【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028) ＜2024年11月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから陸運業種のゼロです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,000株まで購入できます。

早ければ11/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向けて株式の流動性向上を図るため

としています。

同社が2024年９月19日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

2024 年６月末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25.0％のところ10.0%でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年６月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.36%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は453百株、25日平均は183百株（11/８時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(7,658百株)は、１日の出来高(25日平均：183百株)の約42倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、数カ月前の2024年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

結果は分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は3.7～5.1%の損益プラスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)、ヒューマンホールディングス(2415)、ゼロ(9028)

どんな会社？

1961年に日産自動車の子会社として、日産陸送株式会社が設立。

2001年に日産自動車から独立し株式会社ゼロとして自動車の流通を支える総合サービスプロバイダーとして前進し続けている会社です。

事業内容は、主に新車や中古車の輸送を行っています。

事業セグメントは、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」の４つがあり、それぞれ、

• 国内自動車関連事業
  国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等
• ヒューマンリソース事業
  ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
• 一般貨物事業
  一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓（こうさい：鉄やニッケル、クロムといった鉱物を精錬する際などに生じる、目的成分以外の溶融物資）等の荷役、倉庫賃貸荷役等
• 海外関連事業
  海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD（製造国から全ての部品を輸出し、それを現地で組み立て、車を完成させる解体輸出方式）事業等

を行っています。

2024年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内自動車関連事業 45.3%
• ヒューマンリソース事業 15.4%
• 一般貨物事業 4.5%
• 海外関連事業 34.8%

となっており、「国内自動車関連事業」が５割弱、「海外関連事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年６月期１Q（2024年７月～９月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2024年11月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益でした。

今期（2025年６月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこです。

【2025年６月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内の自動車市場は、新車販売台数合計は前連結会計年度比で101％(日本自動車工業会統計データ)と増加しました。

一部完成車メーカーでは不正問題による出荷停止の影響を引き続き受けながらも、新型車の販売が好調裡に推移したメーカーもあったため、国内の販売台数は全体として増加しました。

中古車登録・販売台数は、引き続き中古車輸出が旺盛であることに加え、新車販売台数の増加に伴い下取り車が増えたことから、前年同期比で101％と増加しました。

これらの市場環境を背景に、同社グループの業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「国内自動車関連事業」と「ヒューマンリソース事業」は前年同期比 増収増益、

「一般貨物事業」と「海外関連事業」は減収増益、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜国内自動車関連事業＞

主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、

乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を維持できたことにより、輸送受託台数を増やしました。

一方で、2024年問題への対応コストおよび消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けています。

そのような環境下で、

1. キャリアカー一台当たりの日々の売上収益を最大化させるべく空車区間を発生させないために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること
2. 2022年５月に連結子会社化した株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや2023年11月より株式会社ソウイングを連結子会社化したこと
3. 2024年１月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたこと

などが寄与した結果、国内自動車関連事業の売上収益・セグメント利益共に増収増益となりました。

＜ヒューマンリソース事業＞

送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、

新規契約の獲得およびMaaS（Mobility as a service）事業の増車に対応することができ、増収となりました。

人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、

空港関連人材事業は外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。

セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業は前年同期比 増収増益となりました。

＜一般貨物事業＞

港湾荷役事業は、天候不順により配船スケジュールが乱れたことに伴い荷役の稼働に影響を与えた結果減収となり、

運輸・倉庫事業は、主要顧客の取扱荷量が減少したこと、および物流の2024年問題に伴い傭車（※２）先が減少したことによって減収となったため、一般貨物事業全体で減収となりました。

※２：傭車（ようしゃ）

自社が請け負った輸配送業務を他の運送会社や個人事業主のドライバ―に依頼すること、または輸配送業務を依頼した車両のこと

セグメント利益は、港湾荷役事業においては減収に伴い減益となりましたが、

運輸・倉庫事業は倉庫内荷役の新規案件の立ち上げ、および新規顧客の獲得が奏功して倉庫の空坪が埋まったため増益となり、

一般貨物事業全体では増益となりました。

これらの結果、一般貨物事業は前年同期比 減収増益となりました。

＜海外関連事業＞

中古車輸出事業は、顧客満足度向上活動が奏功して市場占有率はトップを堅持しており、

またマレーシア現地における需要は旺盛なまま継続しているものの、2024年９月末の出荷に遅れが出たことから減収となりました。

一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーが苦戦している中、民族系メーカーの新規契約を獲得したことで増収となりました。

セグメント利益は、中古車輸出事業は、船枠の確保を進めたことにより海上輸送手段を柔軟に選択できるようになったことから増益となりました。

一方、中国における車両輸送事業は、複荷となっていた日系の完成車メーカーの荷量が減少したことにより減益となりましたが、海外関連事業全体では増益となりました。

これらの結果、海外関連事業は前年同期比 減収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期１Q末時点で54.0%と前期末(52.6%)から1.4ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 営業債務及びその他の債務が855百万円減少、未払法人所得税等が989百万円減少、社債及び借入金が1,700百万円増加し、流動負債が合計で280百万円減少
  • リース負債が685百万円減少し、非流動負債が合計で659百万円減少
• 資本
  • 利益剰余金が1,055百万円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で1,013百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年６月期１Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）297百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,280百万円の収入（前年同期 1,772百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 983百万円の支出（同 798百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年６月期１Q)のフリーCF(974百万円の収入)から677百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 四半期利益 1,895
• 営業債権の増減額（△は増加） 1,743
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,806

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △840
• 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 ７
• 無形資産の取得による支出 △144

【今期（2025年６月期通期）業績の見通し】

売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服すると見込んでいます。

営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込んでいます。

これらを加味した2025年６月期の業績見通しは、売上収益1,350億円、営業利益81億円、税引前利益81億円、親会社の所有者に帰属する当期利益55億円の前期比 減収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2024年８月８日に公表された連結業績予想から修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／８(金)終値時点の数値】

• 株価：2,683円
• 時価総額：471億円
• PER（株価収益率（予想））：8.11倍

PERは、同業で時価総額が近い、ニッコンホールディングス(9072) 14.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.21倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：107.4円（年２回 12月 43円、６月 64.4円）、利回り：4.00%（配当性向 33.0%）

配当利回りは4.00%で、東証スタンダードの単純平均 2.51%(11/７時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり35.6～61.4円で推移しており、

配当性向は、25%で一定です。

この会社は、

2024年６月期までの配当は、基本的 1 株当たり当期利益に応じた１株当たりの年間配当金として、基本的 1 株当たり当期利益が80円超の場合、1 株当たり連結当期利益×25％としていましたが、

2025年６月期以降は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更しています。

親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

２年以上、右肩上がりの上昇トレンドが継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

年初来安値(1,327円)をつけた８月上旬から、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調が継続しており、

今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(11/8)は、決算内容が好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 303円高(+12.7%)と急騰しました。

これで上場来高値を更新しています。

今後は、この勢いを継続し上値追いをしていくのか、この日の急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年６月期）１Qの業績は、車両輸送事業において、輸送戦力を維持できたことにより、輸送受託台数を増やし、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益。
• 今期業績は、売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服、営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込み、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.00%で、東証スタンダードの単純平均 2.51%(11/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり35.6～61.4円で推移しており、
  配当性向は、25%で一定。
• 会社の方針は、2025年６月期以降の配当は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は453百株、25日平均は183百株（11/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.36%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約42倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、２年以上、右肩上がりの上昇トレンドが継続。
• 直近の株価は、年初来安値(1,327円)をつけた８月上旬から、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調が継続しており、
  今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(11/8)は、決算内容が好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 303円高(+12.7%)と急騰した。
  これで上場来高値を更新。
• 今後の株価は、この勢いを継続し上値追いをしていくのか、この日の急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。