【立会外分売は買いか？】太洋テクノレックス(6663) ＜2025年11月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の太洋テクノレックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ11/10(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額の適合に向けた流通株式数の改善のため

としています。

同社が2025年３月18日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について」によると、

2024 年12月期末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式時価総額」の基準が10億円以上のところ8.47億円でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2024年12月期末を目処に計画達成を目指すとしていましたが、計画期間を見直し、2025年12月期末を期限として上場維持基準への適合に向け、引き続き各種取り組みを進めることに変更しました。

今回の分売により、10/31終値ベースの株価(277円)で単純計算すると、約0.83億円の流通時価総額の増加となりますので、それでも「流通株式時価総額」の基準を充足しないことになります。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.99%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,440百株、25日平均は2,968百株（10/31時点）で、流動性は平均的な水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,996百株)は、１日の出来高(25日平均：2,968百株)の約１倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2024年５月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2024年５月)の記事：【立会外分売は買いか？】太洋テクノレックス(6663)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、メディア総研(9242)、太洋テクノレックス(6663)

どんな会社？

主にフレキシブルプリント配線板(ＦＰＣ)の試作・開発とプリント配線板テストシステムのフィールドで活動し続け、

電子基板、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を行っている会社です。

同社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つがあり、それぞれ、

• 電子基板事業
  主にＦＰＣの製造及び販売
• テストシステム事業
  主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売
• 鏡面研磨機事業
  主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売
• 産機システム事業
  主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売

を行っています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子基板事業 64.4%
• テストシステム事業 19.8%
• 鏡面研磨機事業 12.0%
• 産機システム事業 3.8%

となっており、「電子基板事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2024年12月21日～2025年９月20日）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年10月24日発表）

表３の通り、前年同期比で、売上高は１割弱減、利益面は赤字幅拡大でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は６割弱で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する電子基板業界は、ＥＶ市場の減速や価格競争の激化、環境規制への対応といった課題により、下振れリスクが顕在化しているものの、

自動車の電動化や自動運転技術の進展を背景に、高周波対応基板等の需要は拡大し、加えて生成ＡＩの普及・拡大に伴い、データセンター向けの基板需要も堅調に推移しました。

このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少しました。

これらの結果、連結売上高は2,618百万円（前年同期比5.1％減）と、前年同四半期に比べ139百万円の減収となりました。

損益については、電子基板事業において売上総利益率が上昇したこと及び産機システム事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、

テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失33百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）、経常損失31百万円（同３百万円の経常損失）、

希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、

同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円（同５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「電子基板事業」は前年同期比 減収増益、

「テストシステム事業」は減収で赤字転落、

「鏡面研磨機事業」は減収減益、

「産機システム事業」は増収で黒字転換、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜電子基板事業＞

カメラメーカー及びその他セットメーカー向けのＦＰＣの販売は増加したものの、

医療機器メーカー及びディスプレイメーカー向けのＦＰＣ並びにカメラメーカー向けのリジット板（柔軟性のない硬質な材料を用いたプリント基板）等の販売が減少したことから売上高は減少しました。

損益は、希望退職募集による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。

＜テストシステム事業＞

検査治具等の販売は増加したものの、ＦＰＣ向けの通電検査機並びにパッケージ基板向け及びセラミックス基板向け外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少しました。

損益は、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

＜鏡面研磨機事業＞

グラビア印刷機向け及び建設機械向け等の研磨機の販売並びに機械修理・メンテナンスによる販売は堅調に推移したものの、

リチウムイオン電池用フィルム加工向け研磨機の販売並びに砥石等の研磨に使用する消耗品販売が減少したことから売上高は減少しました。

損益は、売上高減少に伴う影響により減益となりました。

＜産機システム事業＞

自動シュリンク包装機、大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置等の販売ができたことにより、売上高は増加しました。

損益は、売上高増加に伴う影響により黒字転換しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で52.1%と前期末(55.0%)から2.9ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +232
  • 流動負債 +255
    （内訳）買掛金 +75.7、短期借入金 +190、賞与引当金 +33.9
  • 固定負債 △22.9
    （内訳）長期未払金 △35.9、その他固定負債 +13.7
• 純資産 △27.5
  • 株主資本 △47.5
    （内訳）利益剰余金 △47.5
  • その他包括利益累計額 +22.7
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +37.3、為替換算調整勘定 △14.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

エレクトロニクス市場においては、豊かで持続可能な社会の実現に向けて技術イノベーションの発展や次世代のモビリティ社会への移行、省エネルギー化対策が進展する中で、新たな需要創出による部品需要の活性化が期待されています。

しかしながら、民生品や産業機器向け製品の在庫調整が長期化するなど同社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと見込んでいます。

このような状況下において電子基板事業では、景気の波に左右されにくい医療機器やヘルスケア関連の受注獲得に注力していく方針です。

また、内視鏡、超音波深触子及び補聴器等の小型医療機器はさらなる小型化・軽量化が進んでおり、高密度配線パターン、高精度・微細化が求められていることから、高密度多層基板の研究開発を進めていく方針です。

テストシステム事業では、一般基板市場だけではなく、ＡＩやＥＶ、高速通信の普及により今後も市場の拡大が期待できるパワーデバイス市場において、

セラミックス基板向け検査装置の欠陥検出力及び検査精度の向上、画像処理設定の自動化、スピードアップ等についての研究開発並びに販売代理店との連携による販売活動の強化により、販路拡大を進めていく計画です。

以上のことから、2025年12月期の連結業績予想は、表３の数値の前期比 増収で黒字転換を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年１月31日に公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／31(金)終値時点の数値】

• 株価：277円
• 時価総額：16.5億円
• PER（株価収益率（今期予想））：52.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、京写(6837) 7.6倍、菊池製作所(3444) 26.6倍、シライ電子(6658) 7.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.68倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：138倍
• 年間配当金（会社予想）：６円（記念配当３円含む、年１回 12月）、利回り：2.16%（配当性向 113%）

配当利回りは2.16%で、東証スタンダードの単純平均2.39%(10/31時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～５円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台です。

この会社は、

同社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があり、

一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、

安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。

内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に高値(410円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(192円)をつけました。

そしてその後は、ほぼ260～320円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10/6に直近の安値(268円)をつけましたが、その翌営業日に急上昇し高値(329円)をつけました。

しかしその後は、急上昇前の値に戻してきています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(268円)や節目の250円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少し、
  損益は、電子基板事業において売上総利益率が上昇したこと及び産機システム事業において売上高が増加したが、テストシステム事業において売上高が減少した影響により、
  前年同期比で、売上高は１割弱減、利益面は赤字幅拡大。
• 今期通期予想は、主力の電子基板事業では、景気の波に左右されにくい医療機器やヘルスケア関連の受注獲得に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、売上高は６割弱で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は、今期は記念配当３円を含め年間１株当たり６円で2.16%で、東証スタンダードの単純平均 2.39%(10/31時点) と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり３～５円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,440百株、25日平均は2,968百株（10/31時点）で、流動性は中間的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.99%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約１倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に高値(410円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(192円)をつけた。
  そしてその後は、ほぼ260～320円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、10/6に直近の安値(268円)をつけたが、その翌営業日に急上昇し高値(329円)をつけた。
  しかしその後は、急上昇前の値に戻してきている。
• 立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(268円)や節目の250円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。