【公募増資・売出(PO)は買いか？】アズーム(3496)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから不動産業種のアズームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資、自己株式の処分、大株主からの売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、デンソー(3387) 3.02%、ゆうちょ銀行(6178) 2.00%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／16(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、駐車場サブリースサービスにおける駐車場受託台数の拡大及び稼働率の高位維持をドライバーとして、ストック型収益を順調に積み上げており、創業以来一貫して事業規模を拡大している。
• また、同社は事業活動における収益性を非常に重視しており、
  今後2028年９月期までにおいても、既存サブリース事業を中心としたオーガニックグロース（自社のリソース（ヒト、モノ、カネ）だけを活用する成長）による売上高・営業利益率ともに更なる拡大を目指すとともに、さらには新規事業推進による+αのインオーガニックグロース（企業がM&Aや業務提携を通じての急速な成長）も追及していきたいと考えている。
• 同社は、将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、
  ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資や、リモート環境等の制約にかかわらず営業活動を継続できるよう、IT面での新たな技術の開発を引き続き行っていく。
• 上記のような背景から、今後の事業領域拡大や事業創出等のため必要となる資金需要に対応するとともに、
  現状未充足である東証プライム市場への上場基準である純資産基準の充足、投資家層の拡大及び流動性の向上並びに同社が親会社以外の支配株主の異動により留保金課税の対象外となる水準まで同株主の議決権割合を引き下げることを目的に、今般新株式の発行、自己株式の処分及び株式売出しを行うことを決定した。
• 同社は本資金調達等を通じて中長期的な企業価値の最大化を目指すとともに、
  同社グループの持っている「マンパワー×スピード×テクノロジー」と掛け合わせ、月極駐車場のサブリース事業を中心としながらも、不動産に限らず有効活用されていない・なにも収益を生み出せていない「もったいない」（遊休資産）をなくすべく引き続き邁進していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約1,281百万円については、以下の資金に充当する予定です。

1. システム開発資金
   • さらなる収益獲得及び業務効率化の推進を図ることを企図した、駐車場情報管理システムの追加開発及びリニューアル資金
     金額：390百万円（2028 年９月期まで）
   • 社用車契約管理サービス「Tomemiru」の追加開発資金
     金額：260百万円（2028 年９月期まで）
   • 月極駐車場管理者向けサービス「CarParking One」の追加開発資金
     金額：140百万円（2028 年９月期まで）
   • レンタルスペースWEB予約システム「スマート空間予約」の追加開発資金
     金額：480百万円（2028 年９月期まで）
2. エンジニア採用費
   同社駐車場サービスのさらなる拡大や新規サービス推進のためのシステム開発を加速させるため、エンジニアの獲得を進める予定
   金額：「1.システム開発資金」の残額（2028 年９月期まで）

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約0.85%、

自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約1.96%、

株式の売出し数量は、発行済み株式総数の最大約8.62%(OA含む)で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、幸楽苑 20.0%、シンクロ・フード 7.37%、Ｓｐｅｅｅ 7.91%で、それらと比較すると少ない数量
• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、カゴメ 7.94%、地主 3.82%、関西電力 4.86%で、それらと比較すると少ない数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、パルグループ 3.1%、グローバル・リンク・マネジメント 7.9%、ヴィッツ 11.0%で、それらと比較すると中間的な数量

新株式発行と自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、これらの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は354百株、25日平均は246百株(６/９時点)で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げ、

この理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を主要な事業として行っている会社です。

事業内容は、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成され、「遊休資産活用事業」と「ビジュアライゼーション事業」の２つがあり、それぞれ、

• 遊休資産活用事業
  同社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由して、駐車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を同社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う月極駐車場サブリースサービスが中心
• ビジュアライゼーション事業
  不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売。
  また、VR技術を用いて、顧客の要望に応じた空間デザインを行うサービスの提供

を行っています。

2024年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 遊休資産活用事業 98.0%
• ビジュアライゼーション事業 2.0%

となっており、「遊休資産活用事業」がほとんどです。

直近の経営概況

【2025年９月期２Q（2024年10月～2025年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年４月30日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は３～４割弱増でした。

今期（2025年９月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割弱～４割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は５割弱でそこそこです。

【2025年９月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの経営環境は、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しています。

さらに従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、同社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースが増えてきています。

また、テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務のデジタル化が進んでいます。

ビジュアライゼーション事業は、経済活動の正常化に伴い、同社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきています。

さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業を拡大しています。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規営業人員の獲得に努め、新規案件獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、

ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNUM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境の成約に関わらず営業活動を継続できるよう、IT面での新たな技術開発を引き続き行っていく方針です。

これらの結果、２Q業績予想に対し、売上高・利益ともに上振れ着地( 売上高107％ 営業利益106％ 純利益109％)し、

受託台数は31,000台を突破 、稼働台数 2Q純増＋1,362台、稼働率 92.9%へ向上(QoQ +0.4pt)しています。

以上の結果、当２Qの経営成績は、表２の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３です。

主力の「遊休資産活用事業」は前期比増収増益、

「ビジュアライゼーション事業」は増収で赤字幅拡大となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜遊休資産活用事業＞

同社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParkinng」（以下、「カーパーキング」）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」を駐車場オーナーから空き駐車場を同社がマスターリース（一括借り上げ）し、

月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリース」を中心として事業を行っています。

当２Q 会計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由での流入増を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やITを活用した業務効率化の推進に努め、

マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当２Qの駐車場問い合わせ件数は18万件となり、当２Q末におけるマスターリース台数（受託台数）は3.1万台、サブリース台数（稼働台数）は2.9万台となりました。

あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃貸保証サービスの契約件数も堅調に推移しています。

また、顧客による貸会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、システムの新規導入室数が増加しており、カスタマイズ対応案件については、様々な企業に導入しています。

加えて、株式会社ダイバースは人材紹介事業を行っています。

＜ビジュアライゼーション事業＞

不動産を可能性を視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータをして制作し、販売するとともに、

VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインサービスを提供しています。

当２Q会計期間は、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きが見られることから、市場環境は堅調に推移していますが、VR案件の受注は減少しました。

また、2024年３月にリリースした生成AIによるレンダリングサービス（※１）「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数増加に向けたプロモーション活動に注力しました。

※１：レンダリングサービス

デジタルデータを視覚的に表現するための処理を行うサービス

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年９月期２Q末時点で69.5%と前期末(67.1%)から2.4ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +75.2
  • 流動負債 +63.1
    （内訳） 前受収益 +47.7、契約負債（※１） +16.7
    ※１：契約負債
    企業が顧客から受け取った対価や受取期日が到来したもののうち、商品やサービスが未提供である場合の履行義務
  • 固定負債 +12.0
    （内訳）預り保証金 +20.5、資産除去債務 +5.9、長期借入金 △16.0
• 純資産 +612
  • 株主資本 +613
    （内訳）利益剰余金 +612

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年９月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）616百万円の収入
  • 営業活動によるCF 813百万円の収入（前年同期 546百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 197百万円の支出（前年同期 135百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年９月期)２Q累計のフリーCF(410百万円の収入)から205百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,155
• 減価償却費 80.0
• 前払費用の増減額（△は増加） △60.1

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △26.5
• 無形固定資産の取得による支出 △152
• その他 △18.5

【今期（2025年９月期）通期業績の見通し】

遊休資産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼働台数の増加に取り組む方針です。

ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上、VR技術を用いた開発・制作に取り組んでいく方針です。

また、営業人員の拡充や社内教育体制の整備を強化しシステム開発拠点であるベトナム子会社をはじめとした開発メンバーの拡充を進めることでシステム開発の効率性や質を高め、

月極駐車場サービス以外においても、さまざまなツールや機能を開発し事業拡大する計画です。

以上により、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時点では、2024年11月13日の「2024年９月期決算短信」で公表された通期連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／６／９(月)終値時点の数値】

• 株価：8,780円
• 時価総額：529億円
• PER（株価収益率（今期予想））：32.0倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、日本駐車場開発(2353) 16.8倍、ティーケーピー(3479) 20.7倍、パーク24(4666) 14.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：11.9倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想））：120円（年１回 ９月、内 記念配当 80円）、利回り：1.36%

配当利回りは1.36%で、東証グロースの単純平均0.81%(６/６時点) と比較すると高い水準です。

そして、今回のPO発表と同時に、東証プライム市場への上場市場区分変更承認をうけ、普通配当 １株当たり40円に加え記念配当 80円とし、合計で１株当たり120円にすることを発表しました。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～30円で推移しています。

配当性向は10％台で安定して推移しています。

この会社は、

企業価値の向上と株主への利益還元を実施することを、経営の重要政策の一つと位置付けています。

配当は、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(4,050円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年５月に上場来高値(9,090円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/7に年初来安値(6,250円)をつけた後は上昇基調で推移し、5/20に上場来高値(9,090円)をつけました。

その後はヨコヨコの展開でしたが、今回のPOと東証プライム上場区分変更、増配を発表した翌営業日(6/9)は、

POによる１株利益の希薄化や短期的な需給悪化懸念よりもプライム上場、増配のポジティブな面が上回り、出来高を伴い前日比 380円高(+4.52%)と上昇しました。

今後の株価は、上場来高値を再び更新し上値追いをしていくのか、失速して下落基調に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年９月期）２Qの業績は、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は３～４割弱増。
• 今期通期予想は、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼働台数の増加に取り組む方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割弱～４割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は５割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは1.36%(６/９時点)で、東証グロースの単純平均 0.81%(６/６時点)と比較すると高い水準。
  今回のPO発表と同時に、東証プライム市場への上場市場区分変更承認をうけ、普通配当 １株当たり40円に加え記念配当 80円とし、合計で１株当たり120円とすることを発表。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～30円で推移。
  配当性向は、10％台で安定で推移。
• 会社の還元方針は、配当は、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約0.85%、自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約1.96%、株式の売出し数量は、発行済み株式総数の約8.62%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（幸楽苑、シンクロ・フード、Ｓｐｅｅｅ）と比較すると少ない数量
  • 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（カゴメ、地主、関西電力）で、それらと比較すると少ない数量
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（パルグループ、グローバル・リンク・マネジメント、ヴィッツ ）と比較すると中間的な数量
    新株式発行、自己株式の処分による１株利益の希薄化と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は354百株、25日平均は246百株(６/９時点)で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(4,050円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年５月に上場来高値(9,090円)をつけている。
• 直近の株価は、4/7に年初来安値(6,250円)をつけた後は上昇基調で推移しており、5/20に上場来高値(9,090円)をつけた。
  その後はヨコヨコの展開だったが、今回のPOと東証プライム上場区分変更、増配を発表した翌営業日(6/9)は、POによる１株利益の希薄化や短期的な需給悪化懸念よりもプライム上場、増配のポジティブな面が上回り、出来高を伴い前日比 380円高(+4.52%)と上昇した。
• 今後の株価は、上場来高値を再び更新し上値追いをしていくのか、失速して下落基調に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。