【立会外分売は買いか？】パワーソリューションズ(4450) ＜2025年８月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のパワーソリューションズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ８/25(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• より多くの株主に株主優待の獲得機会を提供すること、
  ならびに同社株式の分布状況の改善及び日々の出来高と流動性の向上を図るために行うもの

としています。

【分売数量】

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.84%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は129百株、25日平均は219百株（８/22時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

また、今回の分売数量(1,500百株)は、１日の出来高(25日平均：219百株)の約７倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2022年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.4～9.4%の損益プラスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2022年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パワーソリューションズ(4450)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ＳＰＫ(7466)、ＧＡＭＥＷＩＴＨ(6552)、パワーソリューションズ(4450)

どんな会社？

同社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、

資産運用会社等金融機関に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス及び顧客企業からの業務のアウトソーシングサービス、

法人に向けたRPA（※２）ライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス並びにサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っている会社です。

※２：RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

人がコンピューター上で行う定型的な事務作業を、ソフトウェアのロボットが代行・自動化する技術

同社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年８月14日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は５～８割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は６割弱でそこそこ、利益面は７割前後で順調です。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターは、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっています。

さらに、RPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっています。

このような環境のもと同社は、中期経営計画にて2025年から2027年の３か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、

重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでいます。

同社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。

同社および同社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、

既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しています。

次に、同社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要およびRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しています。

最後に、同社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、１Qに特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しています。

なお、2025年５月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間は持分法による投資損益を計上していません。

売上高のサービス別増加要因と売上高構成比は、以下となっています。（単位：百万円）

• DX推進・DXコンサルティング（売上高構成比 69.4%）
  子会社の業績貢献と安定需要による増収 +752
• RPA関連サービス（同 17.8%）
  旺盛な需要およびRPA人材へのリスキリングによる単価向上による増収 +26
• インフラエンジニアリング（同 12.8%）
  １Qに発生した特需案件の獲得が寄与した増収 +68

以上の結果、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で59.0%と前期末(55.5%)から3.5ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △196
  • 流動負債 △70.7
    （内訳）前受金 +74.0、役員賞与引当金 △47.3、未払消費税 △46.3
  • 固定負債 △126
    （内訳）長期借入金 △102
• 純資産 +233
  • 株主資本 +219
    （内訳）利益剰余金 +191
  • 非支配株主持分 +16.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）308百万円の収入
  • 営業活動によるCF 408百万円の収入（前年同期 216百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 99.8百万円の支出（前年同期 190百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)２Q累計のフリーCF(407百万円の支出)から715百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 394
• 前渡金の増減額（△は増加） 139
• 前払費用の増減額（△は増加） △83.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △87.8
• 投資有価証券の売却による収入 6.9
• 敷金及び保証金の差入による支出 △15.1

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

今期における同社グループの市場環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場、RPA市場、同社の主要な顧客領域である資産運用（投信・投資顧問）業界の３つであり、いずれも中長期的には成長トレンドは継続されるものの、

短期的（2025年12月期）には、前期(2024年12月期)に引き続き長期化する世界的な情勢不安や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など、不透明な状況だと予測しています。

このような環境の中、同社は、強みである取引継続率とプライム案件比率の高さを活かし、さらなる既存事業の成長を図るほか、

M&Aなどにより、SaaSソリューションの提供などを主軸とした新たなビジネスモデルの確立を目指しています。

また、同社グループでは、RPA市場を牽引するUiPath社のプラチナティア（※４）である強みを持つ株式会社OLDE、クラウド基盤領域に強みを持つ株式会社エグゼクション、

業務プロセスのコンサルティングに強みを持つ株式会社イノベーティブ・ソリューションズについても、さらなる事業拡大を図っていく方針です。

※４：プラチナティア

UiPathと取引を行っているビジネスパートナーの最上位種別で、最も高い技術力・サポート力を有し、UiPathソリューションの導入支援、販売実績の大変豊富なパートナー

また、2025年12月期は、新中期経営計画（2025年～2027年）の初年度となり、グループ全体として更なる成長のための施策を講じていく計画です。

株価指標と動向

【2025／８／22(金)終値時点の数値】

• 株価：2,012円
• 時価総額：62.3億円
• PER（株価収益率（予想））：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、システムソフト(7527) ０倍、トレードワークス(3997) 102倍、ＮＣＤ(4783) 10.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.83倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：25円（年２回 ６月 12.5円、12月 12.5円）、利回り：1.24%（配当性向 19.6%）

配当利回りは1.24%で、東証グロースの単純平均0.74%(８/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～22円で推移しており、前期（2024年12月期）に初配しています。

配当性向は、10%台後半です。

この会社は、

事業展開に備えた内部留保を確保しつつも、株主へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、

ファンとなる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが同社企業価値の更なる向上において重要であると考えており、2024年12月期より株主還元方針を変更の上、初配当を実施しています。

剰余金の配当は、年２回の安定、継続的な配当を予定しています。

【株主優待】

この会社は2025年７月に株主優待新設を発表し、毎年10月末と４月末の年２回、100株以上を半年以上継続保有の株主は、クオカード 4,000円分（年間 8,000円分）が進呈されます。

（ただし、2025年10月末（初回）のみは、継続保有の条件なし）

100株を半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(8,000円相当)で利回りは5.21%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(1,126円)をつけた後は、1,200～1,400円のレンジ内での推移でしたが、

2025年７月に株主優待新設の発表がされた後に急上昇して、翌月に高値(2,250円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

しばらく、1,400円弱でヨコヨコの推移でしたが、７月に株主優待新設の発表があり、それを好感され翌営業日(7/17)に急騰しストップ高まで買われました。

その後も上昇基調で推移し、8/19に年初来高値(2,250円)をつけています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(8/20)以降は、分売による短期的な需給悪化を懸念され調整しています。

今後の株価は、節目の2,000円をキープして、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）２Qの業績は、主力のDX推進・DXコンサルティングにおいて、子会社の業績貢献と安定需要による増収により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は５～８割弱増。
• 今期通期予想は、強みである取引継続率とプライム案件比率の高さを活かし、さらなる既存事業の成長を図るほか、M&Aなどにより、SaaSソリューションの提供などを主軸とした新たなビジネスモデルの確立を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割弱増を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は６割弱でそこそこ、利益面は７割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.24%(８/22時点)で、東証グロースの単純平均 0.74%(８/22時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～22円で推移しており、前期（2024年12月期）に初配している。
  配当性向は、10%台後半。
• 今年７月に株主優待の新設を発表しており、毎年10月末と４月末の年２回、100株以上を半年以上継続保有の株主は、クオカード 4,000円分（年間 8,000円分）が進呈される。
  （ただし、2025年10月末（初回）のみは、継続保有の条件なし）
  100株を半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(8,000円相当)で利回りは5.21%となります。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高は５日平均は129百株、25日平均は219百株（８/22時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.84%と多い数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約７倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年12月に安値(1,126円)をつけた後は、1,200～1,400円のレンジ内での推移だったが、
  2025年７月に株主優待新設の発表がされた後に急上昇して、翌月に高値(2,250円)をつけている。
• 直近の株価は、しばらく、1,400円弱でヨコヨコの推移でしたが、７月に株主優待新設の発表があり、それを好感され翌営業日(7/17)に急騰しストップ高まで買われた。
  その後も上昇基調で推移し、8/19に年初来高値(2,250円)をつけた。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(8/20)以降は、分売による短期的な需給悪化を懸念され調整している。
• 今後の株価は、節目の2,000円をキープして、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。