【公募増資・売出(PO)は買いか？】黒田グループ(287A)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種の黒田グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ケイエム・ツー・エルピー）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、野村證券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／16(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024年12月17日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を果たした。
  ケイエム・ツー・エルピー（今回の売出人）は、同社普通株式の東京証券取引所への上場以来、親会社及び主要株主である筆頭株主として同社普通株式を保有していたが、この度、その保有する同社普通株式全株を売却したい旨の意向が確認された。
• 同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、同社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、本売出しを実施することとした。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約63.7%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、グローバル・リンク・マネジメント 7.90%、ヴィッツ 11.0%、いすゞ自動車 4.71%でしたので、それらと比較するとかなり多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,110百株、25日平均は2,623百株（７/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1945年の創業時の事業であるベークライト板等の販売を皮切りに、

その後、主に自動車業界やエレクトロニクス業界の販売先に対して、様々な電気材料及び電子部品を取り扱う専門商社として事業を展開している会社です。

その他にも、液晶用特殊印刷版、電設関連資材、ハードディスクドライブ用部品、産業モーター用アルミダイカスト製品、自動車向け大型脂成形金型、精密組立・各種自動化設備の製造及び販売に加え、

電子回路設計・基板設計の受託開発及び販売も行っています。

事業セグメントは、、提供するサービスの性質により「製造」と「商社」の２つに区分されています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 製造 23.7%
• 商社 76.3%

となっており、「商社」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準（連結））：2025年５月15日発表）

表２の通り、前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は３～10倍で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～１割強増を見込んでいます。

【2025年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループでは、常に10年先を見据え、経営における基本方針である「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」の下、同社グループから取引先へ届ける製商品やサービスの付加価値が事業を継続する源泉であると考え、

各国・地域における取引先ニーズに迅速に対応するための事業基盤構築に向けた取組みを推進しています。

加えて、取引先へ安全・安心を提供するITセキュリティ体制の担保を継続し、製造DX等のデジタル戦略、各事業の既存保有技術を活かし、更なる価値の創造に必要な技術を開発するための技術戦略にも取組みました。

また、各国・地域における事業環境の変化に対して、より柔軟かつ機動的に対応し、同社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、

新たな３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、様々な経営課題に対する取組みを開始しています。

これらの取組みを踏まえ、当連結会計年度における同社グループの業績は、表２の数値の前期比 減収増益となっています。

営業利益の増減要因は以下となっています。

• 事業構造転換による一過性の損失を計上した2024年3月期に対し、2025年3月期は自力での対応課題が明確な事業の運営体制へ移行。
• 前年度の一過性損失の影響を除いた、既存事業から得られた営業利益は＋10億円の増益。
  （製造事業）主にデータセンター用HDDの生産台数増加に伴う利益増により、＋17億円の増益。
  （商社事業）前年度並みの利益水準を底堅く確保。一方設備の廃却損の計上があり、全体としては▲3億円の減益。
  （共通）人件費等による本社費用の増加により、▲4億円の減益。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「商社」と「製造」ともに前期比 減収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜製造＞

（生産財（顧客の生産工程に資する製品・サービスを提供））

液晶生産財事業は、主に中国でのシェアアップの取り組みが奏功し、中国の液晶メーカーへの液晶用配光膜印刷版の売上が増加しました。

自動化設備では、液晶用配光膜印刷版製造装置の内製化に取組んでいる一方で、主要事業領域のハードディスク・ドライブの市況が回復しているものの、

主要顧客における増産等の設備投資までには至らず、自動化設備の売上が大幅に減少しました。

回路設計・受託開発事業は、自動車関連の回路設計の売上が増加しました。

自動車用樹脂成形金型事業では、主要顧客での開発延期等の理由から金型の売上が大幅に減少しました。

（直材（顧客の生産に必要な部品・サービスを提供））

ハードディスク・ドライブ部品事業は、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数増加を背景に、

フィルター製品の一部顧客への供給終息はあるものの、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が大幅に増加しました。

電設資材事業は、現場施工の人員不足が顕在化していますが、電設業界の需要は底堅く、新製品含めた各種資材の売上は微増となりました。

アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとするアルミダイカスト製品の売上が大幅に増加しました。

＜商社＞

（車載（特定の顧客へグローバルにサービスを提供））

日系自動車メーカーでの品質不正問題やリコールによる生産・出荷停止や中国の市場での苦戦等の影響があるものの、

プリント基板を含む電子部品において、売上が好調に推移しました。

（地域（各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供））

中国の景気減速に伴う中国内での各種部材の大幅な売上の減少に加え、

国内におけるアミューズメント・FA用の中小型液晶の生産減、FA機器関連部材の在庫調整の長期化等で各種部材の売上が減少しました。

一方で、EV・医療・デジタルカメラ関連の高付加価値部材の売上が大幅に増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で40.1%と前期末(34.7%)から5.4ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  △68.7
  • 流動負債 △280
    （内訳） 営業債務及びその他の債務 △41.9、借入金 △239
  • 非流動負債 +211
    （内訳）借入金 +210、その他の非流動負債 +1.7
• 資本 +43.4
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +42.8
    （内訳）利益剰余金 +43.3

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）35.0億円の収入
  • 営業活動によるCF 69.8億円の収入（前期 104億円の収入）
  • 投資活動によるCF 34.8億円の支出（前期 1.4億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)累計のフリーCF(102億円の収入)から67.7億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税引前利益 55.4
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 25.7
• 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △41.3

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △35.0
• 無形資産の取得による支出 △3.2
• 投資有価証券の売却による収入 3.5

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

各国・地域の事業環境等を踏まえ、売上収益は1,210億円（前期比0.3%減）を見込んでいます。

また、製造事業における生産性の改善及び商社事業における高付加価値商品の販売拡大、固定資産売却に伴う収益等を踏まえ、

営業利益は67億円（同13.0%増）、税引前利益は61億円（同10.0%増）、当期利益は41億円（同3.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億円（同2.2%増）を見込んでいます。

なお、業績予想発表時点において米国の通商政策における各国・地域ごとの事業環境の変化と影響を同社グループのみで予測することは困難であり、通期業績予想には織り込んでいません。

各国・地域ごとの取引先に密着し、変化に対して柔軟かつ迅速に対応することで、事業の継続性を高めていくとしています。

株価指標と動向

【2025／７／８(火)終値時点の数値】

• 株価：860円
• 時価総額：384億円
• PER（株価収益率（予想））：9.12倍

PERは、同業で時価総額が近い、新光商事(8141) 38.8倍、リョーサン菱洋(167A) 17.6倍、萩原電気HLDGS(7467) 7.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：61円（年２回 ９月 30円、３月 31円）、利回り：7.09%（配当性向 64.7%）

配当利回りは7.09%で、東証プライムの単純平均2.65%(７/８時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表４のように、直近３年間の配当金は、年間１株あたり０～60円で推移しており、

配当性向は、無配の年を除き60%台です。

この会社は、

取引先とともに事業を継続・発展することが、長期にわたる株主に対する利益配分に繋がると考えています。

そのような観点から、同社の配当にかかる基本方針として、以下のように定めています。

1. 安定的な配当を実現するために、期首の親会社所有者帰属持分（除くその他の包括利益）をベースとするDOE（株主資本配当率）を採用し、目標水準を７%で年間の配当額に設定する。
2. 数年間は累進配当（※２）を想定する。
3. 手元現預金は月商１ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加の株主還元を機動的に検討、実施する。
4. 配当は中間、期末の年２回とする。
5. 期末配当の決定機関は取締役会とする。
6. 内部留保資金の使途は技術開発、DX、M＆Aなどの成長投資とする。

※２：累進配当

原則として減配を行わず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に上場後、順調に値を伸ばし、翌年２月に上場来高値(1,151円)をつけました。

しかしその後は、急速に下落し同年４月に上場来安値(733円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

４月に安値(763円)をつけた後は上昇基調で推移し、5/16に高値(969円)をつけました。

そしてその後は、920円前後のヨコヨコで推移していましたが、今回のPO発表の翌営業日(7/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 65円安(-7.03%)と急落しました。

今後の株価は、節目の800円や年初来安値(733円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）通期の業績は、製造事業の主にデータセンター用HDDの生産台数増加に伴う利益増により、
  前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は３～10倍で着地。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、製造事業における生産性の改善及び商社事業における高付加価値商品の販売拡大、固定資産売却に伴う収益等を踏まえ、
  前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～１割強増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は7.09%(７/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.65%(７/８時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近３年間の配当金は、年間１株あたり０～60円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き60%台。
• 株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）を採用し、目標水準を７%で年間の配当額に設定し、数年間は累進配当を想定している。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約63.7%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（グローバル・リンク・マネジメント、ヴィッツ、いすゞ自動車）と比較するとかなり多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は5,110百株、25日平均は2,623百株（７/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年12月に上場後、順調に値を伸ばし、翌年２月に上場来高値(1,151円)をつけた。
  しかしその後は、急速に下落し同年４月に上場来安値(733円)をつけている。
• 直近の株価は、４月に安値(763円)をつけた後は上昇基調で推移し、5/16に高値(969円)をつけた。
  そしてその後は、920円前後のヨコヨコで推移していたが、今回のPO発表の翌営業日(7/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 65円安(-7.03%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の800円や年初来安値(733円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。