【公募増資・売出(PO)は買いか？】ユー・エス・エス(4732)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のユー・エス・エスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（野村信託銀行（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口））からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／16(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでおり、
  今般、同社株主である取引金融機関より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、本株式売出しを実施する。
• 本株式売出しを実施することにより、株主層の拡大・多様化及び中長期的な同社株式の流動性の向上を目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.26%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、キッツ 5.44%、浜松ホトニクス 5.08%、ホーチキ 6.81%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は19,036百株、25日平均は15,858百株（10/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 同社は、企業価値の更なる向上に取り組む上で、株主資本利益率（ROE）15％以上の水準の中期的な維持を目標に掲げている一方で、安定的な配当とともに、継続的な自己株式取得を組み合わせることで、株主還元も意識した経営に取り組んできた。
• 2024 年５月８日付「今後３か年（2025 年３月期から2027 年３月期まで）における株主還元方針策定および剰余金の配当（増配）の決定に関するお知らせ」で示した今後３か年における株主還元方針の通り、株主価値の向上を目指すうえでの一層の充実を図る観点から、従前から継続していた連結配当性向55％以上に加え、総還元性向 80％以上を目標に取り入れており、機動的な自己株式の取得を実施していくことを掲げている。
• 本自己株式取得は、上記の方針に則り、更なる株主還元の強化及び資本効率性の更なる向上を図ることを目的に行うものであり、
  また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、実施を決定した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約1,680万株）に対し、そのうちの最大約６割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

ＵＳＳとは「Used car System Solutions」を意味しており、

オートオークション市場のリーディング・カンパニーとして公正で透明性の高い中古車流通市場を創造し、社会の信頼に応えている会社です。

事業内容は、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しています。

事業セグメントは、「オートオークション」「中古自動車等買取販売」「リサイクル」の３つがあり、それぞれ、

• オートオークション
  中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、専用回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供
• 中古自動車等買取販売
  中古自動車および事故現状車の買取販売
• リサイクル
  廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• オートオークション 76.9%
• 中古自動車等買取販売 11.7%
• リサイクル 10.8%
• その他（オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等） 0.6%

となっており、「オートオークション」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今１Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間における国内自動車流通市場は、国内自動車メーカーの認証試験不正問題により一部車種が出荷停止となったことなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は996千台（前年同期比6.8％減）となりました。

中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の供給不足により中古車の需要が高まったことなどから、1,572千台（同0.6％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）

中古車輸出市場は、主にロシア、ニュージーランド、アフリカ向けの台数が減少したことにより、393千台（同3.5％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）

オートオークション市場における出品台数は1,835千台（同11.3％減）、成約台数は1,321千台（同0.1％減）、成約率は72.0％（前年同期実績64.0％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）

このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当１Q連結累計期間における経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「オークション」と「中古自動車等買取販売」は、前年同期比 増収増益、

「リサイクル」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜オークション＞

オートオークションの出品台数 は753千台（前年同期比5.2％減）、成約台数は529千台（同11.5％増）、成約率は70.3％（同10.5ポイント増：前年同期実績59.8％）となり、

成約台数が増加したことに加え、ＣＩＳ（インターネット情報サービス）の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。

＜中古自動車等買取販売＞

中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数が増加したことに加え、オークション相場が堅調に推移したことにより、

台当たり粗利益が増加したことなどから増収増益となりました。

事故現状車買取販売事業は、販売台数が増加したことに加え、オークション相場が堅調に推移したことにより、

台当たり粗利益が増加したことなどから増収増益となりました。

＜リサイクル＞

資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が減少したものの、非鉄金属の相場が高騰したことにより増収増益となりました。

プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が減少したことにより減収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で73.4%と前期末(72.0%)から1.4ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 未払法人税等が4,642百万円減少し、流動負債が合計で5,292百万円減少
  • 長期借入金が55百万円減少、退職給付に係る負債が27百万円増加し、固定負債が合計で28百万円減少
• 純資産
  • 剰余金の配当を実施したため、利益剰余金が535百万円減少し、株主資本が合計で451百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,697百万円の収入
  • 営業活動によるCF 4,399百万円の収入（前年同期 7,210百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,702百万円の支出（同 669百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期１Q累計)のフリーCF(6,541百万円の収入)から4,844百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税金等調整前四半期純利益 13,615
• 減価償却費及びその他の償却費 1,100
• その他 △1,260

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 定期預金の純増減額（△は増加） △2,000
• 有形固定資産の取得による支出 △549
• 無形固定資産の取得による支出 △309

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表と同時に、2025年３月期の通期連結業績予想を表５のとおり、当初予想より売上高、利益面ともに微増の上方修正をしています。

修正の理由は、

• 当１Q連結累計期間は、国内自動車メーカーの認証試験不正問題などにより、オートオークションの出品台数は減少したものの、新車供給不足にともなう中古車需要の高まりにより、成約台数が大幅に増加し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は業績予想を上回る結果となった。
• これにともない２Q連結累計期間および通期の業績予想は、当１Qの業績を反映し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表（2024年５月８日発表）の連結業績予想を上回る見込み

としています。

配当金予想に関しても、同社は、今後３か年（2025 年３月期から 2027 年３月期まで）における株主還元方針を、連結配当性向 55％以上および総還元性向 80％以上とすることとしており、

当該方針および上記連結業績予想の修正を踏まえ、前回発表でそれぞれ１株当たり 20 円 10 銭としていた２Q期末配当予想および期末配当予想をそれぞれ１株当たり 20 円 60 銭（年間１株当たり１円増配）に修正しています。

株価指標と動向

【2024／10／９(水)終値時点の数値】

• 株価：1,340円
• 時価総額：6,887億円
• PER（株価収益率）：17.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、IDOM(7599) 7.8倍、レダックス(7602) 16.6倍、ネクステージ(3186) 13.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.29倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.58倍
• 年間配当金（会社予想）：41.2円（年２回 ９月 20.6円、３月 20.6円）、利回り：3.07%（配当性向 54.9%）

配当利回りは3.07%で、東証プライムの単純平均2.39%(10/８時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり22.7～37.7円で推移しており、連続増配を継続中で、株式上場以来24期連続増配を達成しています。

配当性向は、50%台～300%超で高めで推移しています。

この会社は、

今後３か年（2025年３月期～2027年３月期）の株主還元方針は、

• 連結配当性向55％以上
• 総還元性向80％以上（自己株式の取得を実施予定）

としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて以下が進呈されます。

• 100〜499株保有
  500円のクオ・カード１枚（年２回）
• 500〜999株保有
  2,000円分の三井住友VJAギフトカード（年２回）
• 1,000～9,999株保有
  5,000円相当のグルメギフト（年２回）
• 10,000株以上保有
  10,000円相当のグルメギフト（年２回）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円)で、利回りは3.82％となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月に安値(997.5円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年12月に上場来高値(1,497円)をつけました。

そしてその後は1,200～1,400円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/5に年初来安値(1,154.5円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し、9/11に高値(1,403円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 44.5円安(-3.20%)と急落しました。

ただ、75日移動平均線（青線）の上をキープしています。

今後は、75日移動平均線や年初来安値(1,154.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）１Qの業績は、主力のオークションの成約台数が増加したことに加え、ＣＩＳの落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強増。
• 今期業績予想は、１Qの中古車需要の高まりにより、成約台数が大幅に増加したことを反映し上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.07%で、東証プライムの単純平均 2.39%(10/８時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり22.7～37.7円で推移しており、連続増配を継続中で株式上場以来24期連続増配を達成した。
  配当性向は、50%台～300%超で高め。
• 会社の今後３か年の利益配分方針は、連結配当性向55％以上、総還元性向80％以上としている。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、株数に応じて、クオカード又は三井住友VJAギフトカード又はグルメギフトが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円)で、利回りは3.82％となる。
• 今回のPOと同時に、POによる一時的な需給悪化を緩和するため、今回の株式の売出数量（最大約1,680万株）に対し、そのうちの最大約６割を市場で買い入れる自社株買いを発表。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約3.26%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（キッツ、浜松ホトニクス、ホーチキ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は19,036百株、25日平均は15,858百株（10/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年１月に安値(997.5円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年12月に上場来高値(1,497円)をつけた。
  そしてその後は1,200～1,400円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、8/5に年初来安値(1,154.5円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し、9/11に高値(1,403円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 44.5円安(-3.20%)と急落した。
  ただ、75日移動平均線の上をキープしている。
• 今後の株価は、75日移動平均線や年初来安値(1,154.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。