【公募増資・売出(PO)は買いか？】ヤマエグループホールディングス(7130)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のヤマエグループホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／24(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることをグループのパーパス（存在意義）とし、サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造する企業グループとして、サステナブルな成長を目指している。
• この「パーパス（存在意義）」、それを実現するための「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを目的として、2023～2025 年度中期経営計画「Progress Go’25(プログレス ゴー トゥー ファイブ)」を策定した。
  「社会」、「顧客」、「社員」、「株主」に対する責任（経営使命）を果たすため、
  1. ガバナンス強化
  2. サステナビリティ戦略
  3. M&A 戦略
  4. エリア・物流戦略
     といった４つの基本戦略を実行し、2025 年へ向けて更なる進化を遂げていく予定。
• 上記４つの基本戦略の実行に向けて、「M&A 戦略」においては成長投資枠 500 億円を設定し、事業の多角化やシナジーの最大化、BtoC 事業の拡大等を目指し、
  「エリア・物流戦略」においては、効率化投資枠 400 億円を設定し、設備投資の拡大や物流機能強化、省人化・効率化に向けた物流センターのDX化を推進していく。
• このように、成長投資、効率化投資の両軸による投資戦略によって、サプライチェーンのあらゆる場面でのビジネス創造と経営基盤の強化を図り、企業価値向上に向けて努めていく。
  これら投資戦略を段階的かつ機動的に実施していく上では、将来的な借入余力の拡充を目的として、これまでの企業買収に係る借入金の一部返済を通じた長期有利子負債の圧縮による財務体質強化も必要不可欠であると考えている。
• 上記より、今般の新株式発行及び株式の売出しによる調達資金を、2023年10 月31 日に公表したコンフェックスホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に係る借入金の一部返済資金並びに、
  福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後共配センターの福岡県八女市への移転及び拡張に係る設立のための設備投資資金の一部に充当する予定。
• 本件により、「Progress Go’25」の初年度において同企業グループの更なる成長に向けた設備投資資金を確保し、自己資本増強による財務基盤強化及び借入余力の拡充を図ることで、サステナブルな成長を実現するための戦略的な投資が可能になると考えている。
  人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活に届けることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けていく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約168億円については、

1. 2024 年３月までに 100 億円
   コンフェックスホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に係る借入金の一部返済資金
2. 2026 年３月までに 68.3 億円
   福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後共配センターの福岡県八女市への移転及び拡張に係る設立のための設備投資資金の一部

に充当する予定です。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.4%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 7.75%、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%で、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,814百株、25日平均は1,650百株で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1950年より時代の変化とともに、人々の生活に欠かせない「食」と「住」の中間流通業として、長きにわたり信頼と実績を積み重ね、

単に「ヒト」「モノ」「企業」「社会」をつなぐだけでなく、サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造する「流通のトータルサポーター」として、サステナブルな成長を目指し、

主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業を営む会社です。

事業セグメントは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成され、「食品関連事業」「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つがあり、それぞれ、

• 食品関連事業
  一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等
• 糖粉・飼料畜産関連事業
  食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等
• 住宅・不動産関連事業
  住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品関連事業 67.1%
• 糖粉・飼料畜産関連事業 16.5%
• 住宅・不動産関連事業 13.1%
• その他（運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等） 3.3%

となっており、「食品関連事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３割強～６割強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）し、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は３割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに４割前後でそこそこです。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでいます。

一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような環境の下、同企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、

川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めました。

また、取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めました。

この結果、外⾷需要増による業務⽤回復、昨年度グループ⼊りした⼦会社の業績取込み、原料価格⾼騰、⽊材相場の下落等により、売上高、各段階の利益ともに過去最高を記録しています。

当２Q連結累計期間における売上高は3,090億円（前年同四半期比9.7％増）となり、273億円の増収となりました。

利益面は、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、

営業利益は 65.9億円（同55.9％増）、経常利益は 69.5億円（同61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 39.4億円（同32.9％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「食品関連事業」と「糖粉・飼料畜産関連事業」は増収増益、

「住宅・不動産関連事業」は減収減益、

「その他」は増収で黒字転換でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期２Q末時点で24.8%と前期末(28.5%)から3.7ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が166億円増加、流動負債その他が42.2億円増加し、流動負債が合計で296億円増加
  • 長期借入金が145億円増加、固定負債その他が46.1億円増加し、固定負債が合計で194億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が27.6億円増加し、株主資本が合計で27.5億円増加
  • その他有価証券評価差額金が21.7億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で21.1億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）12.4億円の収入
  • 営業活動によるCF 185億円の収入（前年同期 32.9億円の収入）
  • 投資活動によるCF 173億円の支出（同 142億円の支出）

　※１： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期２Q累計)のフリーCF(109億円の支出)から121億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純利益 71
• 売上債権の増減額（△は増加） △93
• 仕入債務の増加額（△は減少） 163

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 固定資産の取得による支出 △95
• 連結範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による⽀出 △80

【今期（2024年３月期通期）業績予想】

今２Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は２割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 業務用食材・酒類販売が順調に拡大したことに加え、
  当期買収した連結子会社の業績の寄与、さらにグループ全体での業務見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図った結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも当初予想を上回る見込みとなった。

としています。

配当予想については、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／１／17(水)終値時点の数値】

• 株価：3,560円
• 時価総額：843億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、ユアサ・フナショク(8006) 6.0倍、正栄食品(8079) 26.7倍、トーホー(8142) 9.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.21倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：40.3倍
• 年間１株当たり配当金（会社予想）：50円（年１回 ３月）、利回り：1.40 %（配当性向 11.8%）

配当利回りは1.40%で、東証プライムの単純平均2.16%(１/16時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、2021年10月に上場し2022年３月期以降のデータしかありませんが、

直近２年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しています。

配当性向は、10%台と低めで推移しています。

この会社は、

株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、

合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。

また、同社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年４月に上場来安値(977円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、

2023年８月に上場来高値(4,605円)をつけました。

しかしその後は、この高値を更新していません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年10月に安値(3,075円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、1/15と16に２回高値(4,300円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(1/17)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 695円安(-16.3%)とストップ安の一歩手前まで急落しました。

今後は、10月の安値(3,075円)や11月末の安値(3,255円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、外⾷需要増による業務⽤回復、昨年度グループ⼊りした⼦会社の業績取込み、原料価格⾼騰、⽊材相場の下落等により、売上高、各段階の利益ともに過去最高を記録し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３割強～６割強の増益。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は３割前後の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに４割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.40%で、東証プライムの単純平均 2.16%(１/16時点) と比較すると低い水準。
• 上場後の直近２年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、
  配当性向は、10%台で低めで推移。
• 会社の還元方針は、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.4%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式発行を含むPO（ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス、ゼンショーホールディングス、ピエトロ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は5,814百株、25日平均は1,650百株で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に上場来安値(977円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、2023年８月に上場来高値(4,605円)をつけた。
  しかしその後は、この高値を更新していない。
• 直近の株価は、昨年10月に安値(3,075円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、1/15と16に２回高値(4,300円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(1/17)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 695円安(-16.3%)とストップ安の一歩手前まで急落。
• 今後の株価は、10月の安値(3,075円)や11月末の安値(3,255円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。