【公募増資・売出(PO)は買いか？】福田組(1899)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の福田組です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（福田直美氏、小澤和子氏、福田石材株式会社、第四北越銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／27(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの背景と目的】

• 昨今の株式市場において、東京証券取引所は、日本株式の市場平均を示すベンチマークであるTOPIX について、その投資対象としての機能性を高めるために見直しを行うことを公表しており、今後は流動性をより重視して銘柄の定期入替を実施していく方針。
• 同社は、より魅力的な投資先となるべく中期経営計画の達成に加え安定的な配当、株主還元や投資等、適切なキャピタルアロケーションに日々、取り組んでいるが、
  今後企業価値を一層高めるためには、TOPIX の選定基準を継続して満たすことが重要であり、同社株式の市場流動性や時価総額の更なる向上について取り組む必要があると認識している。
• かかる課題認識を踏まえ、TOPIX の選定に際して重要な要素となる浮動株比率の改善や長期的な視点での企業価値向上に資する取り組みを検討し、同社株式を保有している一部の株主と対話を行ったなかで同社株式を売却する意向を確認した。
  それを受け、最適な当該株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、株主構成の能動的な再構築と株式の市場流動性の向上を図ることが可能であることから、このたび本売出しを実施することにした。
• 本売出しを、同社の中長期的な成長に向けた事業戦略・成長戦略や株主還元策への理解をより一層深めてもらう機会とするとともに株主層の拡大や多様化、さらには流動性の向上といった株価形成上の土台にあたる改善の一歩にしたいと考えている。
• 引き続き株主還元施策も今後積極化していき、より魅力的な投資先となることを目指したいと考えている。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.90%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は608百株、25日平均は219百株（８/22時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

新潟に根差しながら、地域を超えて全国で「土木」、「建築」、「開発」の３つの事業を展開する総合建設業者です。

1902 年の創業以来、常に新しい分野への挑戦を続け、事業規模、事業範囲を拡大してきました。

全国各地で大規模再開発工事の実績を有し、道路やダムといった大型土木施工のほか、マンションや商業施設といった民間需要にも注力しています。

事業内容は、建設事業、不動産事業を主な事業とし、その他として建設関連以外のサービスも展開しており、それぞれ、

• 建設事業
  同社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他３社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注。
• 不動産事業
  同社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業。
• その他
  子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、同社はそれらの会社から仕入や賃借

を行っています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建設事業 96.3%
• 不動産事業 3.4%
• その他 0.4%

となっており、ほぼ「建設事業」が占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年８月７日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割前後の減益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は６割前後でそこそこです。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に進捗していることや、当期の連結受注高が順調に推移していることなどから、前年同期と比べて2.4%増の775億円余となりました。

利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し増加していることから、売上総利益は前年同期と比べて1.9%増の85億円余となりました。

営業利益は、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて1.9%増の35億円余となりました。

経常利益は、受取配当金の増加などにより、前年同期と比べて2.5%増の38億円余となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益の増加に伴い、法人税等の税金費用は増加したものの、

子会社における関係会社の清算に伴い、関係会社清算益や関係会社整理損失引当金戻入額の計上により、前年同期と比べて3.9%増の25億円余となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「建設事業」と「その他」は前年同期比 増収増益、

「不動産事業」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜建設事業＞

（売上高）

手持ち工事進捗が順調に推移し、土木・建築事業ではともに前年同期比で増加、特に建築事業は前年同期比 11.0%増と大きく増加しました。

（営業利益）

土木事業は、子会社を中心に利益率の改善が図られ、前年同期比で増加。

建築事業は、建築工事売上高の増加に伴い、前年同期比で増加。

建設附帯事業は、内部取引売上の減少により、前年同期比で増加しました。

＜不動産事業＞

（売上高）

売上高は、前年計上されていた大型開発不動産による販売売上の反動減が影響し、前年同期比△77.6％と大きく減少しました。

（営業利益）

不動産売上高の減少に伴い、前年同期比で大きく減少しました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で60.1%と前期末(59.3%)から0.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △903
  • 流動負債 △603
    （内訳）支払手形・工事未払金等 +2,003、未成工事受入金等 +589、その他流動負債 △3,074
  • 固定負債 △300
    （内訳）長期借入金 △126、その他固定負債 △155
• 純資産 +468
  • 株主資本 +776
    （内訳）利益剰余金 +892、資本剰余金 △129
  • 非支配株主持分 △403

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）6,459百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,008百万円の収入（前年同期 29,525百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 549百万円の支出（前年同期 673百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)２Q累計のフリーCF(28,852百万円の収入)から22,393百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 3,856
• 売上債権の増減額（△は増加） 4,925
• その他の負債の増減額（△は減少） △3,285

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △488
• 投資有価証券の取得による支出 △105
• 関係会社の清算による収入 59

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

建設業界は、公共、民間建設投資ともに、2025年は前年と比較して総じて増加が見込まれ、特にオフィスや生産施設の省エネ対策や高付加価値化など、政府の補助金政策等に係る需要と供給は今後も堅調に推移していくものと同社は考えています。

また、2025年の大阪・関西万博を皮切りに、統合型リゾートの建設など、大型プロジェクトに伴う建設投資ニーズが今後も高まる一方で、

我が国では超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入することから、建設業界における労働力人口の減少がより深刻化していくものと考えています。

このような環境に対応すべく、2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」の目標達成に向けて施策を確実に実行していき、

目まぐるしく変化する社会だからこそ地域に根差し、また地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化していく方針です。

２Q実績は、売上高が業績計画値に対して46.4％、各利益は60％前後の進捗率となりました。

猛暑や人手不足は依然深刻ですが、手持ち工事は順調に推移していることから、売上高は計画値を見込んでいます。

利益は順調な推移ではあるものの、今後の資材価格の動向や労務費の変動、工事進捗等に不確実要素が残るため、計画通りの進捗となっています。

株価指標と動向

【2025／８／22(金)終値時点の数値】

• 株価：5,830円
• 時価総額：524億円
• PER（株価収益率（予想））：11.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、大本組(1793) 24.7倍、北野建設(1866) 10.2倍、植木組(1867) 9.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.56倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.5倍
• 年間配当金（予想）：200円（年１回 12月）、利回り：3.43%（配当性向 38.5%）

配当利回りは3.43%で、東証プライムの単純平均2.46%(８/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり110～200円で推移しています。

配当性向は、10%台～30%台で推移しています。

この会社は、

持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、

経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備していますが、基本的には、期末配当によって行う方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に200株以上保有の株主は、金券（クオカード）2,000円分が進呈されます。

また、200株以上を１年以上継続保有の場合は、5,000円分となります。。

200株を１年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.60%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(6,620円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(4,375円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月に安値(4,795円)をつけた後はしばらくヨコヨコで推移していましたが、７月下旬以降は上昇基調で推移しており、8/19に年初来高値(6,100円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(8/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 180円安(-2.98%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）２Qの業績は、売上高は、手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に進捗していることや、当期の連結受注高が順調に推移し、
  利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し増加していることから、
  前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増。
• 今期通期予想は、2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」の目標達成に向けて施策を確実に実行していき、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割前後の減益。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は６割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.43%(８/22時点)で、東証プライムの単純平均 2.46%(８/22時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり110～200円で推移。
  配当性向は、10%台～30%台で推移。
• 株主優待があり、毎年12月末に200株以上保有の株主は、金券（クオカード）2,000円分が進呈され、また、200株以上を１年以上継続保有の場合は、5,000円分となる。
  200株保有を１年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待（2,000円相当）で、利回りは3.60%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.90%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は608百株、25日平均は219百株（８/22時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(6,620円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(4,375円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、６月に安値(4,795円)をつけた後はしばらくヨコヨコで推移していたが、７月下旬以降は上昇基調で推移しており、8/19に年初来高値(6,100円)をつけた。
  そして今回のPO発表の翌営業日(8/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 180円安(-2.98%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。