（中止：3/4）【公募増資・売出(PO)は買いか？】高圧ガス(4097)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の高圧ガスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（デンカ、三菱ＵＦＪ銀行、三洋化成、他）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組みをはじめ、中長期的な視点に基づく経営戦略の実践を取り進めている。
• 今般、資本政策の一環として政策保有株式の見直しに関しても検討を進めるなか、一部の株主より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、幅広い投資家層に販売する本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、同社株式の分布状況の改善だけでなく、幅広い投資家層における同社の認知度向上や流動性向上を実現することにより、企業価値向上に繋がることを期待している。
• 従来からの株主に加え、本売出しによって新たな株主の期待に応えるべく、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを進めていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.89%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、丹青社 7.21%、エスビー食品 5.15%、都築電気 5.24%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,550百株、25日平均は662百株（２/26時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

昭和33年の創業以来、「人と技術と環境の調和」・「安全・安心」を基本理念とし、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業を通じて、社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献するという思いを胸に企業活動に努めてきた会社です。

事業内容は、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を行っています。

事業セグメントは、「ガス事業」「化成品事業」「その他事業」の３つがあり、それぞれの主要な製品および商品は、

• ガス事業
  溶解アセチレン（※１）、その他工業ガス等（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ＬＰガス、特殊ガス、混合ガス等）、溶接溶断関連機器（溶接機、溶接棒等）、容器（溶解アセチレン用容器、各種高圧ガス容器）、設備賃貸等
  ※１：溶解アセチレンガス
  各種可燃性ガスの中では最も高温で燃焼し、金属の溶接・溶断加工に適し作業性、効率の高いガス。熱処理や有機合成品の製造原料としても使用されている。
• 化成品事業
  接着剤（合成樹脂系接着剤）、塗料（建築用の下地及び仕上塗料等、エアゾール）、化成品関連原材料、設備賃貸等
• その他事業
  ＬＳＩカード、ＲＦＩＤ、電子ペーパー表示機、食品添加物等

があります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ガス事業 74.0%
• 化成品事業 22.0%
• その他事業 4.0%

となっており、「ガス事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割強でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、

不安定な国際情勢、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当３Q連結累計期間の経営成績は、表２の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ガス事業」と「その他事業」は前年同期比 増収増益、

「化成品事業」は増収減益でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜ガス事業＞

ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガス（※２）ビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めるとともに、

カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の販売や供給網整備に取り組んでいます。

※２：シリンダーガス

高圧でコンパクトなシリンダーに充填された気化ガス

また、従来の熱処理工法よりCO2発生量を90％以上削減できる溶解アセチレンを用いた新工法を開発し、推進しています。

『溶解アセチレン』は、価格改定があったものの、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し売上高は前年同期を下回りました。

『その他工業ガス等』は、酸素・アルゴンが新規獲得及び納入先の需要回復、窒
素が食品向けの需要増加及び半導体向け需要回復により増加し、

ＬＮＧ、アンモニア及びフルオロカーボンは、新規獲得により増加しました。

また、ＬＰガス等は、輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前年同期を上回りました。

『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部回復し、売上高は前年同期を上回りました。

『容器』は、水素用長尺容器の新規獲得や消火設備装置向け容器の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

＜化成品事業＞

化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ（プラスチックの原料）価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当事業では更なる生産体制の増強と供給体制を拡充するため、甲賀工場を新設し、名古屋工場（化成品）を閉鎖しました。

引き続き仕向け先への製品の安定供給に努め、並びに新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めました。

『接着剤』は、ペガールは木工用・塗料用が減少しましたが、土木建築用・紙工用が新規獲得により増加しました。

シアノンは南米向けが減少しましたが、韓国・中国向けの需要が増加、また、タイ向けが新規案件の獲得により増加しました。

ペガロックは欧米向けの需要が増加しました。

売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。

『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、「ウォールバリアシリーズ」「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は伸長したものの、

一般建築塗料・防水用塗料・工業用塗料が減少しました。

また、エアゾール製品は塗料・食品・防水スプレーが伸長しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は増収となりましたが、営業利益は、新設した甲賀工場の初期投資の影響があり減益となりました。

＜その他事業＞

ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で64.0%と前期末(63.0%)から1.0ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △978
  • 流動負債 △999
    （内訳）電子記録債務 +265、未払法人税等 △581、賞与引当金 △667
  • 固定負債 +21
    （内訳）退職給付に係る負債 +70、繰延税金負債 △95
• 純資産 +2,022
  • 株主資本 +2,823
    （内訳）利益剰余金 +2,797
  • その他包括利益累計額 △842
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △741

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、

中国市場の先行き懸念、欧州や中東の地政学リスクやインフレによるコストの高止まり状況が継続すると予想され、依然として先行き不透明な状況が続くものと同社は考えています。

このような状況のもと、今期の連結業績見通しは、売上高1,000億円、営業利益66億円、経常利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円の、前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時点では、2024年5月15日に公表された通期の業績予想に変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／26(水)終値時点の数値】

• 株価：754円
• 時価総額：419億円
• PER（株価収益率（予想））：8.84倍

PERは、同業で時価総額が近い、エア・ウォーター(4088) 8.7倍、日本酸素ＨＬＤＧＳ(4091) 18.2倍、東邦アセチレン(4093) 9.0倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：16.0倍
• 年間配当金（予想）：20円（年２回 ９月 10円、３月 10円）、利回り：2.65%（配当性向 23.1%）

配当利回りは2.65%で、東証プライムの単純平均2.63%(２/26時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～20円で推移しており、基本的には増配傾向です。

配当性向は、20％台で安定して推移しています。

この会社は、

安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としています。

また、内部留保資金は、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与するものと確信しています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(677円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(1,008円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月以降は、直近の780～840円のレンジを上抜けて好調でしたが、

今回のPO発表の翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 88円安(-10.2%)と急落しました。

そして、翌営業日も続落し、直近の安値を更新しています。

今後の株価は、昨年８月につけた昨年来安値(735円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、ガス事業において、『溶解アセチレン』の売上高は前年同期を下回ったが、『その他工業ガス等』が前年同期を上回り、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増。
• 今期業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.65%(２/26時点)で、東証プライムの単純平均 2.63%(２/26時点)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～20円で推移しており、増配傾向。
  配当性向は、20％台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.89%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（丹青社、エスビー食品、都築電気）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,550百株、25日平均は662百株（２/26時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(677円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(1,008円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、２月以降は、直近の780～840円のレンジを上抜けて好調だったが、今回のPO発表の翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 88円安(-10.2%)と急落した。
  そして、翌営業日も続落し、直近の安値を更新した。
• 今後の株価は、昨年８月につけた昨年来安値(735円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。