【公募増資・売出(PO)は買いか？】正興電機製作所(6653)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種の正興電機製作所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／18(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループでは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開している。
  特に、同社グループのもつ情報と制御の独創技術により、コア事業である電力、環境エネルギー分野の更なる事業拡大を推し進めるとともに、新製品・ 新事業の創出に取り組んでいる。
• 同社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題が深刻化し、自然災害の激甚化・多発化は経済・社会活動に大きな影響を与えている。
  さらに、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足が加速しており、企業は 2030 年を達成目標とした SDGｓや ESG などサステナブル社会の実現に向けた、社会課題の解決への取り組みを求められ、今後もこの傾向はさらに強まっていくと思われる。
• このような事業環境において、これまで IT(情報技術)、OT(制御・運用技術)、プロダクト(モノづくり)に最新のデジタル技術を融合し、電力システム・環境エネルギー・情報システムなど、社会インフラの構築を通じて事業活動を行ってきた同社グループが大きく成長するチャンスと捉え、「脱炭素社会の実現」や「デジタル技術の活用による社会インフラシステムの高度化」を通じた社会課題の解決による事業の成長に取り組んでいく。
• 今回の新株式発行による調達資金は、ひびきの研究開発センター(仮称)建設（福岡県北九州市 北九州学研都市内）に係る建設資金及び設備投資資金の一部に充当する予定。
  ひびきの研究開発センター(仮称)は、ひびきの地域における理工系大学、研究機関及び先進企業とのシナジー効果を最大限に活用し、同社グループの成長の柱となるデジタル(DX)・脱炭素(GX)分野における事業拡大、産学官連携による最先端の製品・技術開発を行う研究開発拠点となる。
  導入主要設備として、次世代蓄電池を活用した電力需給制御システム、最新センサやカメラ、AI・ロボティクス技術を活用した設備遠隔監視のスマート保安システム等をはじめ、新製品・新システムの実証設備を導入予定。
• ひびきの研究開発センター(仮称)(研究開発棟・先端モノづくり棟)の建設により、「新事業・新製品の開発力、研究開発における試作・検証、事業化した際の生産能力の拡充、製品製造のスピード強化」を図り、事業拡大による更なる成長と企業価値向上に努めていく。
• また、北九州市との立地協定を締結し、停電時には周辺施設へ電力を供給可能な「地域 EMS（エネルギーマネジメントシステム）」の推進を計画している。
• なお、ひびきの研究開発センター（仮称）建設は、経済産業省による「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」の一次公募に採択されている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約15.1億円については、

2026年４月までに全額を

• ひびきの研究開発センター（仮称）の建設資金
• 新製品・新技術の開発に向けた実証設備の設備投資資金

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式数（自己株式を除く）の最大約10.7%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、地主 18.5%、コロワイド 22.4%、バルニバービ 23.1%ですので、それらと比較すると少ない数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は513百株、25日平均は478百株（11/８時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1921年に創業し、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」を社是として掲げ、堅実な経営、人材育成を基礎として、時代を拓く技術の開発を続け、

コア事業である電力、環境エネルギー分野の更なる事業拡大を推し進めるとともに、情報と制御の独創技術で新製品・新事業の創出に取組み、環境にやさしく安全で快適な社会のインフラ(基盤)構築に貢献している会社です。

事業内容は、主に電力制御システムや上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売を行っており、

事業セグメントは、「電力部門」「環境エネルギー部門」「情報部門」及び「サービス部門」の４つがあり、それぞれ、

• 電力部門
  電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業
• 環境エネルギー部門
  上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業
• 情報部門
  港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業
• サービス部門
  電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業

を行っています。

2023年12月通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電力部門 25.6%
• 環境エネルギー部門 40.5%
• 情報部門 5.2%
• サービス部門 17.2%
• その他（蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等） 11.4％

となっており、「環境エネルギー部門」が最も多く４割を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期３Q（2024年１月～９月）の経営成績】

（2024年10月29日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割弱～４割強増でした。

今期（2024年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割強～２割強の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は７割弱～８割強でそこそこです。

【2024年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした雇用環境の改善や個人消費の増加により緩やかに持ち直しています。

一方で、資源価格の高騰及び物価の上昇や、金融政策転換による金利の上昇は個人・企業に影響を及ぼす可能性があります。

景気の先行きに懸念が残っていますが、企業の設備投資は増加傾向にあり、人手不足を解消する省力化・自動化のための投資や電源の脱炭素化に向けた取組も加速しています。

このような状況の中、同社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、

「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組みました。

当３Q連結累計期間は、電力部門において情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移したことや、サービス部門において太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加したことにより、売上高は202億円（前年同期比 8.9％増）となりました。

損益は、電力部門や情報部門、サービス部門が堅調に推移したこと等により、

営業利益は1,345百万円（同 26.6％増）、

経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益により1,689百万円（同 41.8％増）、

親会社株主に帰属する四半期純利益は1,081百万円（同 38.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

中間連結会計期間より、組織変更に伴い従来「環境エネルギー部門」に含まれていた電力広域分野を「電力部門」に移管されています。

また、当３Q連結会計期間において、組織変更に伴い従来「その他」に含まれていたパワーエレクトロニクス部門と同社連結子会社であるトライテック㈱を「環境エネルギー部門」に移管しています。

これに伴い、従来「その他」に含めていた同社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「環境エネルギー部門」に含まれています。

主力の「環境エネルギー部門」と「電力部門」「情報部門」は前年同期比 増収増益、　

「サービス部門」は、増収で黒字転換、

「その他」は減収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜電力部門＞

情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）や遠隔監視システムなどスマート保安システムが堅調に推移したこと、

また、継続して配電機器製品が増加しました。

＜環境エネルギー部門＞

国内公共分野において、現地工事の進捗遅れの緩和により、水処理施設向け監視制御システムや、高速道路向け受配電システム等が堅調に推移しました。

＜情報部門＞

港湾分野のサイバーポート関連や、ヘルスケア分野において介護認定支援システム等のサービス事業が堅調に推移しました。

＜サービス部門＞

太陽光発電所向けの電気設備や、工場向けの設備更新工事が堅調に推移しました。

＜その他＞

発電・変電所向け工事が堅調に推移したものの、電子制御機器製品が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期３Q末時点で54.3%と前期末(45.9%)から8.4ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が2,107百万円減少、短期借入金が1,147百万円減少、その他流動負債が1,026百万円減少し、流動負債が合計で3,318百万円減少
  • 退職給付に係る負債が58百万円減少、その他固定負債が299百万円増加し、固定負債が合計で70百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が625百万円増加し、株主資本が合計で656百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績予想】

2024年12月期の通期業績は、売上高300億円、営業利益2,000百万円、経常利益2,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円を計画しています。

また、今１Q決算発表（2024年４月26日）時に、２Q累計業績予想を、当初予想から売上高は微増、利益面は１～４割弱増の上方修正をしています。

修正の理由は、電力部門及びサービス部門が引き続き堅調に推移する見込みで、

加えて、遊休地の売却による営業外収益が発生したため前回発表予想に対し売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加する見通しとしました。

なお、2024年12月期通期連結業績予想（2024年２月８日発表）は、当初予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2024／11／８(金)終値時点の数値】

• 株価：1,300円
• 時価総額：163億円
• PER（株価収益率（予想））：10.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、東光高岳(6617) 10.1倍、戸上電機(6643) 7.2倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.09倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：47.2倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ６月 20円、12月 20円）、利回り：3.07%（配当性向 37.3%）

配当利回りは3.07%で、東証プライムの単純平均 2.44%(11/８時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～35円で推移しており、前期と同額または増配の累進配当を継続中です。

配当性向は、30%前後で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主に還元することを基本方針としています。

また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末、100株以上保有の株主は、以下の保有株数に応じてクオカードが進呈されます。

• 100株以上保有 500円分
• 300株以上 1,000円分
• 500株以上 2,000円分
• 1,000株以上 3,000円分
• 10,000株以上 5,000円分

100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円)は利回り3.46%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月に安値(910円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

2024年に入り急上昇し同年６月に高値(1,630円)をつけました。

しかしその後の株価は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/3に高値(1,384円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は1,300円前後のほぼヨコヨコで推移しています。

PO発表の翌営業日(11/11)は、POによる１株利益の希薄化懸念により株価は軟調な展開が予想されますが、

今後は、節目の1,200円や1,100円で下げ止まりヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）３Qの業績は、電力部門において情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移したことや、サービス部門において太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加、
  損益は、電力部門や情報部門、サービス部門が堅調に推移したこと等により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割弱～４割強増。
• 今期通期予想は、今１Q決算発表（2024年４月26日）時に、２Q累計業績予想を、当初予想から売上高は微増、利益面は１～４割弱増の上方修正をしたが、通期業績予想は修正しておらず、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割強～２割強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は７割弱～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.07%で、東証プライムの単純平均 2.44%(11/８時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～35円で推移しており、前期と同額または増配の累進配当を継続中。
  配当性向は、30%前後で安定。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカードが進呈され、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円)で利回り3.46%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式数（自己株式を除く）の最大約10.7%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（地主、コロワイド、バルニバービ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は513百株、25日平均は478百株（11/８時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年１月に安値(910円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2024年に入り急上昇し同年６月に高値(1,630円)をつけた。
  しかしその後の株価は調整している。
• 直近の株価は、9/3に高値(1,384円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は1,300円前後のほぼヨコヨコで推移している。
• 今後の株価は、PO発表の翌営業日(11/11)は、POによる１株利益の希薄化懸念により株価は軟調な展開が予想されるが、
  今後は、節目の1,200円や1,100円で下げ止まりヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。