【公募増資・売出(PO)は買いか？】テレビ朝日ホールディングス(9409)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のテレビ朝日ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（朝日新聞社、大日本印刷）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／22(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• また、同社は株式売出しを実施することにより、株式流動性の向上と、機動的な自己株式の取得を可能とするための基盤の構築を図り、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の裾野の拡大を目指している。
• 今般、一部の株主との協議において、同社株式の売却を了承を得たため、上記株式売出しを実施する。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.32%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ゆうちょ銀行 11.3%、ロイヤルホテル 9.14%、マツオカ 11.8%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,079百株、25日平均は2,908百株（４/15時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、
  資本効率の向上及び株主への利益還元を図りつつ、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約903万株）に対し、そのうちの最大約22%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

テレビ朝日系列の「テレビ放送事業」をはじめ、「インターネット事業」「ショッピング事業」などを展開している会社です。

事業セグメントは、「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」の４つがあり、それぞれ、

• テレビ放送事業
  テレビ番組の制作及び放送に係る事業
• インターネット事業
  インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業
• ショッピング事業
  テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業
• その他事業
  音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• テレビ放送事業 73.6%
• インターネット事業 8.5%
• ショッピング事業 6.5%
• その他事業 11.4%

となっており、「テレビ放送事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割弱～４割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割～５割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の売上高はスポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業、イベント事業が好調なその他事業セグメントの増収などにより、2,380億円（前年同期比＋4.6％）となり、

売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,249億円（同＋3.0％）となった結果、営業利益は131億（同＋41.8％）、経常利益は196億（同＋26.6％）となりました。

また、特別利益において投資有価証券売却益を計上しました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億円（同＋30.6％）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「テレビ放送」を含め全ての事業で前年同期比 増収増益でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜テレビ放送事業＞

地上波の年間（2024年1月～12月）の個人全体視聴率において、同社は全日帯（6時～24時）、ゴールデン帯（19時～22時）、プライム帯（19時～23時）の各時間帯で１位となり、開局以来初の「３冠」を達成しました。

また、年間の世帯視聴率においては、２年連続で「３冠」を達成しました。

タイム収入のレギュラー番組のセールスについては、好調な視聴率を背景とした単価増や１社提供ミニ番組の新規決定などによって、前年同期比で増収となりました。

また単発番組は、「パリオリンピック」や「世界野球プレミア12」などの大型スポーツ番組のセールスが堅調に推移したため、増収となりました。

以上の結果、タイム収入合計は603億円（前年同期比＋1.2％）となりました。

スポット収入は、視聴率が好調に推移していることや東京地区の広告出稿量が前年同期を上回ったことなどから増収となりました。

業種別では、「食品」「自動車・関連品」「情報・通信」などが好調な一方で、「趣味・スポーツ用品」「外食・各種サービス」「金融・保険」などは減収となりました。

以上の結果、スポット収入は680億円（同＋5.5％）となりました。

また、ＢＳ・ＣＳ収入は195億円（同△0.8％）、番組販売収入は海外向けアニメ販売が好調であったことから109億円（同＋8.4％）、その他収入は156億円（同△6.3％）となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は1,744億円（同＋2.3％）、営業費用は1,677億円（同＋1.2％）となった結果、営業利益は67億円（同＋41.0％）となりました。

＜インターネット事業＞

無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売などにより、

売上高は218億円（前年同期比＋7.8％）、営業費用は197億円（同＋4.3％）となった結果、営業利益は2,077百万円（同＋56.8％）となりました。

＜ショッピング事業＞

通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調に推移したことや、通販特番「今田耕司の買うならイマダ『おかんと通販してみた！』」や「通販をスクープしてみた!!」が好評を博したことなどにより、

売上高は153億円（前年同期比＋4.9％）、営業費用は141億円（同＋4.4％）となった結果、営業利益は1,177百万円（同＋11.6％）となりました。

＜その他事業＞

音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となったほか、

イベント事業は「The Performance」「EIGHT-JAM FES」などテレビ朝日開局65周年イベントを開催したことなどにより増収となりました。

以上により、売上高は373億円（前年同期比＋13.7％）、営業費用は341億円（同＋11.3％）となった結果、営業利益は3,240百万円（同＋46.0％）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で80.0%と前期末(81.0%)から1.0ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  +129
  • 流動負債 +75.0
    （内訳）支払手形及び買掛金 +30.8、その他流動負債 +44.1
  • 固定負債 +54.1
    （内訳）その他固定負債（繰延税金負債等） +55.5
• 純資産 +247
  • 株主資本 +129
    （内訳）利益剰余金 +128
  • その他包括利益累計額 +115
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +110

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は微増、利益面は２割の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 視聴率が好調に推移していることや東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を上回る水準であることなどから、テレビ放送事業の売上高は前回予想（2024年11月8日公表）を上回る見込み。
• また、持分法による投資利益が前回予想を上回る見込であることから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回予想を上回る見込み

としています。

配当金については修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／４／15(火)終値時点の数値】

• 株価：2,326円
• 時価総額：2,524億円
• PER（株価収益率（予想））：9.84倍

PERは、同業で時価総額が近い、フジ・メディア・ＨＤ(4676) 67.5倍、ＴＢＳホールディングス(9401) 16.1倍、日本テレビＨＤ(9404) 20.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.0倍
• 年間配当金（予想）：50円（年２回 ９月 20円、３月 30円）、利回り：2.14%（配当性向 21.1%）

配当利回りは2.14%で、東証プライムの単純平均2.78%(４/14時点) と低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～60円で推移しており、基本的には増配傾向です。

配当性向は、10％台～30％台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけています。

地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、

継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主への還元に努めることを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、以下のものが進呈されます。

• ショッピング事業割引（３月末、９月末に１株以上保有の株主）
  ショッピング事業対象商品の一部割引
• 特製クオカード(1,000円相当)又はオリジナルグッズ又はテレビ朝日福祉文化事業団への寄付（３月末時点で500株以上継続保有期間２年以上の株主）
• 株主優待（施設見学・番組観覧（抽選））
  • テレビ朝日本社見学会（３月末時点で100株以上保有の株主）
  • 「題名のない音楽会」収録見学（３月末時点で100株以上保有の株主）
  • 「ミュージックステーション SUPER LIVE」観覧（９月末時点で100株以上保有の株主）

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に安値(1,473円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年２月に高値(2,799円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月に年初来安値(2,071円)をつけた後は、一気に上昇し、2/17に年初来高値(2,799円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近ではすべての移動平均線の下で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(4/15)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて前日比 162円安(-6.51%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(2,198円)や年初来安値(2,071円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業、イベント事業が好調なその他事業セグメントの増収などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割弱～４割強増。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表と同時に、視聴率が好調に推移していることや東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を上回る水準であることなどから、テレビ放送事業の売上高が前回予想を上回る見込みとして、売上高は微増、利益面は２割の増額修正をしており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割～５割強増を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.14%(４/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.78%(４/14時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～60円で推移しており、基本的には増配傾向。
  配当性向は、10％台～30％台で推移。
• 今回のPOと同時に自社株買いを行うことを発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約903万株）に対し、そのうちの最大約22%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、ショッピング事業割引、特製クオカード(1,000円相当)又はオリジナルグッズ、施設見学・番組観覧（抽選）が進呈される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.32%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ゆうちょ銀行、ロイヤルホテル、マツオカ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は5,079百株、25日平均は2,908百株（４/14時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に安値(1,473円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年２月に高値(2,799円)をつけている。
• 直近の株価は、今年１月に年初来安値(2,071円)をつけた後は、一気に上昇し、2/17に年初来高値(2,799円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近ではすべての移動平均線の下で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(4/15)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて前日比 162円安(-6.51%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,198円)や年初来安値(2,071円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。