で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.59%(９/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.48%(８/29時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16.7～39.3円で推移しており、
  配当性向は、30%台～40%台で安定。
• 会社の還元方針は、安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向35％以上を維持し、自社株買いを実施することで総還元性向50％を目指している。
• 2025年２月に自社株買いを行うことを発表していたが、今回のPO発表時点で取得株数は０で10億円、90万株（いずれも上限）の枠が丸々残っていることになり、
  結果的に、今回の株式の売出数量（最大約428万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、100株以上保有の株主は、毎年６月末に図書カード（500円相当）、毎年12月末にクオカード（1,000円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で利回りは4.90%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.16%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,626百株、25日平均は1,321百株（９/１時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(1381.7円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(927円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じており、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、６月下旬に安値(1,046.7円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/28に年初来高値(1,207円)をつけた。
  そして今回のPO発表の翌営業日(9/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 33円安(-2.79%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,100円や直近の安値(1,046.7円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。