【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本空調サービス(4658)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種の日本空調サービスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（あいち銀行、三菱ＵＦＪ銀行、岐阜信用金庫、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／15(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としている。
  その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッションとした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めている。
  そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としている。
• また、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力しており、
  良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えている。
• 以上の企業活動における成果を最大限に企業価値へ反映させることを目的とし、適切な株主構成の在り方について検討する中で、金融機関を中心とした同社株主と継続的な議論を重ねてきた。
  そこで、今般、同社が能動的に同社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の拡大・多様化及び中長期的な同社株式の流動性の向上を図るべく本売出しの実施を決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.4%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、イオン九州 5.94%、ダイヘン 5.95%、サカタインクス 5.43%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は732百株、25日平均は913百株（12/５時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1964年に創業。

トラブル発生時の対応が主な業務であった当時の空調設備サービス業界に、故障・事故を未然に防ぐ「予防保全」の概念をいち早く持ち込み、事業化を図り、

以来、空調のみにとどまらず、電気、給排水、衛生等を含めた建物の設備システム全般に業務領域を拡大し、「総合建物設備メンテナンス企業」として迅速かつ高品質なサービスを提供している会社です。

事業内容は、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスと、

それらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、

建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を展開しています。

2025年３月期通期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 建物設備メンテナンス 61.8%
• 建物設備工事 31.2%

となっており、「建物設備メンテナンス」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年10月31日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は５割強でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられますが、緩やかに回復しています。

素材業種は、鉄鋼等の市況に弱さがみられますが、加工業種は、内外需要の底堅い電気機械や一般機械類、米国による追加の関税率が当初よりも引き下げられた自動車等を中心に改善しました。

個人消費は、持ち直していますが、物価高の影響で弱い動きもみられます。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、

製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーション（※１）サポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。

※１：バリデーション

製品や製造プロセスが一貫して安定した品質を持つことを確認し、証明するための活動を指す。

「formrun」Webサイトより

同社グループにおいては、サービスを提供する現場での顧客との接点を最重要視し、

同社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じて顧客の潜在ニーズの掘り起こしに努め、

顧客の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は294億円（前年同期比9.2％増）、

営業利益は2,310百万円（同28.9％増）、経常利益は2,456百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,579百万円（同34.1％増）の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で60.3%と前期末(53.1%)から7.2ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △4,343
  • 流動負債 △4,807
    （内訳）支払手形・工事未払金等 △2,574、未払費用 △1,271
  • 固定負債 +463
    （内訳）長期借入金 △154、その他固定負債 +583
• 純資産 +2,094
  • 株主資本 +778
    （内訳）利益剰余金 +716
  • その他包括利益累計額 +1,329
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,401、為替換算調整勘定 △79

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想】

今後の見通しは、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。

同社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、

その重要な補完的役割を担う建物設備工事は、顧客の設備投資計画に一定程度依存しています。

設備投資の不確実性は依然として懸念され、同社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の事業環境は、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今は、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。

また、同社は2025年４月に全正社員を対象として、平均5.7％（定期昇給含む）の給与水準の引き上げを実施しています。

給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、同社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えています。

この施策を実施することで、社員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、

顧客への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えています。

このような経営環境の中、同社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、

顧客との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図っていく方針です。

また、同社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、

新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、顧客の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めていく方針です。

以上の取り組みを推進することにより、2026年３月期の連結業績予想は、売上高660億円（前期比2.4％増）、営業利益4,200百万円（同0.2％増）、経常利益4,400百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,150百万円（同1.5％増）としています。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月13日に公表された通期連結予想から、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／５(金)終値時点の数値】

• 株価：1,219円
• 時価総額：436億円
• PER（株価収益率（予想））：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ビケンテクノ(9791) 7.2倍、三機サービス(6044) 18.1倍、日本管財ホールディングス(9347) 15.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.51倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：61.0倍
• 年間配当金（予想）：46円（年２回 ９月 23円、３月 23円）、利回り：3.77%（配当性向 50.5%）

配当利回りは3.77%で、東証プライムの単純平均 2.41%(12/５時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～45円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配をしています。

配当性向は、50%前後で安定しています。

この会社は、

本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主に対する利益還元を重視しています。

また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしています。

株主への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しています。

それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主への持続的な利益還元を実現させていく方針です。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本方針としています。

【株主優待（新設）】

この会社は2025年８月に株主優待の新設を発表し、毎年９月末に100株以上を保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.59%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年12月に安値(773円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年８月と９月の２回、上場来高値(1,339円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月に上場来高値(1,339円)をつけた後は下落基調で推移し、11月初旬に安値(1,178円)をつけました。

そしてその後は、1,200～1,260円程度のレンジ内で推移しています。

PO発表翌営業日(12/8)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,178円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、同社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じて顧客の潜在ニーズの掘り起こしに努め、
  顧客の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３割前後の増益。
• 今期通期予想は、顧客との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図っていき、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.77%(12/５時点)で、東証プライムの単純平均 2.41%(12/５時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28～45円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配している。
  配当性向は、50%前後で安定。
• 会社の還元方針は、株主への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定。
  同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主への持続的な利益還元を実現させていく方針。
• 株主優待を新設し、毎年９月末に100株以上を保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.59%になる。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.4%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（イオン九州、ダイヘン、サカタインクス）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は732百株、25日平均は913百株（12/５時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年12月に安値(773円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年８月と９月の２回、上場来高値(1,339円)をつけている。
• 直近の株価は、９月に上場来高値(1,339円)をつけた後は下落基調で推移し、11月初旬に安値(1,178円)をつけた。
  そしてその後は、1,200～1,260円程度のレンジ内で推移している。
• PO発表翌営業日(12/8)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,178円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。