【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(6525)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（KKR HKE I n v e s t m e n t L . P .（米国投資ファンド）等）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、大和証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／22(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2023 年10 月に東京証券取引所プライム市場に上場し、それから約９カ月を経過し、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）及び海外売出しの売出人であるケーエスピー・コクサイ・インベストメンツ・エルエルシー（KSP Kokusai Investments,LLC）よりその保有する同社普通株式を売却したい旨の意向が確認された。
• 当該売出人の保有する同社普通株式が市場売却されることによる同社普通株式の市場価格への影響を回避するとともに、
  市場における同社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、本売出しを承認することとした。
• 本売出しを通じて、資本市場の方々に同社の長期的な成長の支援を期待している。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約25.9%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%、大倉工業 9.53%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は41,189百株、25日平均は28,198百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元を強化
• 今回の売出しの実施に伴う株式需給への影響を緩和

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約6,038万株）に対し、そのうちの約１割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

2023年10月25日に、旧日立国際電気からスピンオフ（※１）して、東京証券取引所プライム市場に上場。

※１ スピンオフ：特定の事業部門や子会社を独立させる手法

半導体製造プロセスにおける成膜を軸としてグローバルに事業を展開し、バッチ成膜装置およびトリートメント（膜質改善）装置の市場で高いシェアを誇る半導体製造装置専業メーカーです。

世界中の半導体メーカーが主な顧客であり、1949年の創業以来、70年以上にわたって「技術」と「対話」で顧客のニーズに応えています。

同社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントで、

2024年３月期通期の、製品・サービス別の売上高構成比は、

• 製品 65.4%
• サービス 34.6%

となっており、「製品」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2024年５月10日発表）

表３の通り、前期比 減収減益で、売上収益は３割弱減、利益面は４～５割の減益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は３～５割弱の増益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く事業環境は、不透明な経済環境を受けてスマートフォンやパソコン等の電子機器の需要が引き続き低調に推移し、NAND（フラッシュメモリ）を中心に一部の半導体デバイスメーカーの投資抑制が続きました。

しかし、半導体デバイス市場では在庫調整が進んでおり、メモリーデバイス単価の上昇が見られ始めたことから、市況が底を打ったとの見方をしています。

一方、中国ではパワーデバイスを含む成熟ノード（※２）向けの設備投資が活発化しているほか、世界各国でも先端品開発に対する投資は継続されており、市況の回復に伴って先端品への設備投資が活発化するものと期待されています。

※２：成熟ノード

半導体製造プロセスにおいて、40nm以上の古い技術を指し、車載半導体やLCDドライバー、パワーマネジメントコントローラーなどのチップを低コストで生産するために使用される。

さらに、中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれています。

こうした状況において、当連結会計年度における同社グループの売上収益は、半導体デバイスメーカーのNANDに対する投資抑制を受け、1,808億円（前期比26.4%減）となりました。

売上収益の減少に伴い、税引前利益は298億円（同46.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は224億円（同44.5%減）と、前期と比べ減収減益となりました。

一方、１Q連結会計期間を底に業績の回復傾向が顕著になってきており、同社グループは中長期的な需要増加に対応するため、積極的な研究開発投資及び設備投資を継続しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で49.9%と前期末(43.1%)から6.8ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 営業債務及びその他の債務が51.2億円減少、契約負債が65.6億円減少し、流動負債が合計で139億円減少
  • 借入金が75.0億円減少、繰延税金負債が32.5億円減少し、非流動負債が合計で107億円減少
• 資本
  • 利益剰余金が226億円増加、その他の資本の構成要素が33.0億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で265億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）90.0億円の支出
  • 営業活動によるCF 29.4億円の収入（前期 299億円の収入）
  • 投資活動によるCF 119億円の支出（同 78.2億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(221億円の収入)から311億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 当期利益 223
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △191
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 194

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産の取得による支出 △115
• 無形資産の取得による支出 △4.4

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

同社グループを取り巻く事業環境は、半導体デバイス市況が2024年３月期に底を打ったとの見方をしており、今後も回復傾向が続くものと想定しています。

また、中国における成熟ノード向けの活発な設備投資は、少なくとも2025年３月期半ばまで持続され、2025年３月期後半には世界各国での先端品に対する設備投資が回復し始めるとの見方をしています。

こうした事業環境を勘案し、同社グループにおける2025年３月期連結業績予想は、当連結会計年度に比べて増収増益を見込み、

売上収益2,175億円(前期比20.3%増)、営業利益448億円(同45.7%増)、税引前利益440億円(同47.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益290億円(同29.6%増)としています。

中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、

半導体関連市場は大きな成長が見込まれており、同社グループでは連結業績をさらに成長する計画です。

株価指標と動向

【2024／７／11(木)終値時点の数値】

• 株価：5,550円
• 時価総額：１兆3,059億円
• PER（株価収益率（予想））：45.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、SCREENホールディングス(7735) 21.9倍、アルバック(6728) 28.6倍、東京エレクトロン(8035) 39.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.89倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：155倍
• 年間配当金（予想）：32円（年２回 ９月 16円、３月 16円）、利回り：0.57%（配当性向 25.7%）

配当利回りは0.57%で、東証プライムの単純平均 2.24%(７/10時点)と比較すると低い水準です。

表４のように、直近３年間の配当金は、１株当たり０～11円で推移しており、前期に初配しました。

配当性向は、無配の年を除き、10%台です。

この会社は、

研究開発投資・設備投資の強化を最優先に、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、

株主に対する安定的・継続的かつ積極的な利益還元を経営の重要課題と考え、連結配当性向20％から30％程度を目安に剰余金の配当を行っていくことを予定しています。

加えて、ネットキャッシュ（※４）がプラスに転換した後は、さらなる株主利益と資本効率の向上に向け、有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー（※５）の70％程度に相当する金額を配当及び自己株式取得に充当することを目指しています。

※４：ネットキャッシュ＝現金及び現金同等物－有利子負債

※５：有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー－有利子負債の分割償還額

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月の上場初日に上場来安値(2,108円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年７月に上場来高値(5,860円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/22に安値(3,655円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/9に上場来高値(5,860円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(7/11)は、この前日に今回の株式の売出しの観測記事が流れ下落したため、それほど大きな動きはなく、前日比 150円高(+2.78%)で終了しました。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を下抜けずに、再び上場来高値を更新するのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、売上収益は半導体デバイスメーカーのNANDに対する投資抑制を受け、利益面は、売上収益の減少に伴い、
  前期比 減収減益で、売上収益は３割弱減、利益面は４～５割の減益で着地。
• 今期（2025年３月期）業績予想は、半導体デバイス市況は2024年３月期に底を打ち、今後も回復傾向が続き、
  中国における成熟ノード向けの活発な設備投資は、少なくとも2025年３月期半ばまで持続されるものと想定し、
  前期比 増収増益で、売上収益は２割増、利益面は３～５割弱の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.57%で、東証プライムの単純平均 2.24%(７/10時点) と比較すると低い水準。
• 直近３年間の配当金は、年間１株あたり０～11円で推移しており、前期に初配を実施。
  配当性向は、無配の年を除き、10%台。
• 会社の還元方針は、株主に対する安定的・継続的かつ積極的な利益還元を経営の重要課題と考え、連結配当性向20％から30％程度を目安に剰余金の配当を行っていくとしている。
  加えて、ネットキャッシュがプラスに転換した後は、さらなる株主利益と資本効率の向上に向け、有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フローの70％程度に相当する金額を配当及び自己株式取得に充当することを目指している。
• 今回のPOと同時に自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量に対し、約１割を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の約25.9%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（エクセディ、ニッコンホールディングス、大倉工業）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は41,189百株、25日平均は28,198百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月の上場初日に上場来安値(2,108円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2024年７月に上場来高値(5,860円)をつけている。
• 直近の株価は、4/22に安値(3,655円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/9に上場来高値(5,860円)をつけた。
  そして今回のPO発表の翌営業日(7/11)は、この前日に今回の株式の売出しの観測記事が流れ下落したため、それほど大きな動きはなく、前日比 150円高(+2.78%)で終了した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を下抜けずに、再び上場来高値を更新するのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。