【公募増資・売出(PO)は買いか？】トランザクション(7818)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種のトランザクションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現会長 石川 諭氏、日本政策投資銀行、他１名）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／29(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 着実に成長を続ける同社グループは、2022 年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場に移行し、株主には利益成長による企業価値の向上によって貢献してきた。
  また、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し上場以来13期連続で増配を継続している。
  さらに、2025年４月に配当方針を変更し、2025 年８月期の期末配当より配当性向の水準を40％目安に引き上げた。
• 資本市場においては、同社は従来から株主構成の多様化と流動性の向上について検討しており、コーポレートサイトの更新、英文開示や決算短信補足説明資料をはじめとした IR情報の充実、投資家等との対話の強化に加え、
  2025年６月30日に投資家が投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図るため株式分割を行うことを決議、公表した。
• 一方で、東京証券取引所は日本株式の市場平均を示すベンチマークである TOPIX の見直しを公表しており、次期TOPIX銘柄への移行にあたって一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
  同社株式は、現状では株式会社JPX 総研が算定する浮動株比率に基づいた時価総額基準ではTOPIX に組み入れられない可能性が高いものと判断している。
• このことは、同社の株主価値を毀損することにつながるものと認識している。
  TOPIXへの組み入れ維持について検討を重ねた結果、これまで同様に持続的利益成長と企業価値の拡大を目指すとともに、浮動株比率を引き上げることを目的とし、
  創業者であり大株主である同社代表取締役会長及び同社の意向に賛同した株主が保有する同社普通株式の一部の売出し、同時に本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」のとおり、本件売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、適正な自己資本水準を意識し、さらなる資本効率向上を図る観点から自己株式の買付け及び浮動株比率を引き上げるため取得株式全株の消却を実施することを決議した。
• 同社は「挑戦するって面白い」というコーポレートスローガンのもと、挑戦を続けさらなる成長を目指していく。
  本件売出しを通じて、同社グループの中長期的な事業戦略や資本政策への理解をより一層深めてもらうとともに、長期的視点で支援してもらえる投資家層の拡大・多様化、ならびに浮動株比率向上の実現を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.22%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、いすゞ自動車 4.71%、ひろぎんＨＬＤＧＳ 4.00%、丸井グループ 4.92%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,552百株、25日平均は763百株（７/23時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得（実施済）と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行った理由）

• 資本コストや株価を意識し、株主への利益還元の充実を図るとともに、今回の株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、ToSTNeT-3による買付けによる自己株式取得を実施した。

としています。

また、表２によって取得した全株数（60万株）を2025年８月５日に消却することも発表しています。

この自己株式消却は、従前よりTOPIXへの組み入れ維持について検討を重ねた結果、、浮動株比率を引き上げることを目的としています。

どんな会社？

コンシューマープロダクツの中でもバッグやタンブラー、ステーショナリーなどの身近なモノから、ペットやトラベル用品まで多種多様な顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、

企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを展開している会社です。

同社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、

また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しています。

加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しています。

同社は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントで、

2024年８月期通期の製品およびサービス毎の売上高構成比は、

• エコプロダクツ 41.9%
• ライフスタイルプロダクツ 51.6%
• ウェルネスプロダクツ 5.1%
• デザインその他 1.4%

となっており、「ライフスタイルプロダクツ」が５割強、「エコプロダクツ」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年８月期３Q（2024年９月～2025年５月）の経営成績】

（2025年７月14日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2025年８月期）の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこです。

【2026年８月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、

その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、

社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

その結果、全体としては、売上高、利益が３Q会計・累計期間ともに過去最高を更新し、１Q・２Qに比べ、３Qの売上高・利益の伸びが加速しました。

ｅコマースは、BtoBサイトの売上は堅調に推移し、DtoCサイトの売上は２Qで鈍化したものの、直近では改善がみられ、構成比は２Qより上昇しました。

販管費の主な増加要因は以下となっています。

1. 社員の処遇向上や次期中期経営計画に向けた人員の拡充による人件費の増加（前年比 +160百万円）
2. オフィス増床など環境整備に伴う地代家賃、減価償却費が前年同期に比べ増加したほか環境整備による一時費用の発生（前年比 +80百万円）
3. 売上の伸長により、出荷運賃や販売手数料が増加（前年比 +100百万円）

【製品分類別売上高】

製品分類別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ライフスタイルプロダクツ」を含め、全ての製品分類で前年同期比 増収となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年８月期３Q末時点で84.9%と前期末(81.3%)から3.6ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △643
  • 流動負債 △400
    （内訳）未払法人税等 △477
  • 固定負債 △243
    （内訳）長期借入金 △209
• 純資産 +1,710
  • 株主資本 +1,916
    （内訳）利益剰余金 +1,916
  • その他の包括利益累計額 △205
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △187、為替換算調整勘定 △50.8

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年８月期）通期業績の見通し】

雇用、所得環境や企業収益が改善する中で、国内経済は緩やかな回復が続くことが期待されていますが、

円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇により、厳しい状況が継続するものと見込まれていることに加え、

ロシア・ウクライナや中東情勢、日米の政治動向や金融政策による我が国の金融資本市場へ影響など、先行きに対する不透明感が継続するものと見込んでいます。

このような状況において、同社グループは、第４次中期経営計画の最終年度も「eコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を重点戦略として、

「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」において、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化を推進していく方針です。

株価指標と動向

【2025／７／23(水)終値時点の数値】

• 株価：2,478円
• 時価総額：727億円
• PER（株価収益率（予想））：17.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ラクスル(4384) 25.9倍、アズワン(7476) 19.4倍、BRUNO(3140) 141倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.55倍
• 年間配当金（予想）：55円（年１回 ８月）、利回り：2.21%（配当性向 40.5%）

配当利回りは2.21%で、東証プライムの単純平均2.58%(７/23時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～39円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台前半で推移しており安定しています。

この会社は、

資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続的な業績向上及び企業価値向上と財務状況に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。

この基本方針のもと、株主に対する利益配分は、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び危機管理を含めた財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針とし、

１株当たりの配当金は、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％を目安に配当を実施する方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、500株以上保有の株主は5,000円相当の自社製品が進呈されます。

2025年２月末権利の優待品は、「MOTTERU」ランチセット（サーモお弁当箱（ランチボックス）、クーラーポーチ）（写真１参照）でした。

少しハードルは高いですが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円×年２回＝10,000円相当)で利回りは3.02%となります。

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に安値(1,607円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年７月に上場来高値(2,768円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/22に安値(2,311円)をつけた後は、しばらく2,400～2,500円前後で推移していましたが、

７月中旬の今３Q決算発表の翌営業日以降に急騰し、7/18に上場来高値(2,768円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(7/23)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 150円安(-5.7%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(2,311円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年８月期）３Qの業績は、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努め、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益。
• 今期通期予想は、「eコマースの強化」を軸として、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化を推進していく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.21%(７/23時点)で、東証プライムの単純平均 2.58%(７/23時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～39円で推移しており、
  配当性向は、30%台前半で推移しており安定。
• 株主還元方針は、配当金は、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％を目安に配当を実施する方針。
• 株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、500株以上保有の株主は5,000円相当の自社製品が進呈される。
  少しハードルは高いが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円×年２回＝10,000円相当)で利回りは3.02%となる。
• 今回の株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、ToSTNeT-3による買付けによる60万株の自己株式取得を実施済み。
  この60万株は2025年８月５日に全て消却予定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.22%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（いすゞ自動車、ひろぎんＨＬＤＧＳ、丸井グループ）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,552百株、25日平均は763百株（７/23時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に安値(1,607円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年７月に上場来高値(2,768円)をつけている。
• 直近の株価は、5/22に安値(2,311円)をつけた後は、しばらく2,400～2,500円前後で推移していたが、７月中旬の今３Q決算発表の翌営業日以降に急騰し、7/18に上場来高値(2,768円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(7/23)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 150円安(-5.7%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,311円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。