【公募増資・売出(PO)は買いか？】スズキ(7269)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のスズキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、損保ジャパン）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、野村證券、大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／14(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、創業の精神、社是及び 3 つの行動理念（小・少・軽・短・美、現場・現物・現実、中小企業型経営）を実践し、モビリティを軸に顧客の生活をより良くしていく、生活を支えていく商品・サービスの提供を通じて、顧客の生活に密着したインフラモビリティ、そのものとなることを目指している。
• この目指す姿を実現するために、重要方針の一つとしてコーポレートガバナンスの強化を掲げている。
  コーポレートガバナンス・コード 83 原則を基準とした、スズキの経営品質・競争力の強化を図り、⾧期安定的な経営の実現に向け、適切なガバナンス基盤の上で顧客を含む全てのステークホルダーと共に持続的な成⾧を図っている。
• かかる状況下で、昨今の株式市場における政策保有株式を見直す動きも踏まえ、同社株式を政策保有株式として保有している一部の株主と継続的な議論を重ねた結果、
  当該株主の理解を得られたことを受け、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって能動的に株主構成の再構築を図るため、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、現中期経営計画をはじめとする同社の理念やビジョン、成長戦略に対する理解を深めてもらう機会となることを期待している。
  また、個人投資家を中心に、同社の長期的な成長戦略を支援してもらえる幅広い投資家に同社株式を保有してもらい、ファンとなるような株主層の拡充を図っていく。
• 資本市場においても創業の原点である「お客様の立場になって」を体現して経営の高度化を図り、事業と経営の両面で現場の声を聞きながら、更なる企業価値の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.60%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ゆうちょ銀行 11.3%、ロイヤルホテル 9.14%、マツオカ 11.8%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は116,377百株、25日平均は74,856百株（４/８時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1909年（明治42年）鈴木式織機製作所として創業、1920年（大正9年）鈴木式織機株式会社として法人設立以来、着実にその歩みを止めることなく、成長してきた会社です。

事業内容は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

事業セグメントは、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つがあり、それぞれの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

• 四輪事業
  軽自動車、小型自動車、普通自動車
• 二輪事業
  二輪車、バギー
• マリン事業
  船外機
• その他事業
  電動車いす、太陽光発電、不動産

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 四輪事業 90.9%
• 二輪事業 6.8%
• マリン事業 2.1%
• その他事業 0.2%

となっており、「四輪事業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（国際会計基準（IFRS：連結）：2025年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は３割前後の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は８割強でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Qの売上収益は４兆2,837億円となり前年同期に比べ4,496億円（11.7％）増加しました。

営業利益は4,797億円となり前年同期に比べ1,085億円（29.2％）増加しました。

税引前四半期利益は5,480億円となり前年同期に比べ1,129億円（25.9％）増加しました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,117億円となり前年同期に比べ746億円（31.5％）増加しました。

売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。

営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び仕入先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「四輪事業」と「二輪事業」「その他の事業」は前年同期比 増収増益、

「マリン事業」は減収増益でした。

「二輪事業」はインドでの販売拡大が増収増益に寄与しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で49.3%と前期末(47.2%)から2.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △461
  • 流動負債 △2,385
    （内訳）社債及び借入金 △1,903、未払法人所得税 △176、その他流動負債 △254
  • 非流動負債 +1,923
    （内訳）社債及び借入金 +1,577、引当金 +26.2、繰延税金負債 +224
• 資本 +3,161
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +2,538
    （内訳）利益剰余金 +2,433、その他資本の構成要素 +192
  • 非支配持分 +623

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）970億円の収入
  • 営業活動によるCF 4,818億円の収入（前年同期 2,351億円の収入）
  • 投資活動によるCF 3,848億円の支出（前年同期 3,593億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)３Q累計のフリーCF(1,242億円の支出)から2,212億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税引前四半期利益 5,480
• 減価償却費及び償却費 1,837
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 860

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,588
• その他の金融資産の取得による支出 △9,799
• その他の金融資産の売却または回収による収入 9,217

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上収益は微増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 当３Q連結累計期間の業績を踏まえるとともに、為替や原材料価格の変動、及び販売見通しの修正等の影響を反映した結果。

としています。

なお、配当予想に関しては、従来予想から変更はありませんでした。

【スズキ新中期経営計画（2025〜2030年度）】

今３Q決算発表の２週間後に、新中期経営計画（2025〜2030年度）を発表しています。

それによると、

• ステークホルダーと共に成⻑し、2030年代前半に営業利益率10.0%以上、ROE 15.0%以上の実現を目指す
• 2030年度の売上収益８兆円、営業利益8,000億円（営業利益率10.0%）、ROE 13.0%の達成を目指し、事業目標や財務目標を設定

を経営目標としています。

株価指標と動向

【2025／４／８(火)終値時点の数値】

• 株価：1,563円
• 時価総額：３兆706億円
• PER（株価収益率（予想））：8.04倍

PERは、同業で時価総額が近い、本田技研(7267) 5.9倍、ＳＵＢＡＲＵ(7270) 5.3倍、ヤマハ発動機(7272) 7.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.08倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.40倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、利回り：2.55%（配当性向 20.8%）

配当利回りは2.55%で、東証プライムの単純平均3.05%(４/７時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり21.25～30.5円（2024年４月１日付１／４株式分割換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20％台で安定しています。

この会社は、

株主還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主還元の向上を図っています。

配当方針は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を重視しています。

そして、今年２月に発表した新中期経営計画（2025〜2030年度）によると、

株主還元は配当を中⼼に実施するとともに、配当による還元を強化するとし、具体的には以下を掲げています。

• 配当方針：累進配当。利益連動ではなく安定的・継続的に実施
• 配当指標：新たにDOE（株主資本配当率＝配当総額／株主資本）を採⽤。DOE水準を3.0％へ引き上げ

また、自社株買いについては、資本効率(ROE)や株価水準(PBR)などを総合的に判断するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に安値(1,131.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年２月に上場来高値(2,014.5円)をつけました。

そして、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/6に上場来高値(2,014.5円)をつけましたが、その後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(4/8)は、日経平均がトランプ関税による暴落から一転急上昇した中、前日比 7.5円安(-0.48%)と、POによる短期的な需給悪化懸念が若干上回った形になりました。

今後の株価は、直近につけた年初来安値(1,502円)を割り込まず、５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）を回復するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収、営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び仕入先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし増益となり、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は３割前後の増益。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表と同時に、当３Q連結累計期間の業績を踏まえ、為替や原材料価格の変動、及び販売見通しの修正等の影響を反映し、売上収益は微増、利益面は１割弱の増額修正をしており、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割増を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.55%(４/８時点)で、東証プライムの単純平均 3.05%(４/７時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり21.25～30.5円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20％台で安定。
• 会社の還元方針は、新中期経営計画（2025〜2030年度）において、配当方針は累進配当とし、新たにDOEを採用して水準を3.0％に引き上げるとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.60%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ゆうちょ銀行、ロイヤルホテル、マツオカ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は116,377百株、25日平均は74,856百株（４/８時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に安値(1,131.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年２月に上場来高値(2,014.5円)をつけた。
  そして、その後は調整している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/6に上場来高値(2,014.5円)をつけたが、その後は調整している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(4/8)は、日経平均がトランプ関税による暴落から一転急上昇した中、前日比 7.5円安(-0.48%)と、POによる短期的な需給悪化懸念が若干上回った形となった。
• 今後の株価は、直近につけた年初来安値(1,502円)を割り込まず、５日移動平均線や25日移動平均線を回復するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。