【公募増資・売出(PO)は買いか？】浜松ホトニクス(6965)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種の浜松ホトニクスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（トヨタ自動車）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 昨今の上場企業における政策保有株式の縮減の潮流を踏まえ様々な資本政策上の施策検討を進めていたところ、この度、トヨタ自動車株式会社から保有する同社株式の全部の売却意向を確認した。
• これを受け、政策保有株式にかかる同社取組みの一環として、同社株式の売出しを実施することとした。
• 本売出しは、東証からの資本コストを意識した経営の実現が求められている中で個人投資家層を拡充し株価ボラティリティを抑制することによる資本コストの低減、並びに株主層の多様化及び流動性の向上を目指すもの。
• また、同社は、2024 年６月 21 日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行並びに総合的な株主還元策の一環として自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するために自己株式の消却を行うことを決議したが、
  ８月30日開催の取締役会において、同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響も念頭に置き、自己株式の取得枠拡大、取得期間延長及び自己株式消却の内容変更を決議した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.08%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、本田技研 5.66%、KOKUSAI ELECTRIC 25.9%、アシックス 11.1%ですので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は7,282百株、25日平均は10,166百株（８/30時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、上記の2024年６月に決議した自己株式の取得の一部変更（取得株数、取得金額の増額）を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行並びに総合的な株主還元策の一環として自己株式の取得を行うとともに、
  将来の株式の希薄化懸念を払拭するために自己株式の消却（今回の自己株取得株式全数を2025年４月30日に消却予定）を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約840万株）に対し、そのうちの最大約８割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

なお、６月に決議した自己株式取得の開始から７月末までの、自己株式取得の累計株数は０株となっています。（８月分は未公表）

どんな会社？

世界的に見ても極めて高水準の光検出技術を有し、医用バイオ・半導体から学術研究に至るまで、様々な領域で先進的な光関連ソリューションを提供して成長し、

足もとでは社会・環境価値創造型企業として、高付加価値な製品を提供することで、より豊かな社会・環境の実現に貢献できるよう取り組んでいる光検出のリーディングカンパニーです。

事業内容は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業としており、

事業セグメントは、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の３つがあり、それぞれ、

• 電子管事業
  光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売
• 光半導体事業
  光半導体素子等を製造・販売
• 画像計測機器事業
  画像処理・計測装置等を製造・販売

2023年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子管事業 38.9%
• 光半導体事業 43.9%
• 画像計測機器事業 14.3%
• その他（半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業、子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業） 2.8%

となっており、「光半導体事業」が４割強、「電子管事業」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年９月期３Q（2023年10月～2024年６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月８日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は４割前後の減益でした。

2024年９月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に下方修正しており、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこです。

【2024年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果もあり、緩やかに回復の動きがみられました。

一方で、欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など依然として先行きが不透明な状況の中で推移しました。

このような状況において、同社グループは、さらなる成長に向けた変革に取り組むとともに、

将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、持続可能な社会への貢献も念頭に、同社独自の光技術を活かした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力しました。

その結果、今３Qの経営成績は、表３の前年同期比 減収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

今１Q連結会計期間より、同社の組織再編に伴い電子管事業に含まれていたステルスダイシングエンジン製造部門をその他事業へ統合するなど、セグメント区分を変更しています。

また、当３Q期連結会計期間より、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、

従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

主力の「電子管事業」と「光半導体事業」は、前年同期比 減収減益、

「画像計測機器事業」は増収減益、

「レーザ事業」と「その他事業」は増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子管事業＞

光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野において、高エネルギー物理学実験等の学術向け光電子増倍管の売上げが増加したものの、

産業用分野において、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管の売上げが減少しました。

また、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源が、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査向けなどにより売上げが減少しました。

＜光半導体事業＞

学術分野において、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、

医用分野において、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが前年までの部材不足を背景とした受注増加の反動により減少しました。

また、歯科用のフラットパネルセンサの売上げも海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少しました。

＜画像計測機器事業＞

検体検査装置向けのボードカメラの売上げが減少したものの、

科学計測用デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高精度に撮像できることから生命科学やバイオ分野に加え、量子や天文などの物理分野においても増加しました。

＜レーザ事業＞

生成ＡＩ（人工知能）向けの設備投資が好調に推移しており、シリコンウエハを高品質に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加しました。

＜その他＞

子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでいます。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年９月期３Q末時点で77.2%と前期末(79.1%)から1.9ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が206億円増加、未払法人税等が54.9百万円減少し、流動負債が合計で134億円増加
  • 退職給付に係る負債が13.3億円増加、その他固定負債が16.9億円増加、長期借入金が14.3億円減少し、固定負債が合計で14.8億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が86.2億円増加し、株主資本が合計で87.2億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年９月期）通期業績の見通し】

世界経済の先行きの不透明感に加え、コロナ特需の反動や、主に医用分野、産業分野における部材不足を背景とした先行手配による顧客の在庫調整の影響が想定より大きくなっています。

その結果、通期の業績は2024年５月９日に公表した連結業績予想をさらに下回る見通しで、

このような状況を踏まえ、2024年９月期の通期連結業績予想を表５のとおり、当初予想より売上高は微減、利益面は１割強減の下方修正しています。

また、2025年９月期の状況は、足元における市場環境及び顧客からの受注の状況などを踏まえると売上げについては回復を見込んでいます。

なお、連結業績予想の前提となる４Q（2024年７月１日～2024年９月30日）の為替レートは、１米ドル＝152円、１ユーロ＝164円、１中国元＝20.62円を想定しています。

株価指標と動向

【2024／８／30(金)終値時点の数値】

• 株価：3,884円
• 時価総額：6,411億円
• PER（株価収益率）：24.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、島津製作所(7701) 24.5倍、ニコン(7731) 18.0倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.81倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：10.6倍
• 年間配当金（会社予想）：76円（年２回 ３月 38円、９月 38円）、利回り：1.95%（配当性向 47.2%）

配当利回りは1.95%で、東証プライムの単純平均2.38%(８/30時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～76円で推移しており、2020年９月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30%前後でほぼ安定しています。

この会社は、

株主への利益還元策は、配当による成果の配分を第一に考えています。

そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、

配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に上場来高値(7,590円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は下落に転じ、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

6/5の高値(4,941円)以降、高値切り下げ安値切り下げの下落基調が継続しており、

8/13に年初来安値(3,723円)をつけています。

今後は、POによる短期的な需給悪化懸念により、株価は軟調な展開が予想されますが、

年初来安値(3,723円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年９月期）３Qの業績は、主力の「電子管事業」と「光半導体事業」セグメントが前年同期比 減収減益のため、全体として、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は４割前後の減益。
• 今期業績予想は、主に医用分野、産業分野における部材不足を背景とした先行手配による顧客の在庫調整の影響が想定より大きく、今３Q決算発表と同時に下方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割強減を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.95%で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/30時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～76円で推移しており、2020年９月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、30%前後でほぼ安定。
• 会社の利益還元方針は、１株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としている。
• 今回のPOと同時に、売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和を目的とした2024年６月に発表した自社株買いの取得枠拡大も発表しており、
  株式の売出数量（最大約840万株）に対し、そのうちの約８割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約5.08%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（本田技研、KOKUSAI ELECTRIC、アシックス）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の7,282百株、25日平均は10,166百株（8/30時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に上場来高値(7,590円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は下落に転じ、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移している。
• 直近の株価は、6/5の高値(4,941円)以降、高値切り下げ安値切り下げの下落基調が継続しており、8/13に年初来安値(3,723円)をつけている。
• 今後の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、株価は軟調な展開が予想されるが、
  年初来安値(3,723円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。