【公募増資・売出(PO)は買いか？】岡部(5959)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の岡部です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／２(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、我が国を代表するマーケット・ベンチマークである TOPIX の見直しが進められており、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」では、次期TOPIX構成銘柄への移行にあたって一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• このような中で、同社は TOPIX への組入れ維持に向け持続的利益成長と企業価値の向上に引き続き取り組むとともに、浮動株比率の引上げを図るべく、一部の株主と協議を行ってきたところ、このたび、一部の株主において同社株式の売却意向が確認された。
  これを受け、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しつつ、株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本売出しを実施することとした。
• また、同社は、取締役会において、200 万株の自己株式の消却を実施することについても決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.66%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は784百株、25日平均は868百株（11/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 200 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.06％）の自己株式を消却（消却予定日：2025年12月10日）することについても、合わせて発表されています。

どんな会社？

1917 年の創業以来「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、自然災害から人々の暮らしや命を守るため、建築及び土木分野の製品・工法を開発している会社です。

同社は、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品、建材商品等を製造販売しています。

建設関連製品事業の単一セグメントで、2024年12月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 建設関連事業（国内） 66.6%
• 建設関連事業（海外） 24.1%
• その他（産業機械製品の製造販売業務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務） 9.3%

となっており、「建設関連事業（国内）」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年10月31日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益、純利益は黒字転換を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割弱で順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主な需要先である建設業界は、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、

慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移しました。

このような経営環境のなか、同社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、

• カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）
• 人的資本経営の実践と経営基盤の強化
• DXのさらなる推進

の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組みました。

これらの結果、国内の土木製商品と海外の建材製商品の売上が好調により、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「建設関連製品事業」と「その他」ともに前年同期比 増収増益でした。

グループ事業別の状況は以下です。

＜建設関連製品事業＞

（仮設・型枠製品及び建材商品）

新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、

鉄筋コンクリート造物件の着工床面積停滞及び建設労働者不足による工事遅延が影響し、売上高は前年同期と比べ減少しました。

（土木製商品）

政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（構造機材製商品）

鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売を開始したことや、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（建材製商品（海外））

米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

＜その他の事業＞

（産業機械製品）

顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（海洋資材製品）

大型浮魚礁製品の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（自動車関連製品）

トラック・トレイラー市場が依然として不安定な状況にあるものの、

関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前年同期と比べ増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で70.8%と前期末(68.4%)から2.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,544
  • 流動負債 △2,201
    （内訳）支払手形及び買掛金 +401、短期借入金 +788、その他（未払金） △3,459
  • 固定負債 △343
    （内訳）長期借入金 △230、退職給付に係る負債 △65
• 純資産 +783
  • 株主資本 +390
    （内訳）利益剰余金 +929、自己株式 △548（自己株式数は増加）
  • その他の包括利益累計額 +394
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +381

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

今後のわが国経済の先行きについては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。

しかしながら、労務費の高騰や鋼材価格の高止まりは引き続き注視が必要な状況であり、事業環境は依然として厳しい側面を想定しています。

そのような中、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の事業戦略に取り組み、会社の持続的発展と企業価値の向上を目指しています。

今期（2025年12月期）は、国内においては、省力化・防災減災・環境対策などの社会課題の解決に貢献する製商品の提案に注力するなど、仮設型枠・構造機材・土木分野における成長戦略の推進を一層加速していく方針です。

海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力する方針です。

また、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を通じ、PBR１倍超の早期実現を目指していく方針です。

なお、今３Q決算発表時には、2025年２月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／21(金)終値時点の数値】

• 株価：927円
• 時価総額：456億円
• PER（株価収益率（予想））：13.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、エスケー化研(4628) 11.7倍、前田工繊(7821) 17.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.59倍
• 年間配当金（予想）：41円（年２回 ６月 20円、12月 21円（中間期、期末ともに特別配当５円（計10円）含む））、利回り：4.42%（配当性向 60.8%）

配当利回りは4.42%で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17～35円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移してます。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけています。

資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うこととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としています。

毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にしています。

また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行するとしています。

なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末の年１回、200株以上かつ１年以上継続保有の株主はオリジナル・クオカード 1,000円相当（1,000株以上保有：2,000円、5,000株以上保有：4,000円）が進呈されます。

200株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは4.96%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(653円)をつけるまでは下落基調で推移しましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、その１年後に高値(993円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月に年初来高値(993円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月初旬と中旬の２回安値(889円)をつけました。

そして直近では、900～940円程度のレンジ内で推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(9/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が想定されますが、

直近の安値(889円)や節目の850円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、国内の土木製商品と海外の建材製商品の売上が好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増。
• 今期通期予想は、国内においては、仮設型枠・構造機材・土木分野における成長戦略の推進を一層加速し、海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益、純利益は黒字転換を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.42%(11/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点)と比較すると高い水準。
  ただし、今期の配当金は年間１株あたり10円の特別配当を含む。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり17～35円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移。
• 会社の還元方針は、毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にし、
  収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行するとしている。
• 今回のPOと同時に、普通株式 200 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.06％）の自己株式を消却することも発表された。
• 株主優待があり、毎年12月末の年１回、200株以上かつ１年以上継続保有の株主はオリジナル・クオカード 1,000円相当（1,000株以上保有：2,000円、5,000株以上保有：4,000円）が進呈される。
  200株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは4.96%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.66%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は784百株、25日平均は868百株（11/21時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(653円)をつけるまでは下落基調で推移したが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、その１年後に高値(993円)をつけている。
• 直近の株価は、８月に年初来高値(993円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月初旬と中旬の２回安値(889円)をつけた。
  そして直近では、900～940円程度のレンジ内で推移している。
• 今回のPO発表翌営業日(9/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が想定されるが、
  直近の安値(889円)や節目の850円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。