【立会外分売は買いか？】メディカル一光グループ(3353)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のメディカル一光グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,000株まで購入できます。

４/11(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 上場維持基準への適合状況に鑑み、流通株式比率を向上させ、同社株式の分布状況および流動性の改善を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.94%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

同社が今回の立会外分売発表と同時に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況および計画期間の変更について」によると、

同社は、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25％以上のところ、2025年２月末時点において、20.6%でこの基準を満たしておらず、

同日発表された、今中期経営計画期間（2026 年２月期から 2028 年２月期まで）については、配当性向35％以上を目指すなど、

各種取組みを行い、2026年２月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は24.8百株、25日平均は16.4百株(４/４時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,200百株)は、１日の出来高(25日平均：16.4百株)の約73倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という企業理念のもと、1985年に調剤薬局１号店を開局して以来、

「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業を柱に、医薬分業の進展と医療・介護市場の拡大に伴い成長を続け、

「フラワー薬局」をはじめとする薬局チェーンの運営を主軸に事業を展開している会社です。

事業セグメントは、上記３つの柱に加え、「不動産事業」の計４つがあり、それぞれ、

• 調剤薬局事業
  調剤薬局を経営
• ヘルスケア事業
  居住系介護施設・通所介護事業所・訪問介護事業所の運営、医療・介護に付随する業務
• 医薬品卸事業
  医療機関等への医薬品の販売
• 不動産事業
  不動産の賃貸業務

を行っています。

2025年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 調剤薬局事業 51.1%
• ヘルスケア事業 16.8%
• 医薬品卸事業 31.7%
• 不動産事業 0.4%

となっており、「調剤薬局事業」が５割強、「医薬品卸事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年２月期通期（2024年３月～2025年２月）の経営成績】

（2025年４月４日発表：日本基準（連結））

表２のように、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は微増～１割増で着地しました。

今期（2026年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2025年２月期の状況、経営成績の要因】

同社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者、利用者の安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてました。

主力の調剤薬局事業において、同社中核子会社である株式会社メディカル一光が、2024年6月に株式会社京寿薬品(本社：京都府京田辺市)を連結子会社化(孫会社化)しました。

同年10月には三重県薬剤師会が運営する会営薬局津調剤薬局と同久居調剤薬局の事業譲受けを実施しました。

また、ヘルスケア事業において、同社子会社である株式会社メディカルケア一光が、2024年7月に東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社より、介護施設の事業譲受けを実施しました。

本件は、同社グループにおける初めての東京都内の介護事業案件となりました。

更に、医薬品卸事業において、株式会社メディカル一光が、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売(本社：埼玉県川口市)、株式会社若松薬品(本社：香川県高松市)を、2025年１月には、京葉沢井薬品株式会社(本社：千葉県芝山町)をそれぞれ連結子会社化(孫会社化)しました。

このように当連結会計年度において、同社グループは「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」の主力３事業全てにおいて、積極的なM＆Aを展開し規模拡大を推進することで、グループ全体の一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ちました。

今後も、厳しい経営環境の中、M＆Aを中心とする事業規模拡大を図り、今回公表された中期経営計画(2026年２月期～2028年２月期)に基づき、計画最終年度には連結売上高600億円、営業利益25億円の達成を目指す方針を掲げています。

なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、東京都を含む１都１道２府22県の地域に拡大しています。

この結果、同社の経営成績は、表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「調剤薬局事業」と「ヘルスケア事業」は前期比増収減益、

「医薬品卸事業」と「不動産事業」は前期比増収増益

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜調剤薬局事業＞

当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。

前連結会計年度は2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ移行した影響から受診抑制の緩和が進み処方箋枚数の増加に繋がったことが背景にあります。

一方、当連結会計年度は、株式会社京寿薬品の連結子会社化や三重県薬剤師会の会営薬局２店舗の事業譲受け等が寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しています。

しかしながら、収益面においては薬価改定の影響等が大きく、M＆Aが収益をカバーする状況には至りませんでした。

なお、当連結会計年度末における同社グループの調剤薬局は合計100店舗（前期末比 ６店舗増）となっています。

＜ヘルスケア事業＞

居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、既存施設の入居率や稼働率は概ね横這いに推移したものの、

施設単価の上昇に加え、東京都内の介護施設の事業譲受け効果もあり、部門全体の売上高は増収を確保しました。

一方、収益面では、2025年３月に三重県桑名市に新規開設したハーモニーハウス桑名の建設費用が嵩んだこともあり、部門収益は減益となりました。

なお、当連結会計年度末における同社グループの居住系介護サービスは、合計43施設（居室数1,435室）、

在宅系介護サービスは、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所８ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しています。

＜医薬品卸事業＞

2023年４月からの急激な原価率の上昇が当連結会計年度の後半にはもう一段の原価上昇を余儀なくされ、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しています。

こうしたなか、2023年９月に実施した株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合効果を早期に発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力しました。

また、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年１月に京葉沢井薬品株式会社を相次ぎ子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築しました。

＜不動産事業＞

賃貸不動産からの収入によって、前期比 増収増益となりました。

また、投資事業においては、投資有価証券売却益117百万円を計上しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年２月期末時点で41.2%と前期末(41.8%)から0.6ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,701
  • 流動負債 +1,264
    （内訳）買掛金 +668、電子記録債務 +291、１年内返済予定の長期借入金 +259
  • 固定負債 +436
    （内訳）長期借入金 +334、退職給付に係る負債 +83.7
• 純資産 +870
  • 株主資本 +953
    （内訳）利益剰余金 +944
  • その他の包括利益累計額 △96.8
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △100

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）63.6百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,198百万円の収入（前期 4,277百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,134百万円の支出（前期 3,218百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年２月期)通期のフリーCF(1,058百万円の収入)から994百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,901
• 減価償却費 624
• 売上債権の増減額（△は増加） △401

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △997
• 投資有価証券の取得による支出 △848
• 投資有価証券の売却による収入 571

【今期（2026年２月期）業績の見通し】

前期決算発表時に公表された中期経営計画『Re-Start １，２，３（ワン・ツー・スリー）計画』に基づき、2026年２月期から３年間において、成長を加速し、

計画最終年度である2028年２月期迄に売上高600億円、営業利益25億円を目指す方針です。

具体的な施策としては、

1. 2025年２月期迄に取り組んできた主力３事業における積極的なM&Aによるトップライン（売上高）の引き上げ
2. 統合効果を早期発現し、業務効率化の促進と原価・販管費を低減
3. 調剤薬局の新規店舗および介護施設の開設
4. 主力３事業のシナジーを活かしたビジネスモデルの拡充

を実施していく計画です。

そのうえで、まず中期経営計画の初年度である2026年２月期においては、当連結会計年度において進めてきたM&A効果の最大化により、

売上高525億円、営業利益1,950百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／４／４(金)終値時点の数値】

• 株価：2,120円
• 時価総額：86.2億円
• PER（株価収益率（予想））：7.05倍

PERは、同業で時価総額が近い、ファーマライズＨＤ(2796) ０倍、クオールＨＤ(3034) 14.2倍、メディカルシステムネットワーク(4350) 6.7倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.57倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ８月 60円、２月 60円）、利回り：5.66%（配当性向 36.1%）

配当利回りは5.66%で、東証スタンダードの単純平均 2.76%(４/４時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～65円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配をしています。

配当性向は、20%前後で安定しています。

この会社は、

冒頭にも記載した通り、今回の立会外分売発表と同時に中期経営計画を発表し、株主還元方針を変更し、

株主への利益還元を経営上の最優先課題のひとつと位置づけ、今中期経営計画期間（2026 年２月期から 2028 年２月期まで）においては配当性向35％以上を目指しています。

なお、2029 年２月期以降については、改めて見直ししていくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月と７月に高値(2,904円)をつけるまでは高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、

その後は下落基調で推移し、同年12月に安値(1,900円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1/6と1/21に年初来安値(2,050円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で3/27に年初来高値(2,395円)をつけました。

しかしその後は、日経平均株価と同様、トランプ関税政策ショックに巻き込まれ大幅安し、75日移動平均線（青線）を割り込んで推移しています。

今後の株価は、今中期経営計画における株主還元方針による大幅増配と、立会外分売による短期的な需給悪化懸念、そして引き続きトランプ関税の不透明感で、値動きが荒くなる展開が予想されますが、

年初来安値(2,050円)を割り込まず、再び75日移動平均線を回復し上昇に転じていくのか、割り込んだまま下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年２月期）の業績は、「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」の主力３事業全てにおいて、積極的なM＆Aを展開し規模拡大を推進することで、グループ全体の一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ち、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は微増～１割増で着地。
• 今期（2026年２月期）業績予想は、中期経営計画『Re-Start １，２，３（ワン・ツー・スリー）計画』に基づき、2026年２月期から３年間において、成長を加速し、計画最終年度である2028年２月期迄に売上高600億円、営業利益25億円を目指す方針で、前期において進めてきたM&A効果の最大化により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は5.66%(４/４時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.76%(４/４時点) と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり40～65円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配している。
  配当性向は、20%前後で安定。
• 株主還元方針の変更を発表し、今中期経営計画期間（2026 年２月期から 2028 年２月期まで）においては配当性向35％以上を目指す方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は24.8百株、25日平均は16.4百株（４/４時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.94%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約73倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月と７月に高値(2,904円)をつけるまでは高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、
  その後は下落基調で推移し、同年12月に安値(1,900円)をつけている。
• 直近の株価は、1/6と1/21に年初来安値(2,050円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で3/27に年初来高値(2,395円)をつけた。
  しかしその後は、日経平均株価と同様、トランプ関税政策ショックに巻き込まれ大幅安し、75日移動平均線を割り込んで推移している。
• 今後の株価は、今中期経営計画における株主還元方針による大幅増配と、立会外分売による短期的な需給悪化懸念、そして引き続きトランプ関税の不透明感で、値動きが荒くなる展開が予想されるが、
  年初来安値(2,050円)を割り込まず、再び75日移動平均線を回復し上昇に転じていくのか、割り込んだまま下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。