【公募増資・売出(PO)は買いか？】ホーチキ(6745)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のホーチキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（エア・ウォーター、三井住友海上保険、アイホン 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、上記株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、株主層の拡大及び多様化、更なる流動性の向上を目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.81%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、本田技研 5.66%、KOKUSAI ELECTRIC 25.9%、アシックス 11.1%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は1,501百株、25日平均は571百株（９/２時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

ホーチキグループは、1918年の創立以来、日本初の火災報知機メーカーとして日本の火災防災業界をリードし、

高いクオリティを堅持するため、研究開発・製造から販売・施工・メンテナンスまで、一貫体制で取り組み、安全と安心を追求する総合防災メーカーです。

主な事業内容は、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を行っています。

事業セグメントは、「防災事業」と「情報通信事業等」の２つがあり、それぞれ、

• 防災事業
  • 火災報知設備
    自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置、超高感度煙監視システム、防排煙制御設備、住宅用火災警報器
  • 消火設備
    スプリンクラー設備、放水銃システム、固定式放水型スプリンクラーシステム、屋内・屋外消火栓設備、泡消火設備、窒素消火設備、二酸化炭素消火設備、トンネル非常用設備
• 情報通信事業等
  • 情報通信設備
    テレビ共同受信設備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV（監視カメラ）設備、LAN設備、ネットワークカメラシステム
  • 防犯設備等
    防犯設備、入退室管理システム、鍵管理システム

の製品・サービスと提供しています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 防災事業 84.9%
• 情報通信事業等 15.1%

となっており、「防災事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は６～11倍増でした。

2025年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は１割前後で遅れ気味です。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

防災・防犯業界は、改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しています。

このような状況のもと、同社グループは、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」をスタートし、全社を挙げて営業活動を推進しました。

国内においては、リニューアルや保守が順調に進捗したことに加え、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策の実施も業績に寄与しました。

また、海外においては、為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移しました。

その結果、受注高は316億円（前年同期比6.4％増）、売上高は208億円（同14.7％増）と増加しました。

利益は、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、

採算性の良いリニューアルや保守の売上増により、営業利益は498百万円（前年同期は営業損失164百万円）、経常利益は879百万円（前年同期は経常利益75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（前年同期比549％増）と、いずれも前年から大幅に増加しました。

１Qの売上高・利益においては、過去最高を更新しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

当１Q連結会計期間より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、

従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、

「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しています。

主力の「火災報知設備」を含め、全てのセグメントで前年同期比 増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜火災報知設備＞

国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により、

受注高は174億円（前年同期比6.6％増）、売上高は132億円（同11.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,088百万円（同66.6％増）となりました。

＜保守＞

定期点検保有高を着実に増やす取組みを推進した結果、

受注高は90.2億円（同2.8％増）、売上高は39.7億円（同6.7％増）、セグメント利益は616百万円（同9.3％増）となりました。

＜消火設備＞

トンネル非常用設備の前年度からの反動増により、

受注高は32.7億円（同12.1％増）、売上高は23.2億円（同43.7％増）、セグメント利益は163百万円（同38.0％増）となりました。

＜防犯設備＞

主にアクセスコントロール設備において、火災報知設備事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開した結果、

受注高は18.6億円（同13.2％増）、売上高は13.2億円（同32.1％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期は営業損失152百万円）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で68.8%と前期末(61.9%)から6.9ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 電子記録債務が2,715百万円減少、その他流動負債が3,120百万円減少し、流動負債が合計で8,480百万円減少
  • その他固定負債が106百万円増加し、固定負債が合計で115百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が244百万円減少し、株主資本が合計で198百万円減少
  • 為替換算調整勘定が721百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で701百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念に加え、

2024年度から適用開始となる改正労働基準法への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しています。

そのような外部環境の不透明感があるものの、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しています。

今期(2025年３月期)の連結決算見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表には、2024年５月８日に公表された通期業績予想数値に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／９／２(月)終値時点の数値】

• 株価：2,104円
• 時価総額：606億円
• PER（株価収益率）：9.15倍

PERは、同業で時価総額が近い、能美防災(6744) 15.1倍、日本ドライケミカル(1909) 6.7倍、新コスモス電機(6824) 12.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.98倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.7倍
• 年間配当金（会社予想）：58円（年２回 ９月 29円、３月 29円）、利回り：2.75%（配当性向 25.2%）

配当利回りは2.75%で、東証プライムの単純平均2.38%(８/30時点) と比較するとやや高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり27～58円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としています。

配当金については、中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、2024年５月に高値(2,545円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/11に高値(2,389円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は下落に転じ、8/6に安値(1,851円)をつけました。

そしてその後は上昇基調で推移しており、今回のPO発表の翌営業日(9/2)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて、前日比205円安(-8.88%)と急落しました。

この下落で、全ての移動平均線を下抜けています。

今後は、直近の安値(1,851円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）１Qの業績は、国内はリニューアルや保守が順調に進捗し、海外は為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は６～11倍増。
• 今期業績予想は、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は１割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.75%で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/30時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり27～58円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定している。
• 会社の還元方針は、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約6.81%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（本田技研、KOKUSAI ELECTRIC、アシックス）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,501百株、25日平均は571百株（９/２時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、2024年５月に高値(2,545円)をつけている。
• 直近の株価は、7/11に高値(2,389円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は下落に転じ、8/6に安値(1,851円)をつけた。
  そしてその後は上昇基調で推移しており、今回のPO発表の翌営業日(9/2)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて、前日比205円安(-8.88%)と急落した。
  この下落で、全ての移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、直近の安値(1,851円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。