【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028) ＜2025年８月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから陸運業種のゼロです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,000株まで購入できます。

早ければ８/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向けて株式の流動性向上を図るため

としています。

同社が2024年９月19日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

2024 年６月末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25.0％のところ10.0%でこの基準を満たしておらず、各種取組みを行い、2025年６月末までに上場維持基準の適合を目指すとしていました。

そして、今回の立会外分売と2024年11月に実施分、さらに今回の立会外分売と同時に開示された自己株式の処分(295,400株)株数を合わせると、東証スタンダードの「流通株式比率」の流通株式比率基準を充たす見込みとなっています。

【分売数量】

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.76%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は615百株、25日平均は293百株（８/８時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

また、今回の分売数量(6,620百株)は、１日の出来高(25日平均：293百株)の約23倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2024年８月と11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

2024年８月実施分は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は3.7～5.1%の損益プラスでしたが、

同年11月実施分は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は3.1～4.6%の損益マイナスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年11月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028) ＜2024年11月実施＞

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ニューテック(6734)、ゼロ(9028)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)

（前々回（2024年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028)

（前々回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)、ヒューマンホールディングス(2415)、ゼロ(9028)

どんな会社？

1961年に日産自動車の子会社として、日産陸送株式会社が設立。

2001年に日産自動車から独立し株式会社ゼロとして自動車の流通を支える総合サービスプロバイダーとして前進し続けている会社です。

事業内容は、主に新車や中古車の輸送を行っています。

事業セグメントは、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」の４つがあり、それぞれ、

• 国内自動車関連事業
  国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等、中古自動車オークション構内作業等
• ヒューマンリソース事業
  ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
• 一般貨物事業
  一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓（こうさい：鉄やニッケル、クロムといった鉱物を精錬する際などに生じる、目的成分以外の溶融物資）等の荷役、倉庫賃貸荷役等
• 海外関連事業
  海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD（製造国から全ての部品を輸出し、それを現地で組み立て、車を完成させる解体輸出方式）事業等

を行っています。

2025年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内自動車関連事業 47.0%
• ヒューマンリソース事業 15.6%
• 一般貨物事業 4.4%
• 海外関連事業 33.0%

となっており、「国内自動車関連事業」が５割弱、「海外関連事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年６月期通期（2024年７月～2025年６月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2025年８月７日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は６割強～７割強の増益で着地しました。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増を見込んでいます。

【2025年６月期の状況、経営成績の要因】

国内の自動車市場において、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で104.1％(日本自動車工業会統計データ)と増加しました。

昨年の前半における一部完成車メーカーの不正問題によって停止していた車種の生産が再開し、受注残の解消が進んだ結果、国内の販売台数は全体として増加しました。

また、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き旺盛であることから、前年同期比で100.3％と増加しました。

これらの市場環境を背景に、同社グループの業績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「国内自動車関連事業」と「一般貨物事業」は前期比 増収増益、

「ヒューマンリソース事業」は増収減益、

「海外関連事業」は減収増益、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜国内自動車関連事業＞

主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、

乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を維持しました。

一方で、2024年問題への対応コスト及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けています。

そのような環境下で、

1. 限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を減らすために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること
2. 株式会社ゼロ・プラスBHS、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや株式会社ソウイング（車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他）を連結子会社化したこと
3. 2024年１月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたこと

などが利益獲得に寄与しました。

一方で、株式会社ソウイングは取得時に前提とした事業環境が乖離していることから、のれんの一部減損損失を計上しました。

＜ヒューマンリソース事業＞

送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、

新規契約の獲得及びMaaS（Mobility as a service）事業の増車に対応することができ、増収となりました。

人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になりました。

セグメント利益は、送迎事業と人材サービス事業は増収に伴い増益となりましたが、

2023年３月にスタートした新規事業である運転ドットコムにおいて先行投資を継続していることに加えて、計画を下回る結果となったため、減益となりました。

＜一般貨物事業＞

運輸・倉庫事業は、運輸で主要顧客の取扱荷量が減少したこと、及び物流の2024年問題に伴い傭車先が減少したことによって減収となりましたが、

倉庫は新規案件の立ち上げもあり増収となりました。

港湾荷役事業は、一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体では増収となりました。

セグメント利益は、港湾荷役事業においては増収に伴い増益となり、運輸・倉庫事業においては、運輸における不採算事業の見極め、倉庫内荷役の新規案件の立ち上げ、及び新規顧客の獲得が奏功して倉庫の空坪が埋まったことから増益となりました。

また、前年同期に同社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失
引当を計上していましたが、

今４Qに当該損失の補償を計上したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。

＜海外関連事業＞

上半期においてはマレーシアにおける中古車輸入許可証の発行時期の都合により、一時的に中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況となりましたが、

下半期においては中古車輸入許可証が発行されたとともに、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築できたため、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収となりました。

一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーの不振により新車の輸送量が減少したことで減収となり、海外関連事業全体でも減収になりました。

セグメント利益は、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。

中国における車両輸送事業は減収に伴い減益となりましたが、前年同期においてCKD事業に対する減損損失を計上していたことから、海外関連事業全体では増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期末時点で58.0%と前期末(52.6%)から5.4ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,442
  • 流動負債 +81
    （内訳）その他流動負債 +392、営業債務及びその他債務 △237
  • 非流動負債 △2,524
    （内訳）リース負債 △2,693
• 資本 +5,657
  • 親会社の所有者に帰属する持分合計 +5,692
    （内訳）利益剰余金 +5,788

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年６月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）100億円の収入
  • 営業活動によるCF 128億円の収入（前年同期 112億円の収入）
  • 投資活動によるCF 28.3億円の支出（同 46.6億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年６月期通期)のフリーCF(65.7億円の収入)から34.5億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 当期利益 7,199
• 減価償却費及び償却費 5,173
• 法人所得税費用 3,014

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △2,121
• 無形資産の取得による支出 △795
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △249

【今期（2026年６月期）通期業績の見通し】

車両輸送事業の輸送体制整備を継続することで、さらなる売上収益確保を目指していく一方、

マレーシア向けの中古車輸出は現地の需要が一服することや不透明なトランプ関税の動向などを勘案し、売上収益としては若干の減収となると見込んでいます。

営業利益は、車両輸送事業のさらなる効率化を求めたオペレーション体制の再構築やゼログループをあげての粗利を意識した営業活動、徹底的なコスト削減を推進していくことにより、

乗務員不足に対応するための給与制度・体系の改定や積極的なシステム投資に伴うコスト増、車両費・修繕費の上昇、

さらに当連結会計年度における川崎複合物流センター火災の補償に伴う増益要因の剥落などが見込まれる中、当連結会計年度並みの利益を確保できるよう努めていくとしています。

これらを加味した2026年６月期の業績見通しは、表３の数値の前期比 減収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／８／８(金)終値時点の数値】

• 株価：3,125円
• 時価総額：548億円
• PER（株価収益率（予想））：7.38倍

PERは、同業で時価総額が近い、ニッコンホールディングス(9072) 20.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：91.0倍
• 年間配当金（予想）：140.3円（年２回 12月 56円、６月 84.3円）、利回り：4.48%（配当性向 33.0%）

配当利回りは4.48%で、東証スタンダードの単純平均 2.44%(８/８時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり37.7～139.9円で推移しており、

配当性向は、25～33%で安定しています。

この会社は、

2024年６月期までの配当は、基本的 1 株当たり当期利益に応じた１株当たりの年間配当金として、基本的 1 株当たり当期利益が80円超の場合、1 株当たり連結当期利益×25％としていましたが、

2025年６月期以降は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更しています。

親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針です。

中間配当は年間配当の４割を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月に安値(1,286円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年８月に上場来高値(3,465円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/15に安値(2,780円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/1に上場来高値(3,465円)をつけました。

しかし、前期決算と今期予想、そして立会外分売発表の翌営業日(8/8)は、決算内容が好感されず、また分売による短期的な需給悪化懸念され、

窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-9.29%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を明確に割り込み、下値模索をするのか、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年６月期）の業績は、主力の車両輸送事業において、限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を減らすために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行し、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は６割強～７割強の増益で着地。
• 今期（2026年６月期）業績は、マレーシア向けの中古車輸出は現地の需要が一服することや不透明なトランプ関税の動向などを勘案し、売上収益としては若干の減収、
  営業利益は、車両輸送事業のさらなる効率化を求めたオペレーション体制の再構築やゼログループをあげての粗利を意識した営業活動、徹底的なコスト削減を推進していくことにより、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.48%(８/８時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.44%(８/８時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり37.7～139.9円で推移しており、
  配当性向は、25～33%で安定。
• 会社の方針は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は615百株、25日平均は293百株（８/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.76%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月に安値(1,286円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年８月に上場来高値(3,465円)をつけている。
• 直近の株価は、5/15に安値(2,780円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/1に上場来高値(3,465円)をつけた。
  しかし、前期決算と今期予想、そして立会外分売発表の翌営業日(8/8)は、決算内容が好感されず、また分売による短期的な需給悪化懸念され、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-9.29%)と急落。
• 今後の株価は、75日移動平均線を明確に割り込み、下値模索をするのか、ヨコヨコから上昇に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。