【公募増資・売出(PO)は買いか？】パルグループＨＬＤＧＳ(2726)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のパルグループホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式売出しを実施することにより、個人投資家を中心に幅広い投資家に同社株式を保有してもらうことで、株主層の拡大及び多様化を目指すもの。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.10%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、マツオカ 11.8%、スズキ 5.6%、テレビ朝日ホールディングス 8.32%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,610百株、25日平均は6,794百株（５/９時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 株主還元の強化及び資本効率の向上を図り、将来の機動的な資本政策等を可能にするとともに、
  今回の売出しに伴う株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約287万株）に対し、そのうちの最大約26%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開している会社です。

事業内容は、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 衣料事業
  「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態の開発
• 雑貨事業
  販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」の展開

を行っています。

2025年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 衣料事業 61.5%
• 雑貨事業 38.3%
• その他（人材派遣業等） 0.2%

となっており、「衣料事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年２月期通期（2024年３月～2025年２月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年４月８日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱増ですが、純利益は１割弱減で着地しました。

今期（2026年２月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～４割強増を見込んでいます。

【2025年２月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、人手不足を反映した名目賃金の引き上げや、定額減税による収入増が実現した６月、７月、12月には消費の拡大が見られました。

一方で、概ね150円台で推移した円安や、原材料費、人件費、物流費の増加等を要因とする日本の物価上昇傾向は収まらず、実質賃金がマイナスとなった月では消費者の生活防衛意識が高まり、消費全体が落ち込む傾向が見られました。

このような事業環境のもと、同社はOMO(Online Merges with Offline)施策の深化による販売強化に取り組みました。

フォロワー総数2,000万人を超える、社員インフルエンサーのSNSアカウントから積極的な発信を継続的に行い、直接返ってくる顧客の反応をMD施策に生かすWEBプロモーション活動は、

売上増だけでなく、発注量の適正化を通じて、在庫や廃棄商品の削減にもつながる大きな役割を果たすようになっています。

６月には、不正アクセスによるサーバートラブルが発生しました。

直接的な損害は当初予算の特別損失の範囲内に収まったものの、発注システムが稼働できなかった６月下旬から８月上旬にかけては、マニュアル作業での発注を余儀なくされ、

仕入金額・発注アイテム数を抑制したことに加え、一部商品では納期ずれもあり、販売機会ロスが発生しました。

一方で、プロパー販売（定価販売）比率が向上し、在庫も抑制されたため、粗利益率は前年比で改善する結果となり、経常利益率は前年度対比で改善しました。

「3COINS」は、テレビの情報番組に加え、経済誌で特集を組まれる機会も増え、昨年の日経BPコンサルティング調査の「ブランド・ジャパン2024」では、初ノミネートで1,000ブランド中100位になる等、ブランド力が飛躍的に向上しています。

ブランド力の向上によって、ショッピングモールのキーテナントの一つとして出店を要請される機会も増えており、継続的な新規出店を行うとともに、

出店に伴う賃料その他の条件の改善や、店舗の大型化による効率化を進めました。

１月には、創業者である井上英隆取締役相談役が、取締役を退任することを公表し、役員退職慰労金に加え、特別功労金を贈呈することを取締役会で決議し、3,158百万円を特別損失として引当計上しました。

また、当会計年度末の店舗数は1,078店舗（前期末比 +129店、新規166店、退店37店）となっています。

以上の結果、表３の数値の前期比 増収増益（純利益のみは減益）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「衣料事業」と「雑貨事業」は前期比 増収増益、

その他事業（人材派遣業等）は増収で赤字幅拡大でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年２月期末時点で47.9%と前期末(50.0%)から2.1ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +11,097
  • 流動負債 +5,562
    （内訳）短期借入金 +550、未払法人税等 +2,438、賞与引当金 +452
  • 固定負債 +5,535
    （内訳）長期借入金 +1,221、役員退職慰労引当金 +3,036、資産除去債務 +851
• 純資産 +9,908
  • 株主資本 +7,507
    （内訳）利益剰余金 +7,507
  • 非支配株主持分 +2,460

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）228億円の収入
  • 営業活動によるCF 220億円の収入（前期 134億円の収入）
  • 投資活動によるCF 7.9億円の収入（前期 44.0億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年２月期)通期のフリーCF(90.5億円の収入)から137億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 201
• 減価償却費 25.2
• 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29.5

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △28.8
• 差入保証金の差入による支出 △12.5
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 51.2

【今期（2026年２月期）業績の見通し】

賃上げの加速により実質賃金が安定的にプラスとなることが期待されるほか、インバウンド消費も下支えする形で、景気は緩やかな回復傾向を続けると想定しています。

エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安はピークアウトの兆しがうかがえますが、コメに代表される、食料品を中心とした、供給不安に起因する更なる物価上昇への懸念は、引き続き消費行動に影を落としています。

日銀の利上げによる支払利息の増加や、人手不足からくる賃金コストや物流配送コストの増加も加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が見込まれます。

同社においては、Ｍ＆Ａにより、「レイ・カズン」「w closet」「ノーリーズ」の３つのブランドが同社グループに新たに加わり、2026年２月期には売上高・利益の両面で貢献が期待されます。

昨年発生したサーバートラブルに伴う発注の抑制や、納期ずれによって、在庫不足となったために発生した販売機会ロスの反動増も、売上高を押し上げる要因になると考えています。

同社は、引き続き効率的な人員シフト計画の策定と実行に取り組むほか、増加している大型店舗の店舗業務オペレーションの標準化や、店長・スタッフの教育・研修制度の充実に注力し、

店舗やブランドの大型化を進め、さらに効率的な経営を目指しています。

また、同社の特徴であるSNSを通じたマーケティングや、同社ECサイト「パルクローゼット」経由の商品販売を通じて収集されるビッグデータを分析し、

販売予測の精緻化を図り、４週間MD（※２）による細やかな発注・在庫管理を徹底し、最終消化率を向上させ、余剰在庫、最終廃棄商品の削減に努めていく方針です。

※２：4週間MD（商品の開発・販売計画）という手法を駆使し、過剰に在庫を持たず、１カ月の短いサイクルで商品を売り切る方法。

１商品当たりの数量を抑え、商品投入のサイクルを早めている。

以上の施策を着実に実行することにより、今年度の売上高は前期比11.2％増の2,310億円、営業利益は同11.6％増の264億円、経常利益は同10.3％増の264億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.2％増の168億円を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／５／９(金)終値時点の数値】

• 株価：4,025円
• 時価総額：3,724億円
• PER（株価収益率（予想））：20.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、アダストリア(2685) 10.8倍、ハニーズホールディングス(2792) 9.2倍、ZOZO(3092) 30.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.59倍
• 年間配当金（予想）：60円（年１回 ２月）、利回り：1.49%（配当性向 30.9%）

配当利回りは1.49%で、東証プライムの単純平均2.65%(５/９時点) と低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～75円で推移しており、

配当性向は、30％台～400％です。

この会社は、

業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、

企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末に100株以上保有の株主は、１枚ごとに以下の宿泊施設(4軒)のいずれかで、

各宿泊施設の宿泊基本プラン料金の50%割引価格で宿泊可能な共通優待割引券（100株以上保有：２枚、200株以上：４枚、500株以上：６枚、1,000株以上：10枚）が進呈されます。

• くろしお想（和歌山）
• 鬼怒川温泉ホテル（栃木）
• 鬼怒川金谷ホテル（栃木）
• セトレならまち（奈良）

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に安値(1,507.5円)をつけた後は、長い間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年４月に上場来高値(4,265円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/1に安値(2,999円)をつけた後は、上昇基調で推移し、4/22に上場来高値(4,265円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

PO発表の翌営業日(５/12)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、直近の安値(2,999円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年２月期）通期の業績は、OMO(Online Merges with Offline)施策の深化による販売強化に取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱増ですが、純利益は１割弱減で着地。
• 今期（2026年２月期）業績予想は、引き続き効率的な人員シフト計画の策定と実行に取り組むほか、増加している大型店舗の店舗業務オペレーションの標準化や、店長・スタッフの教育・研修制度の充実に注力し、店舗やブランドの大型化を進め、さらに効率的な経営を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～４割強増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.49%(５/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.65%(５/９時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～75円で推移しており、
  配当性向は、30％台～400％で推移。
• 今回のPOと同時に自社株買いを行うことを発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約287万株）に対し、そのうちの最大約26%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年２月末に100株以上保有の株主は、１枚ごと宿泊施設(4軒)のいずれかで、
  各宿泊施設の宿泊基本プラン料金の50%割引価格で宿泊可能な共通優待割引券（100株以上保有：２枚、200株以上：４枚、500株以上：６枚、1,000株以上：10枚）が進呈される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.10%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（マツオカ、スズキ、テレビ朝日ホールディングス）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,610百株、25日平均は6,794百株（５/９時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に安値(1,507.5円)をつけた後は、長い間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年４月に上場来高値(4,265円)をつけている。
• 直近の株価は、4/1に安値(2,999円)をつけた後は、上昇基調で推移し、4/22に上場来高値(4,265円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• PO発表の翌営業日(4/12)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(2,999円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。