【公募増資・売出(PO)は買いか？】トーエネック(1946)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種のトーエネックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（中部電力）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 2023 年度からスタートした中期経営計画 2027 においては売上高 2,700 億円、経常利益 180 億円、ROE8.0％（2027 年度連結決算）を数値目標に掲げ、
  その実現に向け４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）や、
  成長ドライバーに位置付ける３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）に係る諸施策を推進している。
• また、同社は、2024 年１月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表した。
  中期経営計画 2027 に則った成長戦略を実行することで事業の拡大や収益性の向上を図るとともに、資本政策においては財務の健全性を確保しつつ、資本効率の向上を図るため、非事業性資産の縮減や株価を意識した株主還元の強化に取り組んでいる。
• こうした対応方針のもと、配当方針の見直し（連結配当性向 30％以上）とそれに伴う増配、政策保有株式の縮減、株式分割の決議（2024 年 10月１日効力発生）を実施している。
• 今般、親会社である中部電力より同社株式を一部売却したい旨の意向を確認したため、本売出しにより、中部電力に対し同社株式の円滑な売却機会を提供することとした。
• 同社株式の売出しを実施することにより、経営の自立性と機動性をさらに高めるとともに、
  個人投資家層を中心に同社株式への投資機会を増大させることで、株主層の拡大や同社株式の流動性を向上させることを本売出しの目的としている。
• なお、本売出し実施後、同社は、売出人である中部電力の連結子会社から関連会社となるが、事業面での連携関係については変更はない。
• 加えて、同社は、7/1付の取締役会において、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施することを決議した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.24%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三井海洋開発 36.8%、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は726百株、25日平均は343百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図る。
• 今回の普通株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する。

としています。

自社株買いの最大の数量は14万株ですので、今回の株式の売出数量（最大140万株）の１割を市場から買い入れることになり、

今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

総合設備企業として電力供給、電気、空調衛生、情報通信に関する設備工事から、太陽光発電などのエネルギー事業や住宅向け設備工事まで幅広く手掛けており、

豊富な実績と技術力で、企画・設計からメンテナンスに至るまでワンストップで行っています。

中部電力の子会社で、中部電力グループへの売上高は全体の３割強（2024年３月期）を占めています。

事業内容は、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などを展開しています。

事業セグメントは、「設備工事業」「エネルギー事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 設備工事業
  配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工
• エネルギー事業
  太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 設備工事業 93.1%
• エネルギー事業 5.1%
• その他（商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等） 1.8%

となっており、「設備工事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年４月26日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は５割前後の増益、純利益は黒字転換で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割前後の減益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復の動きが続きました。

建設業界においても、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に高い水準で推移しました。

一方で原材料価格の高騰や供給面での制約などの影響が懸念される状況にありました。

同社グループは、中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせました。

顧客や社会と共に成長し続けていくために取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめています。

そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付けています。

これらにより、当期は将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革およびかいぜん活動の推進等の諸施策を進めました。

また、企業の存続には顧客や社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組みました。

この結果、当期の業績は、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、大幅な増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「設備工事業」と「エネルギー事業」は、前期比 増収増益、

「その他」は減収増益、

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜設備工事業＞

屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、前期比 増収増益となりました。

＜エネルギー事業＞

太陽光発電の出力制御の影響があったものの、一部の事業で採算性が向上したことなどにより、前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で43.0%と前期末(39.0%)から4.0ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が30.0億円増加、未払法人所得税等が32.8億円増加し、流動負債が合計で58.4億円増加
  • リース債務が61.2億円減少、退職給付に係る負債が78.1億円減少し、固定負債が合計で150億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が72.8億円増加し、株主資本が合計で73.0億円増加
  • その他有価証券評価差額金が15.6億円増加、退職給付に係る調整累計額が47.1億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で66.3億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）170億円の収入
  • 営業活動によるCF 191億円の収入（前期 126億円の収入）
  • 投資活動によるCF 20.6億円の支出（同 21.1億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(105億円の収入)から65.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税金等調整前当期純利益 149
• 減価償却費 101
• 売上債権の増減額（△は増加） △38.0

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 定期預金の預入による支出 △13.0
• 投資有価証券の売却による収入 30.2
• 有形固定資産の取得による支出 △33.1

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

緩やかな回復が続くことが期待されるものの、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは依然として残されていると同社は考えています。

建設業界は、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況です。

このような状況のもと、同社グループは中期経営計画2027の達成に向け、２年目である2024年度は、さらなる成長を目指すために、基本方針に基づいて次の主な取り組みを推進しています。

• 成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図っていく。
• さらには、柔軟な施工体制を構築するとともに、グループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組んでいく。
• また、時間外上限規制の遵守に向け、現場改革チームによる現場サポートをはじめ、かいぜん活動やＤＸによる生産性向上に引き続き取り組む。
• 今後、労働力人口の減少が見込まれるなか、要員の確保と人材の育成は喫緊の課題と考えており、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいく。
• 「人材投資の更なる拡充」として、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメント向上、ダイバーシティの推進に努める。

なお、昨年８月に公表された中小企業庁の「価格交渉促進月間フォローアップ調査」での取引先からの厳しい評価を受け、

グループ調達基本方針の策定やコミュニケーション推進月間の設定などに取り組んでいます。

今後も取引先とのコミュニケーションを一層強化し、引き続き共存共栄の関係構築に努めていく方針です。

以上を踏まえ、今期の業績見通しは、表３の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2024／７／２(火)終値時点の数値】

• 株価：5,340円
• 時価総額：1,032億円
• PER（株価収益率（予想））：11.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、関電工(1942) 14.1倍、ユアテック(1934) 12.7倍、中電工(1941) 19.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.76倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.44倍
• 年間配当金（予想）：200円（年２回 ９月 100円、３月 100円）、利回り：3.74%（配当性向 44.5%）

配当利回りは3.74%で、東証プライムの単純平均 2.25%(７/１時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり95～200円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%～40％で安定しています。

この会社は、

利益配分は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、

成長戦略への投資のための内部留保と株主還元をバランスよく実施することを経営の重要課題と位置付け、

資本収益性の向上や財務健全性の確保、フリー・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、

連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うことを基本としています。

なお、今期の配当金は、現時点の業績見通し及び上記方針に基づき、また、同社は今年10月1日をもって創立80周年を迎えることから、

中間配当金は１株当たり普通配当80円に記念配当20円を加え100円、期末配当金は１株当たり100円の予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年２月に安値(3,290円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年６月に上場来高値(6,450円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/14に安値(5,020円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、6/24に上場来高値(6,450円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(7/2)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 600円安(-10.1%)と急落しました。

この下落ですべての移動平均線を下抜けています。

今後は、５月につけた安値(5,020円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は５割前後の増益、純利益は黒字転換で着地。
• 今期（2025年３月期）業績予想は、成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図っていき、さらに柔軟な施工体制の構築やグループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組み、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割前後の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.74%で、東証プライムの単純平均 2.25%(７/１時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり95～200円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30%～40％で安定。
• 今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量に対し１割を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約7.24%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（三井海洋開発、エクセディ、ニッコンホールディングス）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は726百株、25日平均は343百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年２月に安値(3,290円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2024年６月に上場来高値(6,450円)をつけている。
• 直近の株価は、5/14に安値(5,020円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、6/24に上場来高値(6,450円)をつけた。
  そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(7/2)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 600円安(-10.1%)と急落した。この下落ですべての移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、５月につけた安値(5,020円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。