【立会外分売は買いか？】ビーブレイクシステムズ(3986)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のビーブレイクシステムズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,500株まで購入できます。

早ければ８/27(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、スタンダード市場への市場区分変更を見据えて、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的として行うもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.87%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は6.0百株、25日平均は11.6百株（８/25時点）で、流動性はかなり低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(750百株)は、１日の出来高(25日平均：11.6百株)の約65倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、

ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、

現在は、主にクラウドＥＲＰ（※２）の開発および販売を行うパッケージ事業と、

主に顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っています。

※２：クラウドＥＲＰ

ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のこと。

また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指す。

クラウドＥＲＰは、クラウド技術を用いて提供されるＥＲＰ、またはその提供サービスのこと

2025年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• パッケージ事業 52.8%
• システムインテグレーション事業 47.2%

となっており、２つの事業でほぼ半々となっています。

直近の経営概況

【2025年６月期通期（2024年７月～2025年６月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2025年８月12日発表）

表２の通り、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割前後の減益で着地しました。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３割増を見込んでいます。

【2025年６月期の状況、経営成績の要因】

同社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しています。

このような環境のもとで、同社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてきました。

この結果、当期の業績は、表２の数値の前期比 減収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

「パッケージ事業」は前期比 減収減益、

「システムインテグレーション事業」は増収増益、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜パッケージ事業＞

主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が、前期に法改正対応による一時的な受注により大きく増加した反動から大幅な減少となり、

また、SaaS版の新規受注についても計画を下回りました。

一方で、一括版の新規受注は計画を上回り、４月には過去最大規模案件の工程の一部の受注があったものの、当期中に工事進行基準で計上できる売上高はごく一部に留まるため、追加開発及びSaaS版のマイナス分を回復するには至りませんでした。

＜システムインテグレーション事業＞

堅調なＩＴ需要を背景に安定的に推移しました。

また、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトし、受注が増加しました。

また単価・稼働率とも安定的に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期末時点で74.8%と前期末(73.9%)から0.9ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △4.9
  • 流動負債 △30.5
    （内訳）契約負債 +11.2、未払費用 △11.1、未払法人税等 △38.7
  • 固定負債 +25.5
    （内訳）退職給付引当金 +25.5
• 純資産 +69.0
  • 株主資本 +69.0
    （内訳）利益剰余金 +69.0

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年６月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,378百万円の支出
  • 営業活動によるCF 114百万円の収入（前期 239百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,492百万円の支出（同 38.9百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年６月期通期)のフリーCF(200百万円の収入)から1,578百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 112
• 退職給付引当金の増減額（△は減少） 25.5
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 37.0

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 定期預金の預入による支出 △1,250
• 定期預金の払戻による収入 60.4
• 有価証券の取得による支出 △300

【今期（2026年６月期）通期業績の見通し】

「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針、コロナ禍の影響より広く定着したリモートワーク、及び今後深刻化が予想される人手不足などから、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、

ＥＲＰ導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善や、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発を行っていく方針です。

また、マーケティング活動・販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指していく方針です。

さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行っていく計画です。

以上により、2026年６月期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／８／25(月)終値時点の数値】

• 株価：1,422円
• 時価総額：21.8億円
• PER（株価収益率（予想））：19.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ラクス(3923) 40.6倍、オービック(4684) 33.3倍、サイボウズ(4776) 30.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.26倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ６月）、利回り：2.10%（配当性向 41.5%）

配当利回りは2.10%で、東証グロースの単純平均 0.73%(８/25時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり12～18円で推移しており、2024年以降は連続増配しています。

配当性向は、10%台～30%で推移しています。

この会社は、

昨年、株主価値の向上を目指す上で 株主還元の一層の充実が必要と判断し、配当性向「20％～30％程度を目標」とする方針に変更しましたが、

今期は、株主還元をさらに推し進め、配当性向「30％～45％程度を目標」とする方針に変更することにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に高値(1,787円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は急落し、同年８月に安値(1,261円)をつけました。

そしてその後は、1,400～1,500円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月に一瞬急騰して、年初来高値(1,750円)をつける場面もありましたが、その後はすぐに元の値に戻り、1,400円前後で推移していました。

そして、8/4に安値(1,361円)をつけた後は、出来高を増やしながら上昇基調で推移していましたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(8/22)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 16円安(-1.06%)と下落しました。

今後の株価は、節目の1,400円や直近の安値(1,361円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年６月期）の業績は、パッケージ事業において前期の法改正による受注増の反動減とSaaS版の新規受注も計画を下回り、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割前後の減益で着地。
• 今期（2026年６月期）業績は、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善や、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発を行っていき、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３割増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.10%(８/25時点) で、東証グロースの単純平均 0.73%(８/25時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり12～18円で推移しており、2024年以降は連続増配している。
  配当性向は、10%台～30%で推移。
• 会社の還元方針は、昨年、株主価値の向上を目指す上で 株主還元の一層の充実が必要と判断し、配当性向「20％～30％程度を目標」に変更したが、
  今期は、株主還元をさらに推し進め、配当性向「30％～45％程度を目標」とする方針に変更することにしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は6.0百株、25日平均は11.6百株（８/25時点）で、流動性はかなり低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.87%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約65倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年６月に高値(1,787円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は急落し同年８月に安値(1,261円)をつけた。
  そしてその後は、1,400～1,500円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、６月に一瞬急騰して、年初来高値(1,750円)をつける場面もあったが、その後はすぐに元の値に戻り、1,400円前後で推移していた。
  そして、8/4に安値(1,361円)をつけた後は、出来高を増やしながら上昇基調で推移していたが、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(8/22)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 16円安(-1.06%)と下落した。
• 今後の株価は、節目の1,400円や直近の安値(1,361円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。