【立会外分売は買いか？】南総通運(9034) ＜2024年５月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから陸運業種の南総通運です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ５/27(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.7%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は134百株、25日平均は129百株（５/23時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(700百株)は、１日の出来高(25日平均：129百株)の約5.4倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、2024年２月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は全て損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2024年２月)の記事：【立会外分売は買いか？】南総通運(9034)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】サンリン(7486)、南総通運(9034)、アシードホールディングス(9959)

どんな会社？

1942年に11の運送業者の統合により誕生し、2022年11月に創業80周年を迎え、

輸送・保管・流通加工などのトータルロジスティクスを強みとしながらも、

物流の枠を超えて顧客の課題解決をともに目指している会社です。

事業内容は、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主に行っており、

その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っています。

事業セグメントは、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業があり、それぞれ、

• 貨物自動車運送事業
  貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送
• 倉庫事業
  自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務
• 附帯事業
  顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業
• 不動産事業
  顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業
• 建設事業
  顧客及び同社グループの建物等の建築及び修繕

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 貨物自動車運送事業 39.8%
• 倉庫事業 27.7%
• 附帯事業 23.7%
• 不動産事業 6.2%
• 建設事業 0.4%
• その他（旅客自動車運送事業、保険代理店業）2.3%

となっており、「貨物自動車輸送事業」が４割、「倉庫事業」が３割弱、「附帯事業」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準：2024年５月15日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２割強～５割弱の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増の増益ですが純利益は２割弱の減益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

当会計年度の物流業界は、商品価格高騰により個人消費が停滞したことから、国内貨物輸送量は低迷し、原油高、物価高と合わせ、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

同社グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心に顧客満足度を意識した物流サービスを提案・提供し、新規の顧客開拓、既存の顧客との取引拡大に積極的に取組むと同時に、

顧客の物流最適化に協力すべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取組みました。

この結果、当連結累計年度の経営成績は、表３の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「貨物自動車運送事業」と「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」は前期比 増収増益、

「建設事業」は減収で赤字転落、

「その他事業」は増収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜貨物自動車運送事業＞

輸送業務の取り扱いが堅調に推移しました。

＜貨物事業＞

一部の倉庫稼働率が上昇しました。

＜附帯事業＞

一部の自動車整備関連が回復しました。

＜不動産事業＞

一部の賃貸物件稼働率が上昇しました。

＜建設事業＞

完成高が減少しました。

＜その他事業＞

旅客自動車運送事業が、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で61.6%と前期末(58.9%)から2.7ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • その他流動負債が276百万円増加し、流動負債が合計で255百万円増加
  • 長期借入金が942百万円減少し、固定負債が合計で994百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が1,207百万円増加し、株主資本が合計で1,207百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）2,581百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,572百万円の収入（前期 2,137百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 83.0百万円の収入（同 2,308百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(171百万円の支出)から2,752百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 2,315
• 減価償却費 1,028
• 有形固定資産除売却損益（△は益） △371

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,245
• 定期預金の払戻による収入 1,245
• 有形固定資産の売却による収入 632

【今期（2025年３月期通期）業績予想】

今後の経済情勢は、資源・エネルギー価格の高騰は落ち着きを見せ始めたものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化など地政学的リスクにより、先行きの不透明感は継続されるものと同社は考えています。

同社グループは、これらの経済状況に加え、慢性的な人員不足、人件費の上昇、さらには 2024 年問題と人的な問題を抱えての厳しい経営環境とはなりますが、

業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、

エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取組みながら、コスト抑制を実施していく予定です。

これらにより、今期の業績は表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2024／５／23(木)終値時点の数値】

• 株価：1,116円
• 時価総額：111億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.29倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヒガシ21(9029) 9.9倍、日本ロジテム(9060) 9.5倍、岡山県貨物運送(9063) 9.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.51倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：147倍
• 年間１株当たり配当金（会社予想）：46円（年２回 ９月 23円、３月 23円）、利回り：4.12%（配当性向 34.1%）

配当利回りは4.12%で、東証スタンダードの単純平均2.32%(５/23時点) と比較すると高い水準です。

直近５年間の配当金は表５のようになっており、年間１株あたり17.5～30円（2023年12月末の１／２の株式分割後換算）で推移しています。

配当性向は、20%台で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針としています。

より高い収益水準の実現に向けて、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保の充実に留意しながら、株主に長期的に安定した配当の継続に努めています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

長い期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続しており、

2024年５月に上場来高値(1,174円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/18に安値(1,007円)をつけた後は、連続陽線で急上昇し、5/9に上場来高値(1,174円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と2024年３月期決算発表の翌営業日(5/16)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて前日比 35円安(-3.13%)と急落しました。

今後は、25日移動平均線（赤線）の上をキープし、再び上場来高値更新を目指すのか、これを下抜け下落トレンド入りするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心に、新規の顧客開拓、既存の顧客との取引拡大に積極的に取組み、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２割強～５割弱の増益で着地。
• 今期（2025年３月期）通期予想は、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取組みながら、コスト抑制を実施していき、
  前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増の増益ですが純利益は２割弱の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.12%で、東証スタンダードの単純平均 2.32%(５/23時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17.5～30円で推移しており、
  配当性向は、20％台で安定して推移。
• 会社の株主還元方針は、株主への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針とし、株主に長期的に安定した配当の継続に努めている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は134百株、25日平均は129百株（５/23時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.7%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約5.4倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、長い期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続しており、
  2024年５月に上場来高値(1,174円)をつけている。
• 直近の株価は、4/18に安値(1,007円)をつけた後は、連続陽線で急上昇し、5/9に上場来高値(1,174円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と2024年３月期決算発表の翌営業日(5/16)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて前日比 35円安(-3.13%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値更新を目指すのか、これを下抜け下落トレンド入りするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。