【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＬＡホールディングス(2986)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから不動産業種のＬＡホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、デンソー(3387) 3.02%、ゆうちょ銀行(6178) 2.00%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／２(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、2026年末までの中期経営計画において、同社グループの目指すべき姿として以下の３点を掲げている。
  ＜目指すべき姿＞
  1. 社会のニーズや時代の変化に応じた「魅力あるまちづくり」の創造
  2. 事業活動を通じた環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献
  3. 中長期での企業価値向上に向けた新たなビジネスモデルの構築
• 上記の目指すべき姿に則り新たに掲げた目標達成に向け、2025年度を成長加速フェーズの起点としてさらなる飛躍に向けた事業展開を推進し、2026年末までにより確固たる事業基盤の強化に取り組んでいる。
  その上で、2027年以降は、既存事業の成長を土台とし、不動産をコアとする新規事業への果敢な挑戦により、様々な収益機会を創出していく。これにより、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現し、株主への利益還元の最大化を目指していく。
• 今般の新株式発行による調達資金は、子会社への投融資を通じて、ＤＸ新築不動産事業における収益不動産の開発資金（用地取得費及び建築費）の一部に充当する予定。
  今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、自己資本の拡充により財務基盤を強化することで、事業活動のより一層の拡大が図れるものと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約75.4億円については、

2027年12月末までに、全額を子会社への投融資を通じて、ＤＸ新築不動産事業における収益不動産の開発資金（用地取得費及び建築費）の一部に充当する予定です。

同社は、中期経営計画（成長戦略）における既存事業の深化として、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで住居系・商業系開発のブランド化を図るとともに、

斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションの確立を推し進めています。

今回の調達資金は、この中期経営計画に基づき、主に賃貸レジデンス及び都市型商業ビル等の開発資金に順次充当して行く予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.6%（第三者割当含む）で、
直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、幸楽苑 20.0%、シンクロ・フード 7.37%、Ｓｐｅｅｅ 7.91%で、それらと比較すると多い数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,953百株、25日平均は877百株(５/23時点)で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の“豊かな魅力ある社会”の実現に貢献します。」という企業理念のもと、

ＤＸ新築不動産事業・ＤＸ再生不動産事業・ＤＸ不動産価値向上事業・不動産賃貸事業を行っている会社です。

事業内容は、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３つ（2024年12月期）があり、それぞれ、

• 新築不動産販売部門
  デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売
• 再生不動産販売部門
  戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売
• 不動産賃貸事業部門
  固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理

を行っています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 新築不動産販売部門 59.1%
• 再生不動産販売部門 38.5%
• 不動産賃貸事業部門 2.2%
• その他（仲介事業等） 0.2%

となっており、「新築不動産販売部門」が６割、「再生不動産販売部門」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期１Q（2025年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月15日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割前後の増益でした。

今期（2025年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割強で遅れ気味です。

【2025年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qの概況は以下のとおりです。

• 「ラ・アトレ Premium-Renovation®」シリーズの販売が堅調に推移
• 「Ａ＊Ｇ浅草」、「Ａ＊Ｇ六本松」(福岡県)、「THE EDGE恵比寿一丁目」が竣工
• 土地価値向上プロジェクト（長崎県大村市）、都市型商業ビル「Ａ＊Ｇ下北沢」の売却および引渡が完了
• 第三者割当により発行した第15回新株予約権（固定行使価額型)の行使が完了
  （なお、第16 回新株予約権（固定行使価額型）は、2025 年５月 19 日付で、残存する新株予約権の全部を取得及び消却済み）

進行中のプロジェクトは以下のとおりです。

• 「吉祥寺共同プロジェクト」、「Ａ＊Ｇ自由が丘」のプロジェクトが着工
• 福岡県福岡市中央区にてDXYZ社の顔認証「FreeiD」を導入、九州エリア初となる「全住戸オール顔認証マンション」プロジェクトが進行中
• 東京、名古屋、福岡で収益不動産開発プロジェクトが進行中

【セグメント別売上高】

セグメント別の売上高は、表３の結果になりました。

なお、当１Q連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、表３の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

「ＤＸ新築不動産事業」「不動産賃貸」は前年同期比 増収増益、

「ＤＸ不動産価値向上」は増収で黒字転換、

「ＤＸ再生不動産事業」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ＤＸ新築不動産事業＞

収益不動産開発の「Ａ＊Ｇ下北沢」を販売しました。

＜ＤＸ再生不動産事業＞

高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売しました。

＜ＤＸ不動産価値向上事業＞

土地価値向上プロジェクトが完了しました。

＜不動産賃貸事業＞

ヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期１Q末時点で22.2%と前期末(25.2%)から3.0ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +7,679
  • 流動負債 +8,066
    （内訳） 買掛金 +1,091、１年内返済予定の長期借入金 +8,052、未払法人税等 △1,722
  • 固定負債 △387
    （内訳）長期借入金 △414
• 純資産 △502
  • 株主資本 △523
    （内訳）資本金 △505、資本剰余金 △1,125、利益剰余金 +673、自己株式（自己株式数は減少） +434
  • 新株予約権 +11.0

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

2025年度の事業環境は、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などによりに先行きについては引き続き注視する必要があります。

このような事業環境の中、同社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、引き続き高付加価値化が図れる事業用地及び再生不動産事業用商品の仕入活動に注力し、魅力ある商品を供給していく方針です。

新築不動産販売部門は、成長ドライバーとなる収益不動産開発事業が、商業系の商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズ及びオフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」、住居系の高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」シリーズを積極的に展開し、

競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を図っていく計画です。

また、分譲マンション事業においては、「ラ・アトレレジデンス」ブランドを地方主要都市に展開するとともに、沖縄県において「レーヴグランディ」ブランドの事業拡大を図り、事業基盤の強化と競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立していく方針です。

再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売に注力し、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心として、１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「ＢＩＬＬＩＯＮ-ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を展開し、

幅広い顧客層のニーズに対応した商品に加えて企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を供給し独自のポジションを確立していく方針です。

不動産賃貸事業部門は、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、

社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を進め、賃貸ポートフォリオの最適化を図り安定的な収益を確保していく計画です。

これらの結果、2025年12月期の連結業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

同社グループは、プロジェクトの引き渡し時に収益を認識します。引き渡すプロジェクトの規模や時期は年間通して平準化されている訳ではないため、四半期ごとの業績には偏りが生じます。

当１Qは通期連結業績予想に対する進捗率は低くなっていますが、当１Q連結会計期間末の棚卸資産は574億円と、通期連結業績予想を達成するために十分な棚卸資産を確保しています。

２Q以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成可能と考えています。

したがって、今１Q決算発表時点での2025年12月期の連結業績予想は、2025年２月14日付の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表した数値からの変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／５／23(金)終値時点の数値】

• 株価：6,590円
• 時価総額：416億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.10倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、タスキホールディングス(166A) 7.1倍、スター・マイカ・ホールディングス(2975) 9.8倍、霞ヶ関キャピタル(3498) 11.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.26倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：22.8倍
• 年間配当金（予想）：330円（年２回 ６月 165円、12月 165円）、利回り：5.00%（配当性向 39.9%）

配当利回りは5.00%で、東証グロースの単純平均0.85%(５/23時点) と比較すると約５倍の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり43～292円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は30％台で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、配当については企業体質の強化と将来の事業展開を勘案しながら業績に応じて配当を実施することとしています。

また、前期（2024年12月期）から利益配分に関する基本方針を変更し、株主への利益還元の更なる充実を図り、より一層の企業価値の向上を実現すべく、

目安となる親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向を「30％以上目標」から引き上げ、「40％」を目標とした利益還元を目指すこととしています。

そして、同社はこれまで年１回の期末配当を実施してきましたが、企業体質の強化と強固な財務基盤の構築に一定の成果が表れてきたことなどにより、

株主への利益還元の機会をより充実させるため、中間配当を実施することとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

しばらく4,000～5,000円のレンジ内での推移でしたが、

2024年８月に安値(3,070円)をつけた後は勢いよく上昇基調で推移し、2025年５月に上場来高値(7,430円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/7に安値(5,800円)をつけた後は急上昇し、5/20に上場来高値をつけました。

しかしその後は調整しています。

PO発表の翌営業日(5/26)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により軟調な展開が予想されますが、

４月につけた安値(5,800円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）１Qの業績は、ＤＸ再生不動産事業において「ラ・アトレ Premium-Renovation®」シリーズの販売が堅調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割前後の増益。
• 今期通期予想は、引き続き高付加価値化が図れる事業用地及び再生不動産事業用商品の仕入活動に注力し、魅力ある商品を供給していく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.00%(５/23時点)で、東証グロースの単純平均 0.85%(５/23時点)と比較すると約５倍の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり43～292円で推移しており、
  配当性向は、30％台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向を「30％以上目標」から引き上げ「40％」を目標とした利益還元を目指すことし、
  株主への利益還元の機会をより充実させるため、中間配当を実施することとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約19.6%（第三者割当含む）で、
  直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（幸楽苑、シンクロ・フード、Ｓｐｅｅｅ）と比較すると多い数量。
  新株式発行による１株利益の希薄化が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は1,953百株、25日平均は877百株(５/23時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、しばらく4,000～5,000円のレンジ内での推移だったが、2024年８月に安値(3,070円)をつけた後は勢いよく上昇基調で推移し、2025年５月に上場来高値(7,430円)をつけている。
• 直近の株価は、4/7に安値(5,800円)をつけた後は急上昇し、5/20に上場来高値をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 今後の株価は、PO発表の翌営業日(5/26)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  ４月につけた安値(5,800円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。