【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＧＥＮＯＶＡ(9341)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のＧＥＮＯＶＡです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現社長 平瀬 智樹氏、クレディセゾン 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、ＳＢＩ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／26(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高い web メディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、
  医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つの事業を展開している。
• 2022 年 12 月の株式上場以来、毎期増収増益を実現しており、今後も２つの主力事業のオーガニックな成長に加え、新規サービスの強化及び新たな M&A の機会や業務提携等を模索し、非連続的な成長を創出し続けることで、さらなる企業価値向上を目指している。
• このような状況下、同社は 2024 年９月 20 日に東証プライム市場へ上場市場区分を変更した。
  現在、プライム市場の上場維持基準はすべて満たしているものの、「流通株式時価総額」の基準においては、ボラティリティが大きい昨今の市況環境下、一定期間を通じた安定的な充足までには至っておらず、同社普通株式の流動性のさらなる向上が重要な課題であると認識している。
• 本株式売出しは、当該上場維持基準に安定的かつ長期的に適合することで「プライム市場」への上場維持の確実性を高めるとともに、さらなる株主層の拡大を目的として実施するもの。
• また、同社は、本日の取締役会決議により、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図り、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にする観点から、自己株式の取得を実施することを決定した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は2,514百株、25日平均は1,568百株（11/20時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図り、
  また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にする観点から実施を決定した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約272万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」というミッションのもと、 メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を展開している会社です。

患者さん（利用者）の医療に関する不安や不満を、医療機関側と協力することで解決し、一人ひとりが健康に生活できる社会を実現しています。

事業セグメントは、上記の２つがあり、それぞれ、

• メディアプラットフォーム事業
  近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等の配信。
  また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供。
• スマートクリニック事業
  医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジの販売。

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• メディアプラットフォーム事業 62.4%
• スマートクリニック事業 30.8%
• その他（WEB制作、保守事業、コンサルティング事業等） 6.7%

となっており、「メディアプラットフォーム事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月13日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２割強～３割増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は１割弱～２割弱増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き需要が強く堅調な伸びを示しました。

スマートクリニック事業においても、前連結会計年度の２Qに導入した新サービス「NOMOCa AI chat」が販売開始から１年が経ちましたが、主力商品の仲間入りを果たし、１Qに続き契約件数が拡大しました。

同サービスは顧客のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。

同サービスは同社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿っており、新規および既存の顧客から継続的に反響を得ています。

同社の成長ドライバーの一つである人員においては、当中間連結会計期間においても採用活動を活性化させ、新たに約20名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。

また営業側の採用だけではなく、プロフェッショナル採用も行い、非営業部門の増員増強を図りました。

同社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めています。

また、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しています。

様々な取り組みの結果、同社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、

新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めています。

その結果、2025年3月期２Qのみの売上高は、主力の両セグメントで堅調な需要を獲得できた結果、総売上は過去最高を記録し、前年比で約126％成長を実現しました。

また、2025年3月期２Qの営業利益進捗率は計画を上振れる進捗となっています。

オフィス拡張に伴う家賃および移転費用の増加、開発投資の増加等の影響により、営業利益率は前年同期比0.7％減少していますが、コストの増加は計画の範囲内であり、営業利益率、当期純利益率ともに計画を上回っています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

両セグメントともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は、以下のようになっています。

＜メディカルプラットフォーム＞

医療メディアである「Medical DOC」を中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを実現しています。

同メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、９月には過去最高の1,948万超の月間PV数を獲得し、過去最高のPV数を更新しました。

当中間連結会計期間では、前連結会計年度の２Qから「Medical DOC」の中で各治療や診療科目に特化する専門医を紹介する専門医サイトを構築し、同サイトが本格稼働を開始しました。

専門医サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しています。

超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者が一層適切な情報へアクセスすることを目的としています。

利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当中間連結会計期間の契約件数は2,046件と2,000件を超えました。

当中間連結会計期間では、１Q四半期に開始したRIZAP株式会社と連携を拡張し、株式会社サイバーエージェントと共同開発した、歯科に特化したデジタルサイネージ広告配信サービスを総代理店として販売を開始しました。

その内容はchocoZAPの会員様向けに医療情報を分かりやすく伝える「Medical DOC News」のデジタルサイネージ動画配信サービスに続き、

第２弾としてchocoZAPのセルフホワイトニングブースを活用し、歯科に関する正しい医療情報や地域の歯科クリニックの情報をデジタルサイネージで動画配信することで、

chocoZAP会員の口腔ケアへの意識を高め、治療機会の促進といった効果的な情報発信を実現し、地域医療の活性化に繋げる活動を推進しています。

＜スマートクリニック＞

新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、

主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めています。

前連結会計年度の２Qから販売を開始した「NOMOCa AI chat」はクリニックの受付業務の１つである「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、

医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者さんの利便性を向上することを目的としている取り組みです。

サービスの提供を開始してから医療機関からは継続的なニーズの獲得ができており、リリース以降で累計1,000件を超える1,200件の契約件数まで成長し、医療機関の生成AI利用の推進を実現しています。

今後も、仮予約や利便性向上を目的とした開発を行い、更なる医療DX推進に貢献していく予定です。

当中間連結会計期間では、前連結会計年度から開発やPoC（Proof of Concept：概念実証）を行っていた、「SMART One（スマートワン）」の販売を開始しました。

「SMART One（スマートワン）」は、予約・問診・決済がオンラインで完結する予約システムであり、

予約から問診、決済、予約リマインド通知、診察結果報告までの一連のプロセスを一貫して行うことでクリニックの運営を円滑にし、患者満足度を高めることを目的としています。

今後はオンライン診療・薬の配送、デジタル処方箋などの機能追加も予定しています。

なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、

営業人員の育成強化や前連結会計年度に総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO（旧株式会社新世紀）とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」という

患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で76.7%と前期末(70.5%)から6.2ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が300百万円減少、未払法人税等が40.3百万円減少、その他流動負債が70.8百万円減少し、流動負債が合計で515百万円減少
  • 長期借入金が20.8百万円減少、その他固定負債が23.9百万円増加し、固定負債が合計で3.1百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が814百万円増加し、株主資本が合計で816百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）356百万円の収入
  • 営業活動によるCF 588百万円の収入（前年同期 577百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 231百万円の支出（同 125百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(451百万円の収入)から94.4百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,203
• 株式報酬費用 92.2
• 売上債権の増減額（△は増加） △110

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △98.8
• 投資有価証券の取得による支出 △49.5
• 敷金及び保証金の差入による支出 △83.6

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

同社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、

メディカルプラットフォーム事業のビジョンを「21世紀型の医療インフラを創る」、

スマートクリニック事業のビジョンを「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」と定め、

利用者・医療機関の方々にサービスを提供していく方針です。

我が国の少子高齢化は急速に進行し、構造的な人手不足も相まって、医療提供体制の維持は深刻さを増しており、

限りある医療資源を有効活用すべく、AI・大規模言語モデル活用、DX推進を通じ、社会課題への対応を進める方針です。

これらにより、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

既存事業の強化はもとより幅広い業界との提携による新たな価値創出を通じて、過去最高益を実現する事業基盤を構築し、

戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進することで、サスティナブルな成長の実現を目指しています。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月13日の「2024年３月期 決算短信（連結）」で公表された通期の連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／11／20(水)終値時点の数値】

• 株価：1,530円
• 時価総額：272億円
• PER（株価収益率（今期予想））：14.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、メディカルネット(3645) 21.1倍、ケアネット(2150) 18.8倍、メドビア(6095) 21.6倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.12倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：30円（年１回 ３月）、利回り：1.96%（配当性向 28.5%）

配当利回りは1.96%で、東証プライムの単純平均2.50%(11/20時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、上場来無配でしたが、今期は普通配当10円、記念配当20円（創業第20期記念配当）の年間１株当たり30円とし、初配を予定しています。

この会社は、

現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施していませんでした。

しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に急上昇し、翌月に上場来高値(2,478円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2024年８月に上場来安値(1,070円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/11に安値(1,403円)をつけた後は、上昇基調で推移し、10/30に年初来高値(1,975円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買いを発表した翌営業日(11/19)は、安く始まりましたが大きな陽線をつけて前日比 ９円安(-0.58%)と小幅な値動きでした。

今後は、９月につけた直近の安値(1,403円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、主力の両セグメントで堅調な需要を獲得できた結果、総売上は過去最高を記録。また営業利益進捗率は計画を上振れる進捗となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２割強～３割増。
• 今期業績予想は、幅広い業界との提携による新たな価値創出を通じて、過去最高益を実現する事業基盤を構築していく計画で、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は１割弱～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.96%で、東証プライムの単純平均 2.50%(11/20時点) と比較すると低い水準。
• 直近の配当金は、上場来無配だったが、今期は普通配当10円、記念配当20円（創業第20期記念配当）の年間１株当たり30円とし、初配を予定している。
• 会社の還元方針は、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討している。
• 今回のPOの株式需給への影響を緩和するため、自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約272万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約15.2%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,514百株、25日平均は1,568百株（11/20時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に急上昇し、翌月に上場来高値(2,478円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2024年８月に上場来安値(1,070円)をつけている。
• 直近の株価は、9/11に安値(1,403円)をつけた後は上昇基調で推移し、10/30に年初来高値(1,975円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買いを発表した翌営業日(11/19)は、安く始まったが大きな陽線をつけて前日比 ９円安(-0.58%)と小幅な値動き。
• 今後の株価は、９月につけた直近の安値(1,403円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。