【公募増資・売出(PO)は買いか？】ミズホメディー(4595)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから医薬品業種のミズホメディーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現会長兼社長 唐川氏）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたもの。
• また同社は、将来的にプライム市場への移行を目指しており、投資家層の拡大と流通株式の増加を図ることも目的としている。
• なお、売出人である唐川文成は、引き続き代表取締役会長兼社長として従前に変わらず同社経営に全力を注ぐ所存である。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は694百株、25日平均は407百株（11/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1977年11月に臨床試薬の販売会社として設立され、「もっと人のために」の経営理念を掲げ、

ISO13485品質マネジメントに基づき、製品開発から製造、販売までを自社一貫体制で行う強みを生かして、独自の研究開発を基本に品質の高い体外診断用医薬品（※１）を提供している会社です。

※１：体外診断用医薬品

専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう。

同社は、体外診断用医薬品の単一セグメントで、

2023年12月期通期の分野別売上高構成比は、

• 病院・開業医分野（全体） 96.8%
  • 新型コロナウイルス検査薬 69.3%
  • インフルエンザ検査薬 8.6%
  • その他検査薬及び機器 18.8%
• OTC（一般医薬品）・その他分野 3.2%

となっており、「新型コロナウイルス検査薬」が７割を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期３Q（2024年１月～９月）の経営成績】

（2024年11月８日発表：日本基準（非連結））

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益でした。

今期（2024年12月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割前後の減益を予想しています。

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は８割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調です。

【2024年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。

他方では、2024年４月に新型コロナウイルス抗原及びRSウイルス抗原を同時に検出する「クイック チェイサー SARS-CoV-2/RSV」を発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。

また、遺伝子POCT検査（簡易迅速検査）機器試薬システムは、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、

次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発にも取り組んでいます。

分野別売上高は以下となっています。

（病院・開業医分野）（全体）7,705百万円（前年同期比0.4％減）

• 新型コロナウイルス検査薬 5,012百万円（同13.3％減）
• インフルエンザ検査薬 562百万円（同22.7％増）
• その他の検査薬及び機器全体 2,129百万円（同42.4％増）

（OTC・その他分野）284百万円（同10.5％増）

各分野の状況は以下です。

＜病院・開業医分野＞

新型コロナウイルス感染症は、前年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行された影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約26万テスト（前年同期は56万テスト）と減少しました。

一方、新型コロナウイルス抗原キットは、インフルエンザとの同時流行下においては新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加しましたが、

両感染症が一旦収束し、新型コロナウイルス感染症が増加傾向に転じた後は、新型コロナウイルス単独検査キットの需要が増加するなど、出荷数は約487万テスト（前年同期は304万テスト）となりました。

これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、遺伝子検査キットの減収の影響により、前年同期比 減収となりました。

インフルエンザ検査薬は、B型による流行が長引いた影響も加わり、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は増収となりました。

その他感染症項目の検査薬は、新型コロナウイルス感染症の５類移行という社会環境の変化に伴い、多くの感染症が増加傾向を示しており、

特に８年ぶりの大流行となったマイコプラズマを始め、アデノウイルス（咽頭結膜熱）、A群β溶血連鎖球菌(Strep A)、アデノ眼（流行性角結膜炎）など、多くの項目において前年同期比で増収となりました。

これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、その他感染症項目の需要回復に伴い、大幅な増収となりました。

＜OTC・その他分野＞

妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ一掃され、増収となりました。

全体の利益面は、売上高はほぼ横ばい（同0.0％減）となったものの、

売上構成比の変化や人件費及び研究開発費の増加等の影響により、営業利益は3,481百万円（同8.1％減）、経常利益は3,558百万円（同10.9％減）、四半期純利益は2,550百万円（同9.8％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期３Q末時点で84.6%と前期末(82.7%)から1.9ポイント増加しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 △417
    （内訳）賞与引当金 +132、未払法人税等 △490、その他の流動負債 △146
  • 固定負債 +88
    （内訳）役員退職慰労引当金 +65
• 純資産（百万円）
  • 株主資本 +455
    （内訳）利益剰余金 +455

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績の見通し】

予想の前提条件として、

• 新型コロナウイルス検査薬は、診療報酬改定を考慮に入れて算定(織り込み済み)
• インフルエンザやその他感染症の検査薬は、コロナ禍前の状況により近づく

ことを想定し、各分野の売上高は

＜病院・開業医分野＞ 10,089百万円 (前期比 5.1％減)

• 遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」は、入院・手術前検査など院内感染防止のための「無症状者の陰性を確認する高精度な検査」として、感染動向に左右されない一定の安定的需要が継続することを見込み、約26億円(69万テスト)
• 抗原検査キットは約40億円(518万テスト)
• インフルエンザやその他感染症項目の検査薬は、５類移行後、様々な感染症が異例の流行を示しており、今後の検査需要はさらに回復していくと想定

＜OTC・その他分野＞ 341百万円 (前期比 3.3％減)

を見込んでいます。

利益面は、

• 遺伝子POCT機器・試薬システムの新項目開発や次世代システムの開発に重点を置き、研究開発投資を促進
• 製造工程の自動化・機械化による生産キャパシティの拡大、全社的な人材確保・人員の増強

を計画しており、表２の数値の前期比 減収減益を予想しています。

なお、当３Q四半期累計期間における業績は概ね計画どおりに推移しており、2024年２月９日に公表された2024年12月期の通期の業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／11／28(木)終値時点の数値】

• 株価：1,577円
• 時価総額：300億円
• PER（株価収益率（予想））：9.85倍

PERは、同業で時価総額が近い、栄研化学(4549) 28.2倍、カイノス(4556) 9.3倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.89倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：80円（年２回 ６月 40円(2024年７月１日付の１／２株式分割後換算)、12月 40円）、利回り：5.07%（配当性向 50.5%）

配当利回りは5.07%で、東証スタンダードの単純平均2.55%(11/28時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～100円で推移しており、

配当性向は、30%台～50%で推移しています。

この会社は、

業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っています。

この方針に基づき、2024年以前は配当性向 30%でしたが、2024年12月期以降は配当性向 50％を目標として配当を実施することに変更しています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に上場来高値(2,137.5円)をつけた後は、急速に下落していき、翌年８月にそのほぼ半値の安値(1,005円)をつけました。

そしてその後は、急速に値を戻していきましたが、上場来高値は更新できず、

2024年に入ってからは、1,500～1,900円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/17に安値(1,549円)をつけた後は上昇基調で推移していましたが、10/7と10/16に２回高値(1,693円)をつけた後は下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/26)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により、下げ足を速め下落しています。

今後は、直近の安値(1,549円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）３Qの業績は、新型コロナウイルス検査薬の売上が減少したが、インフルエンザ検査薬やその他が増加、利益面は売上構成比の変化や人件費及び研究開発費の増加等の影響により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益。
• 今期業績予想は、新型コロナ検査薬の売上は減少するが、インフルエンザやその他感染症の検査薬は、コロナ禍前の状況により近づくことを見込み、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割前後の減益。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は８割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.07%(11/28時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.55%と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～100円で推移しており、
  配当性向は、30%台～50%で推移。
• 会社の還元方針は、2024年以前の配当性向 30%から、2024年12月期以降は配当性向 50％を目標として配当を実施することに変更している。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約15.0%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は694百株、25日平均は407百株（11/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に上場来高値(2,137.5円)をつけた後は、急速に下落していき、翌年８月にそのほぼ半値の安値(1,005円)をつけた。
  そしてその後は、急速に値を戻していったが、上場来高値は更新できず、2024年に入ってからは、1,500～1,900円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、9/17に安値(1,549円)をつけた後は上昇基調で推移していたが、10/7と10/16に２回高値(1,693円)をつけた後は下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(11/26)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により、下げ足を速め下落。
• 今後の株価は、直近の安値(1,549円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。