【公募増資・売出(PO)は買いか？】丸井グループ(8252)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種の丸井グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東宝、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／14(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 2025 年５月、2031 年の創業100 周年に向けて、「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を発表し、一人ひとりの「好き」が原動力となって動く「『好き』が駆動する経済」という新たな経済領域の開拓をめざすことを宣言した。
  そのために、これまでの小売・フィンテック・未来投資の三位一体のビジネスから、「好き」を応援するビジネスへと転換していく。
• 一方、株式市場においても、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  今般、同社グループは一部の株主と継続的な議論を重ね、同社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、将来的には若年層を中心とした個人投資家の拡大をめざし、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて同社株式の流動性を向上させることに加え、長期的な戦略を理解・支援してもらえる共創パートナーとして個人投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、
  株価のボラティリティの抑制と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を実現することをめざしていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.92%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、テレビ朝日ホールディングス 8.32%、パルグループＨＬＤＧＳ 3.1%、いすゞ自動車 4.71%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は11,411百株、25日平均は8,737百株（７/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

百貨店「マルイ」「モディ」の運営などの小売とクレジットカードやカードキャッシング等のフィンテックを一体運営する企業グループです。

事業セグメントは、「小売」と「フィンテック」の２つがあり、それぞれ、

• 小売
  商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等
• フィンテック
  クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 小売 29.7%
• フィンテック 70.3%

となっており、「フィンテック」が７割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月13日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は微増～１割弱増で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年３月期通期の状況、経営成績の要因】

ＥＰＳ（１株当たり利益）は143.2円（前年比＋10％、前年差＋12.5円）、利益の増加により前年を上回り、過去最高となりました。

ＲＯＥ（自己資本利益率）は10.6％（前年差＋0.7％）と株主資本コスト（6.7％）を上回り、34年ぶりに10％を超えました。

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は3.8％（前年差＋0.2％）と資本コスト（ＷＡＣＣ（加重平均コスト） 3.0％）を上回りました。

グループ総取扱高は４兆9,269億円（前年比＋10％、前年差＋4,397億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。

売上収益は2,544億円（前年比＋８％）、営業利益は445億円（同＋９％）、経常利益は399億円（同＋３％）、当期利益は266億円（同＋８％）と４期連続の増収増益となりました。

営業利益増減の内訳は以下のとおりです。

• 債権流動化による債権譲渡益（80億円）が前年に比べ６億円増加し、償却額・費用等（80億円）が７億円増加したため、営業利益は１億円減少
• 上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は36億円の増益（小売＋16億円、フィンテック＋18億円）

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「フィンテック」と「小売」ともに前期比 増収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で23.4%と前期末(25.2%)から1.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  +568
  • 流動負債 +309
    （内訳） コマーシャル・ペーパー（※１） +100、未払金 +79.9、ポイント引当金 +52.6
    ※１：コマーシャル・ペーパー
    短期資金の調達を目的として発行する無担保の約束手形
  • 固定負債 +259
    （内訳）長期借入金 +293、利息返還損失引当金 +32.2
• 純資産 △69.9
  • 株主資本 △109
    （内訳）利益剰余金 +70.4、自己株式（自己株式数は増加） △180
  • その他の包括利益累計額 +38.4
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +38.4

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）182億円の支出
  • 営業活動によるCF 45億円の支出（前期 380億円の収入）
  • 投資活動によるCF 137億円の支出（前期 183億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)累計のフリーCF(197億円の収入)から379億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 393
• 減価償却費 143
• 割賦売掛金の増減額（△は増加） △503

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 固定資産の取得による支出 △131
• 固定資産の売却による収入 67.6
• 投資有価証券の取得による支出 △68.0

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

新たに2031年３月期を最終年度とする「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を策定しています。

最終年度のＰＢＲ３～４倍、ＥＰＳ成長率９％以上、ＴＳＲ（※３）成長率は年率12％以上を目標に、さらなる企業価値向上に取り組むとしています。

※３：ＴＳＲ（株主総利回り）

投資家に対する総合的なリターン（値上がり益＋配当金）を測定する指標を指す。TSRはTotal Shareholder Returnの頭文字を取った略称。

株式投資により得られた収益（キャピタルゲインと配当）を投資額（株価）で割った比率で表され、金融庁がまとめた「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、計算式は下記のように定められている。

［（各事業年度末日の株価＋当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額）÷ 当事業年度の5事業年度前の末日の株価　］

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　ＨＰより

2026年３月期のＥＰＳは155.0円（前年比＋８％、前年差＋11.8円）、ＲＯＥは11.2％（前年差＋0.6％）、ＲＯＩＣは3.9％（同＋0.1％）の見通しです。

グループ総取扱高は５兆3,900億円（前年比＋９％）の見通しです。

売上収益は2,725億円（前年比＋７％）、営業利益は500億円（同＋12％）、当期利益は280億円（同＋５％）と増収増益の見通しです。

• 小売セグメントの営業利益は110億円（前年比＋28％）の見通し
• フィンテックセグメントの営業利益は470億円（同＋７％）の見通し

株価指標と動向

【2025／７／８(火)終値時点の数値】

• 株価：2,920.5円
• 時価総額：5,363億円
• PER（株価収益率（予想））：18.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、Ｊ．フロントリテイリング(3086) 16.4倍、高島屋(8233) 7.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.90倍
• 年間配当金（予想）：131円（年２回 ９月 65円、３月 66円）、利回り：4.48%（配当性向 84.5%）

配当利回りは4.48%で、東証プライムの単純平均2.66%(７/７時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり51～106円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、50%台～400％台で推移しています。

この会社は、

2031年３月期には、バランスシートが1.5兆円規模に拡大する見通しとなり、小売の自己資本比率が50％と、同社が最適とする35％から乖離する見込みとなるため、

300億円の資本最適化をすることで連結自己資本比率16％を目標にバランスシートの見直しを進めています。

株主還元方針については、2031年３月期に向けてＲＯＥ15％以上をめざすことを鑑み、ＤＯＥ８％から10％へ引き上げるとしています。

資本配分については、６年間の基礎営業キャッシュ・フロー（※４）3,500億円を、成長投資としては既存事業に900億円、ＤＸ投資・事業開発などの未来投資に600億円、資本最適化に向けた自己株式取得に300億円、株主還元に1,700億円を配分する計画です。

※４：基礎営業キャッシュ・フロー

同社グループは、営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としている。

今期の年間配当金については、１株当たり131円（前年差＋25円）、14期連続の増配を見込んでいます。

また、今期の自己株式の取得については、取得枠として200億円（上限）を設定しています。

（1,000万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.57％)、取得期間：2025 年６月１日より同年11月15日まで。2025年６月末時点で取得済み株数０）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年後半以降はしばらくヨコヨコの展開でしたが、2024年８月に安値(2,030円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、

2025年５月に高値(3,100円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/9に安値(2,630.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/14に年初来高値(3,100円)をつけました。

その後も２回、この高値にタッチしましたが超えられず、ヨコヨコで推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(7/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比158.5円安(-5.15%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の2,900円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）通期の業績は、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となり、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は微増～１割弱増で着地。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、グループ総取扱高は５兆3,900億円（前年比＋９％）の見通しで、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.48%(７/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.66%(７/７時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり51～106円で推移しており、連続増配継続中。
  今期を含め14期連続の増配を見込む。
  配当性向は、50%台～400％台で推移。
• 株主還元方針については、2031年３月期に向けてＲＯＥ15％以上をめざすことを鑑み、ＤＯＥ８％から10％へ引き上げるとしている。
• 前期決算発表と同時に、1,000万株、200億円（いずれも上限）の自社株買いを行うことを発表しており、2025年６月末時点で取得済み株数は０。
  この自社株買いにより、POによる短期的な需給悪化を緩和することができる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.92%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（テレビ朝日ＨＬＤＧＳ、パルグループＨＬＤＧＳ、いすゞ自動車）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は11,411百株、25日平均は8,737百株（７/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年後半以降はしばらくヨコヨコの展開だったが、2024年８月に安値(2,030円)をつけた後は、
  右肩上がりの上昇トレンドで推移し、2025年５月に高値(3,100円)をつけている。
• 直近の株価は、4/9に安値(2,630.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/14に年初来高値(3,100円)をつけた。
  その後も２回、この高値にタッチしましたが超えられず、ヨコヨコで推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(7/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比158.5円安(-5.15%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の2,900円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。